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　総務省は２９日、２０２３年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。自民党は、政策活動費（政活費）を党幹部１３人に計８億５０５０万円支出していた。

自民の収支報告書によると、茂木敏充幹事長（当時）には、政活費として３００万〜８１１０万円が１７回にわたって計６億２６０万円支出された。支出額は、若宮健嗣経理局長（同）の６１００万円、関口昌一参院会長（同）の５６６０万円――などが続いた。　政活費の支出総額は、２２年の１４億１６３０万円から約４割減った。２２年は約７割が同年７月の参院選前に支出されており、２３年は大型の国政選挙がなく支出が減ったとみられる。
自民幹事長室は「党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために党役職者の職責に応じて支出している」としたが、「政治活動の自由」を理由に使途や領収書の有無は答えなかった。