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2018年07月29日
｢Amazon ランキング大賞 ｣2018 上半期で振り返る、最も売れたビジネス書Top10
ギズモード より見てるだけで おもしろい。 今回のは特におもしろい。 この先の時代の流れが 見える とまでは言わなくても 感じさせるものがある。 一通り目を通したが どれもおもしろい。 特にといえば 4位の落合氏の視点は 何か今までの思想家にはなかった 要素を感じさせる。 3位の新井氏は 東大受験ロボットの実験をして 中止したが その中止は実に深いものを教えてくれている。 今までのAIの概念を修正し これからのAIの概念を作る。｢Amazon ランキング大賞 ｣2018 上半期で振り返る、最も売れたビジネス書Top10
今年も発表がありました、Amazonランキング大賞2018上半期。
ビジネス書のランキングを見ると時代のトレンドが見えるのですが、今年の上半期は｢お金の未来｣や｢AI｣といった言葉が注目を集めたことがわかりました。 そこで上半期の振り返りとして、Amazonで最も売れたビジネス書を10冊ご紹介します。1位に輝いたのは、どの本だったのでしょうか？ なお、以下の表示価格は執筆現在のもの。変更の可能性もありますので販売ページご確認ください。10位：起業の科学 スタートアップサイエンス（日経BP社）
起業の科学 スタートアップサイエンス 2,484円 スタートアップが直面する問題と解決策を時系列にまとめた本。日米で起業を経験した著者が書いているだけあり、説得力も十分。これから起業をする人向けの1冊です。
9位：ティール組織――マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現（英治出版）
ティール組織――マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現 2,700円 これまでの組織のあり方に一石を投じた1冊。人を疑う組織運営から、人を信じる組織運営に切り替えたとき、一体何がおきたのか？ これからの時代の組織運営のヒントが隠されています。
8位：LIFE SHIFT（東洋経済新報社）
LIFE SHIFT(ライフ・シフト) 1,944円 2016年に発売されてからロングセラーのLIFE SHIFTが6位にランクイン。60歳で退職して、残りは悠々自適な隠居生活といかないのが現代。人生100年時代にどう生きていくべきか？の答えが詰まった1冊。
7位：SHOE DOG（東洋経済新報社）
SHOE DOG(シュードッグ) 1,743円 アメリカでも大ヒットを記録したナイキ創業者の自伝。スポーツ業界の巨人であるナイキは、どのように今の地位を築いたのか？ 日本との関わりも深いことが本の中でも書かれています。
6位：サピエンス全史(上)文明の構造と人類の幸福 （河出書房新社）
サピエンス全史(上)文明の構造と人類の幸福 2,052円 こちらも2016年に発売されてからロングセラーを記録している一冊。人類の歴史を詳しくまとめてあり、そこから人間はどこへ進んでいくかまとめた一冊。すでに多くの人が手にしているとは思いますが、まだ未読の方はこの機会に読んでみてください。
5位：行動経済学まんが ヘンテコノミクス（マガジンハウス）
行動経済学まんが ヘンテコノミクス 1,620円 人間は理屈ではなく感情で行動する生き物。なぜ、それを買ったのか？ 高いから？ 安いから？ 人間の行動原理について、わかりやすく漫画風にまとめた1冊。行動経済学を学んだことがない人は、まずはこの本からはじめるといいでしょう。
4位：日本再興戦略（幻冬舎）
日本再興戦略 (NewsPicks Book) 1,200円 落合氏による日本論。新しいテクノロジーが登場する中で、日本はどうしていくべきなのか？ そして、今の日本に足りないものはなんなのか？ ビットコインから教育まで幅広く扱った1冊。
3位：AI vs. 教科書が読めない子どもたち（東洋経済新報社）
AI vs. 教科書が読めない子どもたち 1,620円 いずれ人間を超えるといわれている、AI。ホーキンス博士も、AIについては警鐘を鳴らしていましたほど。しかし、この本の著者である新井氏は、AIが人間を超えることはないと言い切ります。AIの開発に関わってきた著者が考える、AIと人間の未来とは？
2位：未来の年表 人口減少日本でこれから起きること（講談社現代新書）
未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書) 821円 人口減少が叫ばれている日本。しかし、その弊害はあまり大きくクローズアップされていません。どれだけ人口減少が恐ろしいものなのか、楽観的な未来像を大きく変えてくれるでしょう。
1位：お金2.0 新しい経済のルールと生き方（幻冬舎）
お金2.0 新しい経済のルールと生き方 (NewsPicks Book) 1,300円 今、通貨は大きな変化を迎えています。ブロックチェーンをベースとしたテクノロジーが進化を遂げ、仮想通貨として広がりを見せはじめています。銀行や国が貨幣をコントロールしていた時代から、中央集権を持たない仮想通貨に移行することはできるのか？ お金の未来を知るために、今すぐ読んでおきたい一冊です。
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タグ：2018 Amazon ランキング大賞 お金の未来 上半期 お金2.0 未来の年表 AI vs. 教科書が読めない子どもたち 日本再興戦略 行動経済学まんが ヘンテコノミクス サピエンス全史 SHOE DOG LIFE SHIFT マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現 ティール組織 起業の科学 起業の科学 スタートアップサイエンス Amazon トレンド ランキング ビジネス書 AI
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日大・田中理事長が仰天発言「半年後、内田を戻す」 日大アメフト部は新監督就任で再生なるか
産経新聞 よりそもそも最初っから 悪いと思っていないのだろう。 なぜ悪いと思っていないかというと 今までこうやってきたから という理由だろう。 少し冷静に考えて欲しいが 時代の考え方は すでにそのベクトルではない。 そのことに 強制力はまだないが 否応無しに 世の中の考え方は変わる。 中学校や高校の部活動でさえも 変わらざるを得ない状態になる。 その世の中の流れを読めないのは 狭い社会で威を振り回してきたからだ。 そのスポーツが強いということの その仕組みが具体的に 世の中に利益をもたらさなければ 世の中から消えるしかない。 それは もう始まっている。日大・田中理事長が仰天発言「半年後、内田を戻す」 日大アメフト部は新監督就任で再生なるか
