「やましいことないなら、きちんと説明を」と石破茂氏 森友問題めぐり佐川宣寿国税庁長官に注文

自民党の石破茂元幹事長は１０日、 ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、 学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、 佐川宣寿国税庁長官が長官就任以降、 記者会見を開いていないことについて 「何らやましいところがないならば、 きちんと説明する責任はある」 と注文を付けた。 森友学園の問題をめぐり、 佐川氏は財務省理財局長当時、 国会で事前の価格交渉を否定し、 交渉記録について「廃棄」したと答弁していた。 これに対し野党は虚偽答弁と批判し、 国会招致を求めている。 石破氏は 「（佐川氏に）別に国会で証人喚問とか参考人に 出てきてくれとはいわないが、 記者会見に応じないのはすごく違和感がある」 と述べた。 その上で 「野党がどんな質問をしようと、 きちんと正当性を主張することが 行政に対する信頼につながる」と指摘した。

８万円の小学校制服に、石田ひかりが苦言　『母としての言葉』に同意の相次ぐ

２０１８年２月９日に行われた記者会見で、 林芳正文部科学相は 銀座にある中央区立泰明小学校の 新しい制服を発表。 イタリア発祥の高級ブランド『アルマーニ』の 制服を採用することを明らかにしました。 この制服は、 靴下やセーターなどを含めると、 一式でおよそ８万円するのだとか。 この制服はあくまでも『標準服』であり、 強制ではないとされていますが、 現在、標準服を着用していない生徒はいないそうです。 報道によると、 デザインをアルマーニに決定したのは 校長の判断とのこと。 また、一部の保護者からは 「負担が重すぎる」と 抗議の声も上がっているといいます。

石田ひかり、母として『８万円の制服』に苦言

この話題についての記事を新聞で読んだ、 女優の石田ひかりさんがInstagramを更新。 「値段ばかりが議論されていますが、 論点がずれていると思います」 とつづり、２児の母として苦言を呈しました。 某大臣まで、にやにやしながら 一人だけ買えないとなると、 それはまた問題かなと思いますが とかなんとかおっしゃっていて本当にたまげました そーゆーことぢゃないよね️️️️ 買えるとか買えないとかぢゃないよね️ 論点ちがうよね️️️ 校長先生の文章を、 ざざっと読みました 「泰明らしく」あることに、 相当な誇りとこだわりをお持ちのようでした わたしには「泰明らしさ」が何なのか 興味もありませんが これを押し付けられる子どもたちは たまったものではないな、 というのが感想です また、校長が「服育（ふくいく）のため」と 述べたことについて、 このように持論を展開しました。 ちなみに『服育』とは、 衣服を通して社会性や文化などへの理解を深めさせ、 子どもの生きる力を育てる取り組みを指します。 「服育」という言葉を初めて聞きましたが それなら、 ひとつのブランドに絞らず いろんなものを着せる方が 「服育」になるのではないでしょうか 小学生が「やっぱアルマーニいいわ〜」とか 言うようになったらおもろいな もしくは 着物にしたらいいのに 着付けを授業に取り入れるとか！ わたしも娘を2人持つ母ですので 悩み尽きない日々ですが 思うようにならないのが子どもです いろんな経験をして おっきくなっていくのが子どもです はちまんえん、 という価格やアルマーニであることよりも そもそもの根っこから 考え直すべきではないでしょうか 誤解の無いように書き添えますが 泰明小学校を否定するつもりは毛頭なく、 むしろ、あらすてき〜銀座に小学校が〜と 思っていつも通っていますから！ 今回のことに対する、 あくまで私見でございます 校長先生を始めとする先生方お役所の皆さま どうか子供たちにとって、 最良の結論に辿り着くことを願っています 「高額だと親が困る」 「高級ブランドの制服」 という点よりも、 大人の都合を押し付けられる子どもたちが 可哀想だと感じたという石田さん。 そして、校長の語る『服育』についても 疑問を抱かざるを得ないといいます。 投稿に対し、 「大人のプライドに子どもに巻き込まないでほしい」 「銀座の小学校というプライドがあるのでしょうか」 「特権意識を子どもに植え付けそう」 といったコメントが寄せられています。 石田さんは子を持つ親として、 大人の事情が絡むことで 子どもの教育に影響が生じるかもしれない と思ったのでしょう。 小学校は、 情操教育で心を豊かにする大切な場所。 多くの意見を取り入れ、 この件がよい方向へ向かうといいですね。

