2017年10月16日
「米国と北朝鮮の間で火を噴く危険性」 田原総一朗氏が明かす衆院解散「本当の理由」
J-CASTニュース より安倍首相の語ったことを その都度 読み込んでおけば 今回の解散の大義は わかるはずだが 野党は選挙で 安全保障とか防衛とかに 触れたくないのだろう。 触れれば 現状では 現在の安全保障体制に変わる 対案を 具体的に提案するか 自民党の安全保障政策に同調するか どちらかになる。 またそういうことに 中途半端な提案をして ボロを出せば 選挙には大きなマイナスだ。 田原総一郎さんいう通り 『国民の生命を守るのは与党の仕事で俺たちは関係ない』 という姿勢で逃げるのだろう。 国の安全保障を見ないようにするような 無責任さ、 それこそが 現在の安倍一強、自民一強を作っていることに 気づいているのか いないかは わからないが 気づいていたとしても 気づかないふりをしてるのだろう。 野党と言っても 小池さんなり 松井さんは わかっているし かなり現実的な見方をしている 希望の党が失速とか マスコミは 目先のことだけに 問題を集中させているが 小池さんは かなり先まで見越して 今の動き方を決めているように 見える。 それにしても 今のリベラル・左派の アンフェアぶりには 本当に呆れる。 基本的な倫理観が 欠如しているとしか 思えない場面が多すぎる。 かつて メディアも含め リベラル・左派は 正直で正しいあり方を 真摯に追求するような イメージがあった。 そういう不器用なほど 逃げも隠れもしない イメージがあった。 しかし 今の一部のリベラル・左派は 逃げも隠れもすれば 相手を攻撃するためには 手段を選ばない。 田原さんが 言ってくれたことは 非常に良いことであるが 多くの人が 無意味な混乱を避けるために あまりはっきり 言語化されてこなかったことだ。 それをあえて 田原さんが今このタイミングで 語るのは 野党に対する 相当な呆れと 現状に対する かなりの危機感があってのことなのだろう。 北の指導者が 頭が良いのか 良くないのかはわからない。 頭は良いという人もいる。 かなり 考え抜いて 行動しているらしいことは 随所に見られる。 しかし 頭が良くともそうでなくても 考えることの材料になる 一番ベースの 概念や知識は そもそも不足している。 つまりそれは ある状況に置かれた時にとる 対策の選択肢が そもそも不足しているということ そして 偏った選択をする可能性が 高いということになる。 だから 何をするかわからない。 危機は煽るものではないが その対策はするものだ。「米国と北朝鮮の間で火を噴く危険性」 田原総一朗氏が明かす衆院解散「本当の理由」
ジャーナリストの田原総一朗氏(83)が 2017年10月13日、 東京・有楽町の日本外国特派員協会で 記者会見し、 野党が「大義」を問題視している 衆院解散について、 17年末から18年にかけて 米国と北朝鮮の間で 軍事的緊張が高まり、 それまでに 「そのための体勢を作る」 ためだったとの見方を示した。 安倍晋三首相は 解散直前の記者会見で、 こういった 「年末年始危機説」 には触れなかった。「色んな情報がある。一番極端な情報は...」
米国のトランプ大統領は11月下旬に訪日し、その後は中国に渡って習近平国家主席と会談する見通しだ。この会談について、田原氏は 「色んな情報がある。一番極端な情報は...」 と断った上で、 トランプ氏が習氏に対して 「もしかすると米国が北朝鮮に武力行使する可能性がある。そのとき、中国は黙って見ててくれ」 などと打診するとの見方を示した。 その上で、 防衛省や外務省の幹部が田原氏に対して 「今年の年末から来年にかけて米国と北朝鮮の間で火を噴く危険性がある」 と発言し、 安倍首相も側近に 「それが大変心配だ」 と言っている、 とした。 こういった事態が実際に発生すれば、 日本にもミサイルが飛来する可能性があるため、防衛省や外務省の幹部は 「日本としては、そのための体勢を作らないといけない。そのために、できるだけ早く選挙をしたい」 と語り、 「安倍さん自身も、側近に、しきりにそのことを言っていた」 という。 安倍首相が解散を表明した 9月25日の記者会見で 説明された解散の理由は、 消費税率2%の引き上げ分の 税収約5兆円の使い道を 変更する事や、 北朝鮮対応についてだったが、 「北朝鮮の年末年始危機説」 自体には言及がなかった。 田原氏によると、 「安倍さんの側近のひとり」 は、その背景を 「それ言うと、国民が非常に危険視する。まったく触れない方がいい」 と説明したという。 その上で田原氏は、 北朝鮮問題をめぐる 野党の対応を批判。 選挙が盛り上がらない一因は 野党にあるとした。 「選挙戦で野党は、米国と北朝鮮の緊張状態について論議しなかった。『国民の生命を守るのは与党の仕事で俺たちは関係ない』、そういう姿勢だ。だから国民の多くは、こんな選挙に関心が持てなかった」
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