日本大学アメフト部の 悪質タックル問題をめぐり、 大学の権力構造の頂点に立つ 田中英寿理事長（７１）から仰天発言だ。 アメフト部監督や大学の役職を辞任した 内田正人氏（６２）について、 「半年たったら戻す」と述べたというのだ。 １６日放送の フジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ！」が報じた。 田中理事長の発言があったのは、 内田氏がアメフト部だけでなく 日大の要職も外されてから数日がたった ６月１１日。 田中理事長は、 複数人の日大職員との会合で 「半年たったら内田を戻す」 と自身の思惑を打ち明けたという。 スポーツライターの小林信也氏は 「『このやり方でここまでやってきたんだ』 という自信があってこその発言だろう」と指摘する。 「内田氏も世間の反応に対して、 やむを得ず監督辞任などの処分を受け入れて きたのであって、 当然本意ではない。 合意の上での発言ではないか。 内田氏が戻るとすれば、 アメフト部ではなく大学組織の内部だろう」とみる。 肝心の日大アメフト部の後任監督人事をめぐっては、 １７日付の朝日新聞が 元立命館大学コーチの橋詰功氏（５４）が 内定したと報じた。 橋詰氏は、立命館大ＯＢで １９９４年に同大コーチに就任してからは、 ２００３年、０４年と 日本選手権（ライスボウル）連覇に貢献した実績を持つ。 前出の小林氏は 「元京大監督の水野弥一氏が有力視されていたが、 高齢という点や 指導体質が古いという懸念から 適任ではないと判断されたのだろう。 米国から監督を呼ぶという話もあったが、 部員からの反応がよくなかったようだ。 消去法で残った 『若い日本人監督』の中で、 ある程度の実績も残し、 公募条件を満たす 橋詰氏に白羽の矢が立ったのではないか」 と解説する。 秋のシーズンに向け、 日大アメフト部の再生は実現するのか。
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2018年07月28日
安倍1強になびく"ゾンビ議員"たちの最期
プレジデントオンライン 新聞社説を読み較べる より安倍1強になびく"ゾンビ議員"たちの最期
総裁選は安倍首相と石破茂元幹事長との一騎打ちか
自民党の岸田文雄政調会長が7月24日、 9月の総裁選に立候補しない意向を 表明するとともに、 岸田派として 党総裁の安倍晋三首相の 連続3選を支持する方針を示した。 これで総裁選は安倍首相と、 出馬の準備を進める石破茂元幹事長との 一騎打ちになる公算が大きくなった。 安倍首相は党内7派閥のうち、 細田派、麻生派、二階派の支持をすでに得ている。 石原派も安倍首相支持に回る見通しで、 結局、安倍首相は無派閥議員も含め、 国会議員票（405票）のうち、 およそ300票を固めている。 岸田氏の不出馬表明で、 安倍首相がさらに優勢になったことは間違いない。 自民党は「安倍1強」にすがりついて 来年の参院選と統一地方選を 勝ち抜こうという魂胆なのである。 安倍首相が再び総裁に就いて 安倍政権を継続すると、 安倍1強はますます強くなるばかりだ。 官邸主導の政治はさらに強化され、 その結果、霞が関の役人たちは忖度に走り、 森友・加計学園疑惑を上回る問題が 起きる可能性がある。 最近、文部科学省の局長や 統括官が収賄容疑で逮捕されたが、 同様の汚職事件も多発するだろう。 何よりも怖いのは、 政権の長期化によって政治が活性化しなくなることだ。 政治家が政治の本道を忘れ、 自己の利益追求を優先する。 政治家のための政治が当たり前になる。 その結果、 痛い目に遭うのは私たち国民なのである。「自民党に広がる閉塞感を表していないか」
岸田氏の不出馬を巡って 新聞各紙の社説もそれぞれの視点から主張している。 7月25日付の毎日新聞の社説は冒頭部分で 「これにより総裁選は、 首相が一段と優位になったのは確かだろう。 だが候補の一人が こうして早々と戦線離脱すること自体、 『安倍1強』状況の下で 自民党に広がる閉塞感を表していないか」 と訴える。 毎日社説は 「衆参両院で自民党が多数を占める今、 総裁選は事実上の首相選びの場だ。 中でも今回は首相が3選されれば、 首相在任期間が戦前、戦後を通じて 最長となる可能性が出てくる重要な選挙である。 しかも2015年の 前回総裁選では安倍首相が無投票で再選された。 今回、複数が立候補すれば 政権復帰後初めてとなる」 と解説する。 やはり沙鴎一歩が前述したように 「首相在任期間が最長」 ゆえの深刻な問題は起きる。 そこを毎日社説はこう指摘していく。 「第2次安倍政権が発足して、もう5年半が過ぎた。 官邸が官僚の人事を握り、 それを恐れる官僚が 首相らに忖度する弊害が指摘されて久しい。 首相自らの問題でもある 森友、加計問題も決着せず、 財務省は文書改ざんまで引き起こした」 「安全保障関連法など反対意見を封じて 与党の数の力で成立させる 強引な手法も目立った。 経済政策も当初、 アピールしていたような成果をあげているとは言えず、 首相は『まだ道半ば』と繰り返すばかりだ」 どの指摘もその通りである。「国民を巻き込んだ総裁選」を考えてほしい
さらに毎日社説は 「岸田氏が不出馬を決めたのも、 安倍首相と戦えば、 総裁選後の党人事や内閣改造で 自ら率いる派閥に不利になるかもしれない との計算が働いたと思われる」 とも指摘する。 岸田氏が 毎日社説の指摘するような政治家だとすれば、 自己の利益追求を考えた行動だ。 最後に毎日社説は 「国民を巻き込んだ総裁選」 を訴える。 「かつて多くの首相候補が激しく争っていた頃は、 総裁選は政策や政治姿勢を転換し、 国民の党に対するイメージを変える場でもあった。 政権党の開かれた論戦は国民全体にとっても有益だ。 『安倍首相3選』の結論ありきで、 多様な議論が展開されないとすれば、 これもまた民主主義の危機と言うべきである」 国民あってこその総裁選なのである。 自民党はそれを忘れている。 自民党には一度、 原点に返って政党の在り方というものを 考え直してほしい。朝日は「我も我もと『安倍1強』に付き従う姿」と批判
次に朝日新聞の社説（7月26日付） を見てみよう。 朝日は1番手の社説で 「1強になびく危うさ」 との見出しを掲げ、 まずこう指摘する。 「5年7カ月に及ぶ長期政権の下、 我も我もと『安倍1強』に付き従う姿は、 闊達な論争が失われた党の姿を映し出す」 沙鴎一歩は 「自民党は『安倍1強』にすがりつき、 来年の参院選と統一地方選を 勝ち抜こうという魂胆なのである」と書いたが、 「我も我もと『安倍1強』に付き従う姿」 とは朝日社説らしい いやらしさが多少あるものの、 的を射た表現だ。 安倍1強の結果、 「闊達な論争が失われる」のも、その通りである。 朝日社説は 「結局のところ、 不出馬の決断で1強政治の継続を肯定したことになる」 と書いて 「背景には人事での処遇をちらつかせる 党内の権力闘争があるのだろう」 と推測し、 「安倍氏を支える麻生副総理兼財務相は先月、 『「（総裁選で）負けた時には冷遇される覚悟をもたねばならない』と揺さぶりをかけた」 と麻生氏の“嫌がらせ”を挙げる。 そのうえで 「こんな発言がまかり通ること自体、 1強のおごりを示しているというほかない」 と鋭く批判する。 「1強のおごり」。安倍政権をひと言で表現すると、この言葉に尽きる。岸田氏の不出馬は「忖度」なのか