東京新聞・望月衣塑子記者の追及パターンを追及する

喫緊の課題が山積する中、 今年も通常国会が開会し、 野党による森友・加計問題を中心とする 政権スキャンダルの追及が始まりました。 この野党の主張をマスメディアが一方的に報道し、 再び昨年と同じような 非生産的な国会が再現されようとしています。 国の政策を議論する 国会の注目トピックがスキャンダルの追及であり、 国会が野党とマスメディアの プレゼンスをアピールする舞台として 利用されていることは、 国民にとって極めて不幸なことと言えます。 そんな中、 菅義偉官房長官会見における 政権スキャンダルのヒステリックな追及で知られる 東京新聞・望月衣塑子記者が 自由党の森ゆうこ議員と共著で 「追及力　権力の暴走を食い止める」 という対談本を出版しました。 本書の評価についてはあえて避けますが、 上から目線で政府の倫理を批判するマスメディアの記者と 野党議員の トホホな思考プロセスを 把握する上では非常に興味深い書であると言えます（笑）。 官房長官会見で望月記者が行っていることは、 一定の注目を集める政府と マスメディアの情報伝達の場を利用して、 個人的な倫理観で政権を罵倒するものであり、 ジャーナリズムをエクスキューズにして 国民のための会見をジャックしています。 ジャーナリズムが 政権を論理的にチェックすることは、 民主主義社会にとって不可欠な要求機能と言えますが、 政権の追及自体を目的化する 似非ジャーナリズムが政権を非論理的に悪魔化して 信頼低下させることは、 民主主義社会に不必要な政治の 停滞をもたらすことに他なりません。 この記事では、 そんな望月記者の質問パターンに着目し、 その不合理性を指摘したいと考えます。 過去における望月記者の質問を分析すると次の３つの類型に大別できます。 ・不当な根拠に基づく質問 ・不要な回答を求める質問 ・政治的主張のための修辞的質問 以下、これらの基本パターンをそれぞれブレイクダウンして詳しく見ていきたいと思います。

１．不当な根拠に基づく質問

まず、 東京新聞・望月衣塑子記者の 質問に特徴的なこととして、 政府を追及する論拠に 客観性がほとんど保障されていないことを 挙げることができます。 事実であることが 確かめられていない情報を 官房長官に一方的に提示して、 それに対する感想を強要するという ダメモトの質問メソッドは、 ジャーナリズムの公正性を逸脱したものであり、 けっして「追及」には値しないものです。 実際、誤謬という観点から見れば、 彼女の論証方法は 【個人的直感に訴える論証 appeal to intuition / truthiness】 【個人的憶測に訴える論証 confident speculation】 【個人的確信に訴える論証 personal assurance】 【個人的先入観に訴える論証 apriority】 【個人的懐疑に訴える論証 argument from personal incredulity】 という個人の勝手な考えを根拠にする ハチャメチャなものです。 このパターンの質問は、 主として (1)主観的憶測に基づく質問、 (2)真偽不明情報に基づく質問、 (3) 虚偽情報に基づく質問 の３つに細分類することができます。

