黙ってられるか、ボケ！

雇用調整助成金や持続化給付金などコロナ対策を不正受給した者・法人が公表された。
不正受給をしても、不正受給金額と加算金、延滞金の全額を国庫に納付すれば公表は免れた。
不正受給をした者は、確定申告書等の申請書類の偽造を行うのだが、不正受給したことが通帳に記入されたら金融機関から借り入れが出来なくなる。

不正受給をしたビビリの知り合いは、逮捕を恐れ引っ越した。
引っ越すお金があるなら、騙したお金を返納すれば良いのに、と思うのだが、悪いことをする人の思考は正常ではないため、まともな判断ができない。

このビビリの知り合いは、「返納をしないと警察が家に来て逮捕されますか？」と弁護士に聞いたらしい。
交通違反でさえ逮捕をされるのだから、国のお金を騙して得たのだから、逮捕をされるのは当然。

大変な思いをして資格を取っても、アホな質問をしてくるクライアントを相手にしないといけないのだから、弁護士が気の毒。

公表されたのは氷山の一角、公表は今後も続く。

バレるのをアンラッキー程度にしか思ってない輩が、この頃、急激に増えた。

因果応報くらい知ってるでしょ？
公金を騙して得たとしても、しっぺ返しを喰らう時が必ず来る。
このしっぺ返しが、騙した本人に来るのは自業自得だが、しっぺ返しが家族や子孫など他人を巻き込むことだってある。
その時になって後悔をしても遅い。

不正受給した知り合いは、返金を戸惑っている間に病気になった。
病気になると、お寺に行って厄祓いをしたのだが、自身が厄の張本人であることに気付いてないのだから、お祓いの効果はないだろう（笑）。

不正受給は詐欺罪。
利息等を足して返金をすれば、お咎めなし、と思っている人もいるが、それは間違い。
詐欺罪は未遂であったとしても処罰の対象になるのだから、返金をしたとしても、給付金詐欺として罪に問われる可能性はある。

逮捕されたら、首謀者は誰なのかを聞かれ、他人にそそのかされ不正受給をした場合でも、刑事責任を免れることはできない。

脱税で良く聞くのが、「税理士や弁護士が良いと言った」。
いくら税理士や弁護士が良いと言っても、法治国家ではジャッジをするのは裁判所のみ。

警察や検察からすれば、悪いことをする人と、税理士や弁護士はグル、つまり仲間。

税理士らの言葉を鵜呑みにして不正をしても、税理士らは捕まらない。
この時になって、税理士らに騙された、と言っても後の祭り。

優秀な人なら、税理士らを付けなくても自分で解決できる。
つまり、税理士らを付けるのは、自らバカをアピールしているのと同じこと。

税理士など士業は、バカをお客にしているのだから、ちょろい仕事（笑）。

バカなお客が捕まっても、税理士らは何とも思わない。いちいち思ってるようでは、仕事にならない。
世の中にバカなんて、掃いて捨てるほどいる。あーちょろい。