さらに朝日社説は 「従う者は厚遇され、 意に沿わないものは冷や飯を食う」 と批判し、 「森友・加計問題で、 行政の公正性と政治への信頼を損なった忖度の構造が、 官僚だけでなく、 選挙で選ばれた国民の代表たる国会議員の間にも 根を広げているのは憂うべきことだ」 と主張する。 果たして岸田氏の不出馬は忖度なのか。 朝日社説らしい見方だが、 勢いに乗った安倍首相とは一戦を交えずに ポスト安倍をしたたかに狙うのだろう。 したたかさは政治家にとって欠かせない。 今回の不出馬表明はそちらの方ではないか。 朝日社説は 「強引な国会運営にしろ、 政権をめぐる疑惑の放置にしろ、 1強政治の弊害が誰の目にも明らかな今、 総裁選で示される自民党の選択は極めて重い」 と自民党の責任を指摘し、 そのうえで 「党内では石破茂元幹事長らが 出馬の意向をみせており、 前回2015年のような無投票にはならない見通しだ。 どこまで政策論争が深まるか、 党員・党友による地方票の行方とともに注視したい」 と訴える。 最後に指摘する。 「1強の裏に広がるのは、活力なき政治だ。一人の権力者になびくだけの現状は危うい」 朝日社説は安倍1強の結果、生まれたのが「活力なき政治」と指摘しているわけだが、これには賛成である。ゾンビのように付き従うだけの与党議員たち
読売新聞も 7月26日付の1番手の社説で 自民党総裁選を扱っている。 前半で読売社説は 「岸田派内には、 首相に立ち向かうべきだとの主戦論もあった。 既に細田派と麻生派、二階派が 首相支持の方針を固めている。 岸田氏は、立候補しても 展望は開けないとみたのだろう」 と書く。 そのうえで 「要職をこなして研さんを積み、 今後に備えるべきだ。 岸田派の結束維持も課題である」 と岸田氏に呼び掛ける。 ずいぶんと優しい社説である。 岸田氏はさぞ喜んでいることだろう。 持論だが、 新聞の社説は 政権擁護よりも批判に重点を置くべきだ。 そのあたりを社説担当の論説委員が 理解していないのだろう。 そんな読売社説ではあるが、 評価に値することも述べている。 たとえば次のような主張は 社説として的確だと思う。 「出馬に強い意欲を示す石破茂・元幹事長は、 党員の支持を広げる狙いから 地方行脚を精力的に続けている。 首相とは異なる政策を掲げて 論戦を挑んでもらいたい」 異なる政策で論戦を挑んでこそ、 国民を巻き込んだ総裁選に 近づくことができるのだ。 「3年前の総裁選で、 首相は無投票再選を果たした。 6年ぶりとなる選挙戦を 自民党は党の活性化につなげるべきだ」 沙鴎一歩も指摘したが、 「活性化」が重要なキーワードなのである。 朝日は「活力」という言葉を使って表現していた。 いま政治から活力が失われ、 与党の議員はゾンビのように 安倍首相に付き従っている。 それでいいのだろうか。”与党の議員はゾンビのように 安倍首相に付き従っている。 それでいいのだろうか。”その程度だったらいいのだ。 国政に関わると言っても 自民党の総裁だ。 それがいやだったら 国政選挙で自民党に入れなければいい。 ところが 自民党にいくら不満があっても 結局自民党しか入れられる党がないから それゆえ現状 野党が政権をとる見通しが 事実上ないから これでいいのか とか 「国民を巻き込んだ総裁選」を考えてほしい とか 言う。 それをあたかも 自民党がなんとかすべきことのように 言う。 これは自民党の問題ではない。 野党の問題だ。 野党が国民のニーズを提供していない その一点に尽きる問題だ。 確かに公の党であれば 社会的な信頼を失わないことは 大いに必要なことだ。 しかし 党の内部の問題を その党と相反する政治的な信条を持つ人までが あれやこれやと 悪意があっても無くても いろいろ言うのは 感情的にも釈然としないし 論理的にも大いにおかしい。 またその論理的なおかしさを感じるから 野党には政策というよりも 「社会の構築力」に不安を覚えるのだ。 これは 「思想を異にする」 ということではない。 思想の問題では無く 「物理的な法則の読み込みを間違っている」 ようなものだ。 この記事のように多くは 「安倍一強」が問題だと言っているが 「安倍一強」が問題なのでは無くて 他に国民のニーズを理解して 政治的に実行できる人がいないことが 本当に問題だ。 そういう認識を本気でした方がよい。 本気でしなくてはならない。 それは全く自民党の問題では無くて 国全体の問題だ。 安倍政権には一定水準の評価をしている。 その意味では続いて欲しいが このままの一強で続けば また 安倍首相が引退しても その流れで進めば 10年以内には 野党はもっと衰退して疲弊するし 社会全体にもいろいろな問題が現れる。 汚職や人事を巡る官僚の逸脱行為にとどまらず 本当にいやな社会になることは 簡単に想像できる。 競争がない社会というのはそういうものだ。 20世紀は共産主義が崩壊した世紀だから 今の人間は考えれば 十分理解できるはずだ。 そしてそれは 本人の意思や道徳性や人間性の問題では無く 人間とはそういうものなのだ。
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2018年07月27日
「子供つくらないLGBTに税金使うな」杉田水脈議員の暴論擁護する自民党は人権感覚ゼロ
J-CAST よりこの手の話は今までもある。 表に出るかでないかだけの話。 血気盛んな若い人に多い。 問題はLGBTの問題というより 浅はかな 「思考癖」 の問題。 この方 案外 LGBTに対する偏見は 突出したものではないはずだ。 突出しているのは ものの現象を表面だけで捉えて 合目的的な行動しかしない。 それが効率の良い 良いことだと思っている 極めて近視眼的な思考回路だ。 それだけならまだ良いが 目的に向かうことだけを強く考えるあまり 手段と目的の区別がなくなってしまう。 Aということを達成しなけばならない時 Bという問題を解決すれば Aが解決できるとする。 この場合Aが目的で Bは手段である。 よく中途半端な進学校などがやるように 手段が目的であるかのように 目先の問題に集中させて 学習効率をあげようとする。 確かに効率は良い。 合目的的な行動と言えなくはない。 しかしそれ自体は良いとしても その効率あげようとするあまり 本来手段であったことを 目的と勘違いして 本末転倒した結果になることがある。 これが意外と始末が悪い。 本人が問題に気づくのに 結構な時間がかかるからだ。 健康のためなら命を犠牲にする人まで出る。 この場合 生産性をあげることは 目的ではない。 手段である。 生産性をあげることで 経済を活性化して 所得を上げ 安定した社会を作り 国民がより幸福感の高い生活をするのが 目的だ。 生産性がなければ お金は出さないというのでは そもそも国民の幸福を 目的にしていない。 税金が投資目的で投入されれば 様々なひずみが生まれるのは 簡単に想像がつく。 確かに目的が見えない行動が 良いわけはないが ことの全体像を見失って 成果のみを求める考え方に陥るのは 褒められたことではない。 背景には 「良い子でいたい自分」 があるのだろう。 この手の浅はかさが 安倍政権を苦しめることを 自民党はよく認識すべきだ。 またその意味で 野党は冷静に批判した方が良い。 そもそも手段と目的を間違うのは 野党の方がはるかに伝統と歴史があるのだから。「子供つくらないLGBTに税金使うな」杉田水脈議員の暴論擁護する自民党は人権感覚ゼロ