(1) 主観的憶測に基づく質問

望月記者は、 しばしば客観性を伴わない個人的主観に基づき 事態を勝手に憶測し、 その憶測に対する 菅官房長官の考えを聞く質問を行います。 以下にいくつかの例を挙げます （Ｑは望月記者の質問、Ａは菅官房長官の回答とします）。 Ｑ： 共有ホルダーの調査を行う必要がないことを 文科省が判断したというよりも 安倍総理・菅さん達が 判断したと思うが、どうなのか。 Ａ： ありえない。 Ｑ： 和泉補佐官が色々な形で動き回るのは、 独自の判断というよりは 菅氏や総理の意向を受けていると推察するが、 どうなのか。 Ａ： まったくない。 Ｑ： 報道では杉田副長官の留任という話が出ている。 内閣の改造とともに 杉田氏の留任と併せて 和泉補佐官の留任、 及びあれだけ叩かれた甘利氏の大臣就任という話も出ている。 こういう骨格とする人々が 代わらないということであれば 大臣をいくら刷新しても 何一つ安倍政権の体制を 変えようという気は ないのではないかという 批判も出かねないと思うが、 その点に関してどうか。 Ａ： 憶測による質問には答えない。 Ｑ： 概算要求で攻撃型ミサイルの研究開発費が 計上されていることは、 政府としてより攻撃型の装備を 積極的に進めていく必要があると認識をしているのか。 Ａ： そうした主観の下の質問に答えることは控える。 「〜と思うが、どう思うか」 という型式をとるこの質問パターンは、 回答者が認めていない主張を 前提に含めた曖昧な質問に回答させることによって その主張を回答者に自動的に肯定させるものであり、 【多重質問／複合質問 complex question / loaded question / double-barreled question】 と呼ばれます。 すなわち、望月記者の 「〜と思うが」に対して、 「どう思うか」を菅官房長官が回答した場合、 菅官房長官は望月記者の 「〜と思うが」を 自動的に認めることになります。 そんな中で、 菅官房長官は、 見事なまでに 「〜と思うが」の部分を否定し、 絶対に「どう思うか」を言及しません。 【多重質問】を寄せ付けない 極めて論理的な対応であると言えます。

(2) 真偽不明情報に基づく質問

望月記者は、 しばしば政府が悪徳な意図をもっていることを示唆する 真偽不明の情報をまことしやかに述べて、 その真偽を問います。 Ｑ： 前川氏によれば、 審議会の人事に関して、 官房長官が、政権批判する者については、 人事を差し替えるように 要望することがあると聞いている。 Ａ： 100%ない。そんな簡単なものではない。 Ｑ： 新国立競技場の建設にあたって 和泉氏が現場を仕切っていた。 和泉氏から隈氏を検証委員会の委員から外してくれと 前川氏に要請が来た。 前川氏は、最初から大成建設が選ばれ、 隈研吾氏が指名されるということがあったから、 和泉氏が隈氏を検証委員会の委員から外してほしいと 言ってきたのではないかという話だった。 いろんな場所に 和泉氏の名前が 文科省に限らずたくさん聞こえてくる。 官僚の間では 影の総理という噂を聞いている。 想定していたからこういう発言が出たのかと思われるが、 どうなのか。 Ａ： 事実関係が明らかでないことを憶測だとか、 誰から聞いたとかで、 この記者会見の場で質問するのには疑問を感じる。 答えられるわけがない。 少なくとも自身で 質問する時には事実関係をしっかり取材して その上で発言をすべきではないか。 Ｑ： 私は証言者である前川氏から聞いた話を そのままあてているわけだ。 和泉氏がどういう見解なのかはわからない。 Ａ： 文科省は莫大な建設費になって 処理ができなくなったから 専門家の和泉補佐官に依頼した。 そこはひどすぎる。 結果的にもよかった。 工期も金額も少なくなってみんな納得している。 Ｑ： 再三こちらの取材の結果をぶつけているにも拘らず、 推測に対して答える必要はないと 回答するのはやめていただきたい。 こちらは取材に基づいて こういう話を聞いたと。 なぜ加計氏を呼べないのかという話も 再三出ている。 きっちり説明する気があるのであれば、 どういう場を設けてどう安倍首相が 対応するということなのか。 具体的な道筋もないまま 昨日のような発言をしたのか否か。 具体的なものを言っていただきたい。 Ａ： 総理は自らの至らない点を認める中で 丁寧に説明していきたいと 申し上げているのではないか。 「〜と聞いているが、どう思うか」 という型式をとるこの質問パターンも 【多重質問】であり、 「どう思うか」について回答すると、 自動的に 「〜と聞いている」 という内容を認めることになります。 菅官房長官はこの質問パターンにおいても 多重質問に誘導されることなく、 真偽が確定していない事案に対してけっして答えません。 「推測に対して答える必要はないと 回答するのはやめていただきたい」 と非論理的に逆ギレする望月記者とは違い、 極めて論理的な対応です。 客観的な証拠となり得ない 「こちらは取材に基づいてこういう話を聞いた」 とする単なる証言を根拠にして、 発言に責任を伴う行政機関に 見解を求めるのは極めてナイーヴです。 ただし、 望月記者と同様に 「政権は嘘をつく」 と無条件反射で考えるような一部大衆は、 たとえ官房長官が完全否定しても その真偽不明な情報を信じることになります。 「悪は嘘をつく」 と信じているからです。 すなわち、 会見において真偽不明の情報の真偽を ダメモトで問う望月記者のメソッドは、 政権を不合理に貶める効果がないとは言えません。 望月記者は、 官房長官がいくら注意しても この質問パターンを繰り返すことから、 望月記者は確信犯的に この手の質問を用意している可能性があります。 ちなみに情報ソースは ほとんどが同業他社の記事や ワイドショー報道であり、 仮にその情報が官房長官から否定されようと 東京新聞の望月記者にとっては痛くも痒くもありません。 そもそも情報の発信元を差し置いて 望月記者が質問すること自体が不思議です（笑）

