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在韓米軍への地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備が正式決定したことを受け、中国外務省は8日、決定直後に声明で「強烈な不満と断固たる反対」を表明するとともに、米韓の駐中国大使を呼び出し、厳重に抗議しました。
「蜜月」を誇った中韓関係に大きな亀裂が入った格好です。

中韓は習近平国家主席と朴槿恵大統領の就任後、両首脳の信頼関係から接近し、日本との歴史問題では「共闘」を演出。昨年9月に北京で行われた抗日戦争勝利70年の記念式典も日米首脳らが軒並み欠席する中、朴大統領が参加し、緊密な関係をアピールしました。

しかし、今年1月に北朝鮮が核実験を実施し、韓国政府がTHAAD配備に動きだして以降は、風向きが急変。韓国では北朝鮮への強い圧力に二の足を踏む中国への失望感が強まり、中国も韓国の日米への傾斜に不満を募らせました。

習主席は6月末に訪中した韓国の黄教安首相との会談で「中国の安全保障に対する正当な懸念を重視し、慎重かつ適切に対応してほしい」と述べ、配備を見直すよう要求したばかり。その直後の配備決定で習主席のメンツもつぶした形です。

これまで中国との関係を重視してきた朴大統領は配備決定には苦慮したもようで、韓国では特に対中経済・貿易関係への今後の影響を懸念する声が早くも上がっています。　



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