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（51）＝比例中国ブロック選出＝が性的少数者（LGBT）を「子どもを作らないから生産性がない」と月刊誌「新潮45」に寄稿し、物議をかもしている。杉田議員は「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか」と主張し、自民党の先輩議員から励ましの声をかけられたとツイッターに投稿している。 二階幹事長は24日（2018年7月）の会見で、「人それぞれ、政治的立場も人生観もいろいろある」となにやら擁護するようなコメントだった。
子どもいない夫婦も「生産性なし」か
... 司会の羽鳥慎一「杉田氏のは、主義というより差別的発言です」 杉田議員の事務所は、殺害予告メールが来て警察に届けたのでコメントできないという。投稿は削除したそうだ。 高木美保（タレント）「（LGBTの人も）みんなが納税者なのに、差別を助長する発言ですよね」 玉川徹（テレビ朝日解説委員）「憲法は誰にもはじめから人権を認めるが、自民党はこれを否定し、国家が（役に立つと）認めた人だけに人権があるという考えなのでしょうかね。夫婦の10％は子がいないのだから、LGBTだけでなく、根深い問題です」
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2018年07月26日
収賄容疑、新たに文科省国際統括官を逮捕 ＪＡＸＡ出向時に１４０万円接待疑い 東京地検特捜部
産経新聞 より文科省いじめと言う人もいるようだが 前川喜平の言葉を聞いて 文科省天動説と言ってもいいような 強烈な独善を感じたことを考えると そのマインドが 触法行為に繋がることが あまり不思議と思えない。 実際の行政の中で 政治家ではできないこと つまり官僚でなくてはできなことが あるのはわかるし 本当に素晴らしい人格と 働きぶりのかたが 多くいるのも事実だろうが 前川喜平の考えの延長線上は 民主主義の否定にまで 行き着くことになることを 強く認識しなければならない。収賄容疑、新たに文科省国際統括官を逮捕 ＪＡＸＡ出向時に１４０万円接待疑い 東京地検特捜部
文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で受託収賄幇助罪で起訴された会社役員、谷口浩司被告（４７）から約１４０万円相当の飲食接待を受けたとして、東京地検特捜部は２６日、収賄容疑で同省国際統括官の川端和明容疑者（５７）を逮捕した。また贈賄容疑で谷口被告を再逮捕した。
川端容疑者の逮捕容疑は 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）理事に出向していた 平成２７年８月〜２９年３月、 谷口容疑者が役員を務める 医療コンサル会社に便宜を図った見返りに、 東京都内の飲食店などで 複数回にわたり接待を受けたとしている。 一連の事件をめぐって特捜部は、 東京医科大が 「私立大学研究ブランディング事業」 に選定されるよう便宜を図る依頼を受け、 見返りに息子を合格させてもらったとして、 受託収賄罪で同省前科学技術・学術政策局長の 佐野太（ふとし）被告（５９）を２４日に起訴。 谷口容疑者は佐野被告の犯行を手助けしたとして、 受託収賄幇助罪で起訴された。 同大の臼井正彦前理事長（７７）と 鈴木衛（まもる）前学長（６９）も 贈賄罪で在宅起訴された。 川端容疑者は 昭和５９年に旧科学技術庁に入庁。 文科省官房総務課長や文化庁文化部長などを務めた。
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英単語の語源図鑑 単行本
英単語の語源図鑑 単行本
いい本見つけたので
英語やフランス語などの単語を覚えるには 語源から入るのがベストだと 30年前から思っている。 今でこそ 語源を説明した単語の本は多いが 30年ぐらい前 私が語学力を一番必要としていた頃は あまり多くはなかったので ネット（当時はパソコン通信）などを駆使して いろいろな語源一覧のようなものを探していた。 語源を知って単語を知ることのメリットは 限りなく多い。 まず何よりも覚えやすい。 なんの秩序もない文字列を覚えるより 根拠があり一定の秩序がある文字列を覚える方が 覚えやすいのは当然だが 何かそれだけではないような プラスアルファがある。 親しみと言うか 親近感を持って単語に接することができる。 初対面の人物に 共通の知り合いがいるかいないかは かなり大きいようなもの。 また実際の会話では 語源を知ってないと 案外会話が先に進まないことがあるのも確か。 日本語の訳語は決して原語の意味とイコールではない。 それは分かりきった話だが 原語の成り立ちを理解した訳語は 普通の訳語とニュアンスが違う。 もう一つは 他の原語の意味も結構わかると言うことだ。 中国語を知らなくとも 漢字の意味からほぼ内容が理解できるように ヨーロッパ系の原語でも 似たような単語やその組み合わせから 結構文字を見て意味を解することはできる。 だから語源から学ぶことは 言われている以上に 大切で覚える効率も良いことだと 強く思っている。 この本の著者は 高校の先生をなさっていた方のようで 受験対策を主眼として編集されたようだが とても分かりやすくポイントを取り上げているので 受験用だけにするのは勿体無い。 旅行や海外滞在する前に 一通り読み込んでおけば 一対一のやりとりから 新聞記事まで いろいろなことに 役に立つ。
選手も応援団も熱中症続出の高校野球 主催する朝日新聞の「運動部は熱中症に注意」の記事にツッコミ相次ぐ
キャリコネニュース より朝日は美談が好きなのだ。 率直にそう思った。 熱中症予防を呼びかける。 当然、誰もがそれに異論を挟まない。 運動部の選手や指導者 みんな当然受け入れ気をつける。 それでも試合に集中すれば忘れる。 そこに意識が行かないことは 十分起こり得る。 体の不調の中頑張ったことは 責めないが 根本的に美談にする話ではないし 朝日自身がそのことに言及すべきところだ。 それを美談にしたがるところに ある種の朝日の病を感じる。 朝日を含む多くの 美談好きを 見ていて感じるのは プライオリティーの問題 つまり優先順位の問題だ。 例えばこの場合 最悪の場合 熱中症患者を増やすことにもなりかねない。 そのことよりも 新聞紙面として 読者に受け入れられやすい表現であることを 優先するということになる。 新聞紙面が 読者に受け入れられやすい表現をすることは 読者にとっても新聞社にとっても 大切なことであることわかる。 しかし それが少数であっても 熱中症増やすことを犠牲にして成り立つわけはない。 ここで考えたのは 朝日は美談を尊重するから優先順位を誤るのか それとも 優先順位がわかっていないから美談を尊重するのか と言う問題。 これが考えれば考えるほど 後者に当てはまるように思えてくるから 恐ろしい。 何と言っても 「事実」 の優先順位が低すぎる。 