(3) 虚偽情報に基づく質問

望月記者は、 しばしば完璧な虚偽情報にとびつき、 ワイドショー情報を 無批判に信じる情報弱者のように 政権を批判します。 Ｑ： フジテレビの報道で 8月15日の日米電話会談のやりとりの一部が報道された。 安倍総理の 「北朝鮮との戦争は絶対にやめてほしい。 有事になれば甚大な被害が及ぶ。」 という話に対して、 トランプ大統領が 「現状では戦争する気はないが、 核兵器・ＩＣＢＭを放棄してもらいたい。 嫌なら迷わず我慢しない。 そのころには攻撃準備が整っているだろう」 と詳細な内容が出たが、 この点について政府の見解が聞きたい。 Ａ： テレビの報道に答える場ではない。 Ｑ： 報道に出ていることが 会見での質問に含まれることは問題か。 Ａ： 首脳間の電話会談が 表に出ることはあり得ない。 そうした報道に政府の立場として 答えることはすべきではない。 Ｑ： イヴァンカ基金に対しても ５７億円とかなりの金額が費やされるという話が出た。 本来あてるべき 国内の教育費の無償化に対する 予算が削られてでもそういうものに出すと見受けられる。 政府としては、 無償化に財源を与える以上に イヴァンカ基金、防衛装備品の さらなる拡大が必要だという意見なのか。 Ａ： 事実に基づいて質問してほしい。 イヴァンカ基金なんかない。 サミットで世銀と各国が立ち上げた女性起業資金だ。 各国と同じように拠出するだけだ。 質問の趣旨が違う。 Ｑ： 11月に国連人権委員会の特別報告者の デイヴィッド・ケイ氏が 官房長官や総務大臣と面会したいというときも 政府側がドタキャンをしたという経緯があった。 国際的に高く評価されている方々と 政府の要職にある方々が きっちりと会って話をして 世界にメッセージを発信していくということの必要性を どの程度真剣に考えているのか。 Ａ： ドタキャンなんかしていない。 事実に基づいて質問してほしい。 日米電話首脳会談を お見通しのワイドショーのトンデモ報道、 イヴァンカ基金、デイヴィッド・ケイ氏に対する ドタキャンなど、 報道記者の常識を持ち合わせていなくとも、 一般常識さえ持ち合わせていれば、 質問に値しない情報であることは自明です。 このようなナイーヴな人物が 虚偽情報を基に 官房長官に喰らいついている状況は 日本国民にとって不幸であると言えるかと思います。

２．不要な回答を求める質問

ジャーナリズムの本来の目的を逸脱し、 国民を混乱させる回答、 国民にとって無意味な回答、 国民に損失を与えかねない回答等を 官房長官に求めるのも 東京新聞・望月衣塑子記者の質問の特徴と言えます。 このパターンの質問は、 主として (1)仮定に基づく質問、 (2)筋違いの質問、 (3)悪魔の証明を求める質問、 (4)秘匿事項に関する質問の４つに細分類することができます。