その最たる例は 慰安婦問題だが もりかけにしても 確定事実よりも 疑いを感情的に煽ることに 重きが置かれる。 前川喜平文部科学事務次官の問題では 前川氏の主張の中身の成否よりも 官僚主導の国政を完全肯定をしてしまい また同時に 官僚の天下りも完全肯定してしまうことに なってしまっている。 そうなってしまっていることに 気づいてはいるのだろうが 問題にしていない。 つまり朝日は 官僚主導の問題や 官僚の天下りの問題よりも 優先すべきものがあると 主張していると言うことだ。 夏の高校野球も100回を迎えるようだ。 よく勘違いされやすいことだが 長い伝統を誇るものは 初めの状態を 変えずに頑張ってきた と思われやすい。 しかし実際には 決してそうではないようだ。 常日頃の細かな変更やバージョンアップを 繰り返し長い年月に 耐えてきている と言うことの方が はるかに多いようだ。 伝統を守るには 変えない根性論や思考停止状態よりも 変える勇気の方が はるかに大切なようだ。 100回続けたことには 純粋に敬意を感じるが 問題が起こる前に 事前に回避する方策を練ることは 美談ネタの根を自ら絶やすようで 美談好きの朝日には断腸の思いだろうが 公共性・社会的立場を考えた行動を 期待する。選手も応援団も熱中症続出の高校野球 主催する朝日新聞の「運動部は熱中症に注意」の記事にツッコミ相次ぐ
連日、各地で熱戦が繰り広げられている高校野球。照りつける太陽の下、ほとばしる汗を飛ばしながら懸命にプレーする高校球児の姿に心打たれる人は多いだろう。 だが、この暑い時期に大会を開催するリスクを、私たちは真剣に考える必要がある。岐阜大会で7月18日、スタンドで応援していた生徒や保護者合わせて15人が熱中症の疑いで病院に運ばれた。さらに、群馬県でも高校野球の応援から戻った東京農大第二高校の生徒23人が、頭痛やしびれを訴え、病院に搬送された。（文：宮西瀬名）
熱中症になりながらプレーする選手は素晴らしいのか？
炎天下で運動するのは危険です 応援に駆けつけた生徒や保護者は、 炎天下に長時間さらされることに 慣れていないため、 熱中症になったのかもしれないと予想されそうだ。 ただ、そのリスクは炎天下に慣れている選手でも 例外ではない。 高校野球北埼玉大会で18日、 上尾高校と早大本庄高校の試合が行われた。 埼玉新聞では、 上尾高校の木村投手が熱中症による 体調不良を引き起こし、 失点してしまったと記載している。 熱中症になりながらも投げきった木村投手のガッツと 投球術は素晴らしいが、 これを「熱中症になりながらも力投」 「暑さに負けない不屈の精神」 みたいな美談にしてしまっても良いのだろうか。 愛知県の6歳の男子児童が 熱中症で亡くなる事件を始め、 熱中症の脅威を伝えるニュースは 毎日耳に入ってくる。 「高校野球=夏の風物詩」というイメージは強いが、 開催時期を6月や9月に変更も 視野に入れる必要があるのではないだろうか。 それが難しいなら、 試合開始を16時や18時などの遅い時間にしたり、 ドーム球場を使用したりなどの対策を検討すべきだ。朝日新聞は甲子園の開催時期について再検討する時期では
そうした中、14日に朝日新聞に、 「運動部のみんな、熱中症『無理』『もうダメだ』の勇気を」 という記事が掲載された。 記事では、 運動部に所属する学生に 「『それは無理』と感じた時、 『もうダメだ』と体に異変を感じた時、 仲間の様子がおかしい時、 自分や仲間を守るために、声を上げましょう」 と呼びかけており、 納得させられる点は非常に多かった。 だが、朝日新聞社は甲子園大会の主催。 猛暑の中、 高校球児にプレーを強いている張本人と言える。 そのため、この記事に対してネットでは、 「何故か真夏に過密日程で開催している全国高校野球選手権大会の主催者様が何か言ってるぞ」 「甲子園を夏から秋にしてから言おうな」 といった厳しい声が多数寄せられた。 死者が出てからでは遅い。 球児やその背中を後押しする応援団の体調面を 配慮する本気の議論が必要だ。 朝日新聞社にはぜひ行動で示してほしい。 熱中症になりながらプレーする選手は素晴らしいのか？ 炎天下で運動するのは危険です 応援に駆けつけた生徒や保護者は、炎天下に長時間さらされることに慣れていないため、熱中症になったのかもしれないと予想されそうだ。ただ、そのリスクは炎天下に慣れている選手でも例外ではない。 高校野球北埼玉大会で18日、上尾高校と早大本庄高校の試合が行われた。埼玉新聞では、上尾高校の木村投手が熱中症による体調不良を引き起こし、失点してしまったと記載している。 熱中症になりながらも投げきった木村投手のガッツと投球術は素晴らしいが、これを「熱中症になりながらも力投」「暑さに負けない不屈の精神」みたいな美談にしてしまっても良いのだろうか。 愛知県の6歳の男子児童が熱中症で亡くなる事件を始め、熱中症の脅威を伝えるニュースは毎日耳に入ってくる。「高校野球=夏の風物詩」というイメージは強いが、開催時期を6月や9月に変更も視野に入れる必要があるのではないだろうか。それが難しいなら、試合開始を16時や18時などの遅い時間にしたり、ドーム球場を使用したりなどの対策を検討すべきだ。 朝日新聞は甲子園の開催時期について再検討する時期では そうした中、14日に朝日新聞に、「運動部のみんな、熱中症『無理』『もうダメだ』の勇気を」という記事が掲載された。 記事では、運動部に所属する学生に「『それは無理』と感じた時、『もうダメだ』と体に異変を感じた時、仲間の様子がおかしい時、自分や仲間を守るために、声を上げましょう」と呼びかけており、納得させられる点は非常に多かった。 だが、朝日新聞社は甲子園大会の主催。猛暑の中、高校球児にプレーを強いている張本人と言える。そのため、この記事に対してネットでは、 「何故か真夏に過密日程で開催している全国高校野球選手権大会の主催者様が何か言ってるぞ」 「甲子園を夏から秋にしてから言おうな」 といった厳しい声が多数寄せられた。 死者が出てからでは遅い。球児やその背中を後押しする応援団の体調面を配慮する本気の議論が必要だ。朝日新聞社にはぜひ行動で示してほしい。
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2018年03月22日
自民・和田氏「政権おとしめるためか」 太田理財局長に
朝日新聞 より「いくらなんでも」 そう返す太田さんの気持ちも わからないではない。 しかし 前川前事務次官のやったことも 間違いなく 「いくらなんでも」 と思われることだったことは否めない。 だから 太田さんには非常に気の毒だが 和田さんが常軌を逸した発言をしたとは 思っていない。 和田さんは 太田さんの答弁という 「結果」に対して 「原因」を素直に探っただけだ。 あえて「素直に」と言いたい。 これは 「いくらなんでも」 のことを 官僚はやろうと思えばできる そして やった人がいる。 そして今だに 政権をおとしめる行動を続けている。 ということだ。 こういうことまで 疑がってかからなくてはならないのは もちろん気持ちのいいことではない。 しかし その 「いくらなんでも」 なことをやって 政権をおとしめた人がいて その人は 面従腹背の姿勢を貫き 事務次官にまで登りつめた。 そしてその人を 左派やマスコミが利用した。 それはまた 「いくらなんでも」 な話だ。 こういうことを経験した政権や自民党が 多少極端な状況まで想定することは 不自然ではない それは当然の危機管理なわけで 常道を逸脱したこととは思えないし むしろそれをしないことは 怠慢と言えなくもない。 そのくらいの力を 官僚は持っている。 力を持ってしまっているから それを政治がコントロールするのに 中途半端な姿勢ではできるはずもない。 モリかけとはつまり 公務員改革の一側面なのだ。 こういうことになるから 安倍政権の前の政権は 誰もやらなかった。 それをやったことは やはりすごいことなのだ。 社会全体の大きな利益になることだし 長い目で見れば野党にとっても 相当な利益のあることだ。 しかし 長い目で見ることも 全体を俯瞰することもせずに 目先の政権の粗探しに必死になっている。 人事権を奪われ官邸の力がませば 官僚の一部は 忖度・ごますりを高度に展開し 影に回っては 政権の攻撃やリークを繰り返す。 その官僚の保身のための 忖度などのごますり・リークなどの攻撃 それらが 大小整合性なく 複合的に繰り広げられたのが 「モリかけ」 なのだろう。 面従腹背と言って ゴマをすっておきながら ゴマすりをさせられたと言って 相手を責めているようなものだ。 そう言った大小様々な忖度というごますりと それと付いになって必然的に現れる怒りが 影の政権攻撃や リークを生み出したと考えると わかりやすい。 そこにどれだけの 官僚の悪意があったところで そこには政治の落ち度は基本的にはない。 監督責任のようなものがあったとしても 野党や左派系マスコミが期待するようなものは ないことは少し頭を使えばすぐわかる。 しかし 騒げば政権の支持率が落ちることを期待して 騒げるだけ騒ぐ。 （ちなみにそこで上下する支持率は 選挙の結果に影響するものではないようだが） 本当に冷静に考えれば 今こそ安倍晋三をリスペクトすべきなのかもしれない。 そして安倍政権は引くべきではない。 麻生さんも辞める必要はない。 相手は 政権の 落ち度を責めている のではなくて 責めることによって 落ち度があるように 人々に思わせることが目的だ。 文書の改竄の中身も 全く合理的なものではなく 具体的な意図があったものではなく 漠然とした不安に駆られて 打ち消すように削除したものだと思える。 実はそのほうが心理的な辻褄は合う。 野党は今だにゴールが見えないまま （ゴールを絞れないまま） なんとか安倍首相の落ち度が見つからないか 国会で時間を浪費しながら 模索を続けている。 むしろ和田さんは 合理的な論点を 提起しようとしている。 いつものことだが 野党は自らが論点を整理しきれていないために 非常に無駄な時間を使わせる。 本当に不快なことだ。 不快なだけで済めば良いが 冷静に見れば 本当にめちゃくちゃな進行をしている。 忖度はするがわが 悪い場合はあっても 忖度をされる側に 罪があるというのは おかしな話だ。自民・和田氏「政権おとしめるためか」 太田理財局長に
財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、 １９日の参院予算委員会で自民党の和田政宗氏が、 民主党政権で首相秘書官だった太田充理財局長に 「安倍政権をおとしめるために 意図的に変な答弁をしているのか」 と詰め寄る一幕があった。 太田氏は何度も首を横に振り、 「仕えた方に一生懸命仕えるのが仕事。 いくら何でもそんなつもりは全くない」 と色をなして反論した。 和田氏は質問で 「首相官邸や自民党が隠蔽（いんぺい）をこじ開けた」 と、政権を擁護しつつ財務省を強く批判。 こうした流れで、 野田佳彦前首相の秘書官として 消費増税合意などに携わった太田氏の経歴に触れ、 「増税派だからアベノミクスを潰すため」 だなどと批判した。 こうした和田氏の発言に対し、 同日の同委理事会で立憲民主党の蓮舫氏が 「思い込みを持った発言。公僕を侮辱する話だ」 と抗議した。
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2018年02月13日
長谷川幸洋 「憲法9条を守れ」と叫ぶ人たちが見て見ぬふりする「最大の矛盾点」
現代ビジネス より憲法が変わって 日々の生活が劇的に変わる人は まずいない。 日々の生活にあまりに余裕のない人が 憲法の改正に無関心であることは 常識的には責められない。 また 現憲法の成り立ちや その後の運用に関する アメリカとのやりとりなど 詳しく知る人の方が少ない。 だから 議論が盛んであることは もちろん望ましいが 簡単なことではない。 しかしそれでもなお 改憲について 盛んな議論があってほしいと思うのは 安全保障の枠組みが危ういと思うからである前に 「思考の停止」が危ういと思うからだ。 日本がこれから 悲惨な戦争に 巻き込まれることがあるとすれば その発端は「思考の停止」による 事実認識の誤りや そこから来る 現実的な視点の欠如が 根本的な原因になると思っている。 「思考の停止」が戦争の遠因になるという話は もちろん今に始まったことではなくて ナチス支配のドイツはもちろん ロシア遠征のナポレオンだって そうだったかもしれない。 しかし 感情的に「平和」だとか 感情的に「９条を守れ」とか 「米軍出てゆけ」という人たちが 状況が変われば 感情的に戦争を煽ったり 理不尽な憎悪を振りまいたりすることには 当事者は本当に気づいていない。 「思考の停止」がもたらすのは 無関心と そういう 両極端の往復が可能な 感情的な振る舞いだ。 だから より多くの議論を重ね より議論の質を高くして 思考の停止を容認しない状況を産んでゆくことが 憲法の改正のみならず 何か建設的な方向に 向かうきっかけにはならないかと 思っている。長谷川幸洋 「憲法9条を守れ」と叫ぶ人たちが見て見ぬふりする「最大の矛盾点」
改正議論本格化の前に確認しておこう
「戦争放棄」は日本の専売特許？
今週も憲法改正問題について書く。 多くの人は憲法9条と聞くと、 つい戦争放棄などを定めた条文に目が行ってしまう。 だが、実はそれよりも 「国連憲章」をしっかり読んだほうがいい。 平和を実現する考え方は、 そこに示されているからだ。 日本国憲法には、 国連憲章の考え方が色濃く反映されている。 象徴的なのは、 他国への武力行使を原則として禁じた憲章第2条4項だ。 それは、こう記している。 すべての加盟国は、 その国際関係において、 武力による威嚇又は武力の行使を、 いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、 また、国際連合の目的と両立しない 他のいかなる方法によるものも 慎まなければならない。 （http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/） ここにある「武力による威嚇又は武力の行使」という言葉には 聞き覚えがあるだろう。 憲法9条にも出てくる文言だ。 9条1項は次のように書いている。 日本国民は、 正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、 武力による威嚇又は武力の行使は、 国際紛争を解決する手段としては、 永久にこれを放棄する。 これを読んだだけでも、 憲章2条4項と憲法9条1項の類似性は明白である。 それも当然だ。 時系列を振り返ると、 米国が中心になって作った国連憲章に 連合国が調印したのは1945年6月だった。 2カ月後に日本が降伏し、 連合軍総司令部（GHQ）最高司令官だったマッカーサー将軍は 翌年2月に日本政府に憲法草案を提示した。 政府はマッカーサーの草案を多少、 手直ししたが、骨格はそのまま受け入れた。 占領軍の指示は拒否できなかったからだ。 それで 「戦争放棄」や 「戦力不保持」 「交戦権の否認」などが 決まった。 「戦争放棄を掲げた日本の憲法は世界のお手本だ」 などと語る人々もいるが、 戦争放棄は日本国憲法が世界に先駆けて掲げたわけではない。 先に国連憲章が戦争を禁止している。 付け加えれば 「戦争の違法化」は国連憲章が最初でもない。 1928年のパリ不戦条約で初めて明示された。自衛隊はなぜ生まれたのか