(1) 仮定に基づく質問

望月記者は、 しばしば不確定な事象を仮定して質問します。 「もし〜したとしたら、どうするか」 という型式をとるこの質問は、 行政に将来予測をさせて 不必要に社会を混乱させたり、 行政のオプションを減らして 特定の人物に不当に 利益・損失を与えかねない回答を 要求するものです。 Ｑ： 稲田大臣が説明を果たした上で 辞任も含めた検討を するべきだという考えか Ａ： 仮定のことについて話すべきでない。 Ｑ： 今後近畿財務局が 報告した上で あのような答弁をしていたとしたら 非常な大問題となると思うが。 Ａ： 仮定のことについて答えることは控える。 Ｑ： ９条改正論議が 国会で熟す前に先んじて 敵基地攻撃能力の保有とも見られるような 巡航ミサイルや 護衛艦いずもの空母化も検討ということだ。 ９条改憲論議が煮詰まらない中で 先んじて防衛装備の拡大だけが 急ピッチに行われているという批判の声が 野党からも出ているが、 この点に関して政府としての意見は。 Ａ： 仮定の質問に対して答えることは控える。 国民に対して行政機関が 最適なサービスを行うためには、 ときの情勢に最適なオプションを選択するのが基本です。 このため、 国民の権利を保障することが 目的の案件でない限り 事前に裁量の選択肢を狭めることは不合理であり、 不要不急の政府見解を 事前に宣言することは 国民の利益損失リスクを高めることになります。 また、法治国家において行政は 法に従って執行されるものであり、 望月記者がしばしば質問するような 立法を伴う仮定の話に対して 官房長官が回答することは 越権行為になってしまいます。 望月記者のナイーブな質問ぶりは、 「朝生」での某漫才師の発言といい勝負です。

(2) 筋違いの質問

望月記者は、 しばしば答える立場にない官房長官に対して 好き勝手な質問をします。 これは望月記者が、 民主主義における行政や立法の役割を 理解していないためであると考えられます。 担当大臣の案件、国会の案件、 自民党の案件、米国の案件などについても 臆することなく、官房長官に質問してしまいます。 Ｑ： （自民党は）都議選の総括を 都議選後にやるという話だったが、 まだ出ていない。 Ａ： 政府として答えることではない。 党でやる話だ。 Ｑ： 個人的に菅官房長官自身は 加計幸太郎理事長が しっかりと説明した方がよいと考えているか。 Ａ： 私はこの場に個人的立場で立っているわけではない。 望月記者は、 このような非常識の他に、 国会で政府が既に答弁している内容を 官房長官に再質問するという 「国会軽視」の常習犯でもあります。

(3) 悪魔の証明を求める質問

望月記者は、しばしば典型的な 【悪魔の証明 probatio diabolica】 を政府に求めます。 Ｑ： 加計学園サイドへの取材で、 ほとんど総理と理事長の間での飲食・ゴルフの代金は、 加計理事長の方で もっているとの話をいくつか聞いた。 本当に奢ったり奢られたりなのか、 まったく饗応を受けていないということが証明できるのか。 客観的証拠で立証できるようなものを 長官は見た上で通常の交際なので 問題はないと発言したのか否か。 Ａ： 総理が発言した通りだ。 Ｑ： 国民感情としては疑念を払拭できない。 「ないこと」の証明は不可能なので、 事案の挙証責任は望月記者にあります。 矛盾しているのは、 「加計学園サイドへの取材で飲食・ゴルフの代金を 加計理事長の方でもっているという話をいくつか聞いた」 という望月記者が 「あること」を証明できていない点です。 論理的に考えれば、 望月記者に対する疑念を払拭できません。