憲法が46年11月に公布された後、大事件が起きた。 1950年6月、 北朝鮮が朝鮮半島の38度線を超えて韓国を攻撃し、 朝鮮戦争が勃発したのだ。 東京のマッカーサー司令部は事態に慌てて、 韓国を防衛するために 日本に駐留していた米軍を残らず朝鮮半島に送り込んだ。 すると、日本に兵隊がいなくなってしまった。 当時の日本は武装解除していて、 日本独自の軍隊はなかった。 一方、日本共産党は当時、暴力革命を目指していた。 マッカーサーはもぬけの殻になった 日本に共産革命が起きるのを心配して、 日本政府に再軍備を要求した。 吉田茂首相は軍国主義の復活を懸念したが、 拒否はできなかった。 政府は2カ月後の50年8月、 要請を受け入れて「警察予備隊」を創設した。 これが自衛隊の前身である。 外形的に見れば、マッカーサーは自分が作った憲法で 戦力不保持を決めておきながら、 自分で破った形になる。 ここをどう考えるか。 「マッカーサーのご都合主義」といえば、そうとも言える。 先週のコラム （http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54332） では、篠田英朗・東京外国語大学教授の説を紹介しながら、 憲法9条2項がいう戦力は 「国権の発動たる戦争をする、禁止された戦力」 であり、 国連憲章が例外的に認めている武力行使をする軍隊ではない、 と書いた。 ここは、すぐ後で説明する。 マッカーサーがどのように 憲法9条と日本の再軍備の「辻褄合わせ」を考えていたのか、 私は歴史の専門家でないので、 なんとも言えない。 ただ、彼は職業軍人であって、 法律家ではなかった。 だから、彼にとっては9条の解釈問題より、 日本の無防備状態のほうが はるかに現実的な心配だっただろう、 とは推測できる。 その後、 マッカーサーは最高司令官を解任されたが、 米国政府も日本の再軍備を 積極的に推し進めたのは事実である。 日本が51年にサンフランシスコ講和条約に調印して 独立を回復した後、 警察予備隊は52年に保安隊に改組され、 54年に自衛隊として発足した。 米国は「自衛隊が9条違反」と考えなかった証拠とみてもいい。自衛隊が戦える「条件」
なぜ、 米国は日本に再軍備を促したのか。 それは共産主義勢力に対抗するために、 日本の軍備を必要としたという 政治的理由が大きかった。 加えて、国連憲章が例外的に 「軍隊による武力行使」 を認めていたからでもある。 それは次の憲章第42条に記されている。 第42条 安全保障理事会は、 第41条に定める措置では不十分であろうと認め、 又は不十分なことが判明したと認めるときは、 国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な 空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。 この行動は、 国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による 示威、封鎖その他の行動を含むことができる。 ここに示されているように、 国連安保理は第41条で定めた経済制裁や 運輸通信手段の断絶によっても不十分なときは、 加盟国の陸海空軍を動員して、 最終的手段として武力行使もできる。 それから第51条だ。 第51条 この憲章のいかなる規定も、 国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、 安全保障理事会が 国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、 個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。 この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、 直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。 また、この措置は、 安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持 または回復のために必要と認める行動を いつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、 いかなる影響も及ぼすものではない。 他国から攻撃された国連加盟国は 安保理が動くまでの間、 個別的または集団的自衛権を行使して反撃できる。 以上のように、国連憲章は （1）安保理が認めるか （2）安保理が動かない間は、 個別または集団的自衛権の行使として 武力行使を容認していた。 だから、 日本が自衛隊を保有したとしても （1）か（2）の武力行使をする軍隊であれば、 米国は容認できた。 逆に言えば、自衛隊という軍隊は （1）か（2）以外の武力行使はできない。 それ以外の軍隊は、 米国から見れば 「トンデモナイ存在」なのである。「9条平和論」の矛盾
以上が前回コラムで指摘したポイントだ。 今回、あえて念入りに繰り返したのはなぜか。 冒頭に記したように、 日本では憲法問題を考えるとき、 あまりにも憲法の条文自体にこだわりすぎて 「ああでもない、こうでもない」 と解釈論ばかりが 大手を振ってまかり通っているからだ。 それでは本質を見失ってしまう。 憲法9条改正問題の本質は 「日本の平和と安全をどう守るか」である。 条文解釈論が焦点になったのは、 篠田教授が 『集団的自衛権の思想史』（風行社）や 『ほんとうの憲法』（ちくま新書）で 強調しているように、 多くの憲法学者があたかも 「憲法はオレのもの」と言わんばかりに、 憲法解釈を独占してきた事情もある。 そして、 左派勢力は多数派の憲法学者による解釈を 「錦の御旗」にして 「9条を守れ、9条が日本の平和を守った」 などと宣伝した。 脱線するが、 彼らは歴代自民党政府を「対米従属」などと批判してきた。 そうであるなら 米国が作った「憲法を守れ」と叫ぶのではなく、 彼らこそが 自主憲法制定を唱えるべきだったのではないか。 護憲派が政府を対米従属と批判するのは本来、倒錯している。「憲法学者」が正しいとは限らない