(4) 秘匿事項に関する質問

望月記者は、しばしば国益損失の回避や 法律上の制約などで 官房長官が答えることができない質問を投げかけ、 官房長官が質問に答えないことを批判します。 Ｑ： 北朝鮮のミサイル発射について、 前夜にある程度の状況を把握していたとなると、 なぜそれを事前に国民に知らせていないのか。 事前に通知することの方が 国民の安心・安全を保つためには必要ではないか。 Ａ： 言葉の性質上答えることは控えるが、 政府としては万全の体制で臨んでいる。 こうした挑発行動を国連決議にも従わずに 繰り返す無謀な国家があるのは事実だ。 そうした中で私達は万全の体制をとっている。 それに尽きる。 Ｑ： 公邸に泊まった日だけ 次の日発射されている。 今後政府が何も言わなくても 首相動静を見て公邸に泊まると思ったら 次の日はミサイルが跳ぶのかと。 ９月９日建国記念日にまた発射の情報が流れているが、 今回もそのような情報が入れば 公邸に前夜に泊まることになるのか。 Ａ： 政権として万全の態勢を整えて 国民の安全安心を守ることが 何か悪いことのような質問に聞こえたが。 政府としては常日頃から冷静に 国民の安全・安心を守ることに万全を尽くしている。 それにすべてが尽きる。 敵に自分の戦略を事前に通告することは 敵に有利なオプションを 選択する機会を与えることに他なりません。 日本の戦略を丸裸にすることなど、 日本国民の安全に 何の責任を取る必要もない望月記者にとっては 何でもないことかもしれませんが、 この質問は日本国民の安全を 大きく脅かす重大な危険行為と言えます。 仮にミサイル発射の前日に、 政府が北朝鮮のミサイルに備えるよう国民に伝達すれば、 北朝鮮はそれを日本の挑発的行為とみなしたり、 ミサイルの発射時間や軌道を より過激に変えてくる可能性すらあります。 このような質問をすること自体が 北朝鮮を利することは間違いありません。 このやり取りは、 望月記者が国民の不利益よりも 政権追及を優先していることを示唆するものと言えます。 ちなみに、望月記者は、 しばしば警察で捜査中の事案に対しても 官房長官のコメントを求めます。 当然のことながら、 仮に官房長官がコメントすれば それは行政の介入にあたり、 捜査に影響を与える可能性がありますが、 望月記者にはそんなことお構いなしのようです。 その一方で官僚の忖度を問題視しているわけですから 本末転倒と言うより他ありません（笑）。 勿論、官房長官はこのような質問に対して一切回答しません。

３．政治的主張のための修辞的質問

もう一つ東京新聞・望月衣塑子記者の質問に特徴的なのは、 ほとんどの質問が広義の 【レトリカル・クエスチョン rhetorical question】 であるということです。 望月記者の質問の目的は、 菅官房長官に事案の真偽を問うことではなく、 質問を行うことで自らの政治的メッセージを 情報受信者に示すことであるものと考えられます。 このパターンの質問は、 主として (1)レトリカル・クエスチョン（狭義）、 (2)政治的要求、 (3)繰り返し質問 の３つに細分類することができます。

(1) レトリカル・クエスチョン

望月記者は、しばしば質問の形式をとった反語表現である 【レトリカル・クエスチョン】 を使って政治的主張を繰り返します。 官房長官会見はインターネットを介して 毎日動画で配信され、 テレビのニュースでも頻繁に参照されます。 すなわち、会見の質問者が 【レトリカル・クエスチョン】 を使えば、 政治的プロパガンダを効率的に 社会に拡散することが可能となります。 Ｑ： 都議選での秋葉原の声を 有権者の疑惑解明に対して もっときっちり説明するべきだと言う声という受けとめは 政府・安倍首相もしていないということか。 Ｑ： 「このような人には負けるわけにはいかない」 という発言は、 有権者を軽視している発言とも思える。 発言自体に問題があると思わないか。 Ｑ： 秋葉原であれほどの歓声の中で あのような声が出てくること自体、 国民の政権に対する怒りの声だという受け止めは 特にないという理解でよいか。 Ｑ： 二階幹事長は、都議選の前に（マスメディアに対して） 「落とせるものなら落としてみろ」 という強気の発言があり、 その発言を含めて批判を浴びていた。 まったく自民党として 「反省してないじゃないか」 ととられかねない。 極めて重い発言だ。 これについて問題がないという認識か。 これらの質問について、 官房長官が額面通り質問に回答したとしても ほとんど意味はありません。 望月記者が質問を終えた段階で 既にプロパガンダとしての政治的主張は 反語表現として成立しているからです。 国民の負託を受けてもいない私人が、 記者であるという特権を使って、 あたかも国民の代弁者を装いながら 公の場で堂々と政府批判を行っていると言えます。