私は憲法の解釈をするなら、 まず国連憲章を前提にすることが重要と考える。 国連憲章こそが 国際社会の平和と秩序を保つ基礎になっているからだ。 この点は、 これまでのコラムで何度も指摘してきた （たとえば、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38926）。 解釈の出発点は、 憲法が禁止した「国権の発動たる戦争」が 「国連憲章が認めた（1）と（2）の武力行使」も 含むのかどうかだろう。 「含む」と解釈するなら、 憲法は憲章が認めた武力行使も禁じている話になる。 逆に「含まない」なら、禁じていない。 私は「含まない」と判断する。 同じ米国が起草したのだから、 憲法も国連憲章の考え方を基礎にしている、 と考えるのが自然だからだ。 国連憲章を棚に上げて 「集団的自衛権は違憲だ」 などと叫ぶ憲法学者は 根本から間違っている、 と言ってもいい。 日米安保条約も国連憲章も集団的自衛権を前提にしている。 とりわけ、 旧安保条約は前文で 国連憲章が 個別的及び集団的自衛権を認めていることを記したうえで 「これらの権利の行使として」 日本が国内に米軍基地を置くことを希望する、と明記した （http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43908）。 それを違憲というなら、 日米安保条約を締結し（1951年）、 国連に加盟した（56年）日本政府の行為が 違憲という話になってしまう。 以上を踏まえたうえで、 どう憲法を改正するかは政治と国民の判断である。 私は現行の憲法は自衛隊を禁止していないと思う。 であれば、 上に述べた理由で、あえて 「戦力不保持」と「交戦権の否認」を掲げた 9条2項を削除しなくともいいと思う。 自衛隊は「禁止された戦力」ではないからだ。 ただ、やがて国民の理解が深まって 「戦力不保持と自衛隊の存在は紛らわしい」 という話になれば、 戦力不保持規定を外しても、 もちろんかまわない。 それは、もしかしたら最初の改正ではなく、 2度目、3度目の改正をするときの課題かもしれない。 憲法改正論議はこれから本格化する。 強調したいのは、 憲法学者が専門家であるからといって 彼らが正しいわけではないという点である。 これも、かねてコラムで指摘してきた （たとえば、 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43719）。 彼らの「トンデモ論」に惑わされてはいけない。
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2018年02月12日
「朝日らしい惨めな言い訳」「哀れですね」 安倍首相、森友記事にFBでコメント
J-CASTニュース よりフェイクニュースという言葉は トランプ大統領の造語ではなくて その源は定かではないにしても ネット時代の情報の発信の仕方 流れ方に関係があるのは 誰しも認められるところだろう。 昔は 重要な公職である順に 発言力や発信力が 確保され保証されてきた。 そういう時代であれば 前提として 重要な公職にある人物や 公共的な組織の方が 圧倒的に発言発信の機会があったわけだから 公職にあるものが マスコミを批判することは 意図せずとも 結果として 弾圧になってしまうことも 当然考えられる。 しかしネットが発達した今の世界では その構造は崩れているわけで 反対に 公的な発信がどれだけされても マスコミや個人の発信する情報が それを打ち消すことも不可能ではない。 そういう社会の状況では むしろ 事実ではないことには しっかり反論しなければいけない。 反論しなければ 事実として認めたという 解釈されることだって十分にある。 慰安婦問題だって 反論すべき時に 反論すべき人が 反論しなかったことが 大きな問題を作ったと言えなくもない。 言うべき時に 言うべきことを言わないことが 人間の大きさを決めるなど そう言う漠然とした感情に 左右されて 事実の価値を見落とすことの方が 大きな問題を作る。 アメリカ大統領が フェイクニュースと言う言葉を 多用し フェイクニュースと言うものが 存在することを 知ることができるのも 朝日新聞が誤報を謝罪しないことを 我々が知ることができるのも 偽りの情報も多いが 検証もできうるという ネット社会の構造がもたらすことだ。 そしてそういう時代だからこそ 安っぽい面子を気にして 言うべきことを言わないことの方が 大いに恥ずべきことだ。「朝日らしい惨めな言い訳」「哀れですね」 安倍首相、森友記事にFBでコメント
「朝日らしい惨めな言い訳」――。 安倍晋三首相がフェイスブックで、 朝日新聞の学校法人「森友学園」をめぐる報道の検証記事に、 こんなコメントを残したことが、 インターネット掲示板などで話題になっている。 朝日新聞は2017年5月、 森友学園の籠池泰典・前理事長が 小学校の設立趣意書に 「安倍晋三記念小学校」との校名を記して 財務省に提出したと証言した、 と報じた。 財務省は11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。 実際に書いてあった校名は「開成小学校」だった。「謝れない朝日新聞」
安倍首相は18年2月5日の衆院予算委員会で、 こうした朝日新聞の報道を 「『安倍晋三記念小学校』、こう籠池さんが申請した。 朝日新聞が事実かのごとく報道した。 実は『開成小学校』だった」と紹介。 その上で、 「裏取りをしない記事は記事とは言えない」 と同紙を批判した。 朝日新聞が翌6日朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、 自民党の和田政宗参院議員が6日、 フェイスブックの個人用アカウントで 「謝れない朝日新聞」 と批判する。 同紙の記事（ウェブ版）に 「籠池氏の手元にあるはずの設置趣意書のコピーを 記者が確認したかについて一切触れず」 と注文を付けた上で、 「すなわち、していないと暗に認めた。 やるべき取材をせずに、 籠池氏の証言のみに頼って記事にし、 結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし」 と批判した。 この投稿に、安倍首相本人が賛同した。個人用アカウントで 「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」 とのコメントを残したのだ。「どんどん批判すべき」「これが一国の総理？」
和田氏は安倍首相のコメントに 「総理、有難うございます」 と返信し、 「朝日新聞は伝統的に『謝れない新聞』と言われていますが、 今回もやるべき取材をしなかったため誤報となったのに、 謝罪せず論理をすり替えました。とんでもないです。･･･」 と続けた。 安倍首相は過去にも何度か、 自らのフェイスブックでメディアなどを批判の俎上に上げ、 話題になっている。 ツイッターやネット掲示板では、 首相のコメント内容に 「いいね！どんどん批判すべき」 「おっしゃるとおり」 と賛同の声が上がる一方、 「これが一国の総理の言動か？」 「なんかもう人として小さすぎて」 と非難の声も寄せられている。