(2) 政治的要求

望月記者は、しばしば質問という行為を逸脱して、 レトリカル・クエスチョンを使うなどして 官房長官に政治的要求を行っています。 Ｑ： 例えば菅官房長官が出会い系バーに行って そこでどういう女の子たちがああいうバーに通い、 その背景事情、教育の実態がどうなのかを 聴くなどの対応をとることはないのか。 こういうバーに実際に官房長官が足を運んで どういう実情が背景にあるのかを知ることが必要だと思う。 Ｑ： 文科省の共有ホルダーを 第三者によって適切に調べてもらいたい。 Ｑ： 昭恵夫人の100万円の受け渡しについて、 逮捕された籠池理事長は 証人喚問という場できっちりと説明した。 昭恵氏自身にもきっちりと説明する必要があると思うが。 Ｑ： 総理の口から、加計理事長との関係に 問題がないというのであれば、 その根拠となるものもさし示しながら 説明していただきたいが、 明日は期待できると考えてよいか。 Ａ： この会見場は貴方の要望に応える場所ではない。 事実に基づく質問に答える場所だ。 Ｑ： 金正恩委員長は、北朝鮮の基地を叩いたり、 金委員長の斬首計画を行ったり、 レイダーに映る飛行はしないよう 再三にわたって米国に求めている。 このようなことを米韓合同演習を続けていることが、 金委員長のＩＣＢＭ発射ということを促していると言える。 米国側・韓国側との対話の中で、 合同演習の内容をある程度金委員長側の要求に応えるよう 冷静になって対応するようにとの働きかけを 日本政府はやっているのか。 Ａ： 我が国は対話と圧力、行動対行動の基本姿勢の下に 日米の強力な同盟の中で 国民の安全を守りきっていく万全の体制に取り組んでいる。 その内容については、 北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか。 望月記者は、 金正恩の要求に応えるよう 日本政府が米韓に働きかけているのかを 疑問文で聞いています。 望月記者はこの疑問文を 「質問」と主張していますが、これは明らかな詭弁です。 このような極めて具体性に富んだ 仮定条件と限定された対応内容を含んだ文言の 最後の部分だけが不自然な疑問形になっている構文を、 普通の国語能力を持った人が聞けば、 それを「要求」と解釈するのが普通です。 そもそも、 あのヒステリックな大声で 官房長官を威圧するように疑問文を提示すれば、 ほとんどの人はそれを 【レトリカル・クエスチョン】 による「要求」と解釈するものと考えられます。

(3) 繰り返し質問

望月記者は、しばしば同じ質問を何度も繰り返します。 Ｑ： 本当に文書がないのか、 第三者による調査をやるべきだ。 Ａ： 今の質問はこの場で何回したのか。 何回も何回も繰り返されている。 自分自身が納得できないからと言って 説明していないと断じることはいかがかと思う。 担当大臣が委員会で説明していることに尽きる。 Ｑ： 何回も聞いているのは何回聞いても同じ回答しか出てなくて、 その結果私だけではなく、 国民の世論調査で説明責任を 果たしていないという数字が出ている。 都議選の結果を含めて重くとらえないといけない。 答弁の内容が納得できないという結果が 都議選の惨敗に繋がっていると各紙の分析から見える。 そのことに対する認識があまりにも弱い。 貴方が思っているからではないかではない。 この世論調査の結果を以下に真摯に受け止められるか。 そこを政府としてどう考えているのか。 Ａ：同じ答えだ。 繰り返し質問には、 質問に含まれるメッセージを 情報受信者に深く記銘させる効果と、 官房長官が望月記者の質問に答えない印象を 造る効果があります。 今では虚しい「小池劇場」は メディアが主導して造ったものですが、 それが最高潮に達した都議選後に、 望月記者のヒステリックな声も 最大のヴォルテージに達したと言えます。

思考停止のルサンチマン

記者会見に参加している記者が、 国民の負託を受けた代弁者であるかのように振る舞い、 実際に国民の負託を受けている 政権を完全否定するのは 極めて理不尽な構図であると言えます。 望月記者の大きな勘違いは、 2017年7月の都議選後に投げかけられた次の 【レトリカル・クエスチョン】 に象徴されます。 Ｑ： メディアからの政府に対する批判の声というのは、 国民の声を代弁していると思わないのか。 望月記者は、 メディアは国民の声を代弁する存在であり、 政府を糺す社会的ミッションを持っていると 理解しているものと考えられます。 しかしながら、 論理的に見れば、 国民から実際の負託を受けているのは現在の政府であり、 望月記者は国民から何の負託も受けていない メディアという単なる特権階級の 一従業員であるに過ぎません。 ニーチェは、 権力者は悪の存在であり、 権力者に対峙する者は 善の存在であると勝手に断定することで 道徳的に優位に立って権力者を不合理に見下す 【畜群 herd instinct】 という本能が人間に存在することを指摘しています。 この【畜群】の原動力となる妬み・憤慨の感情は 【ルサンチマン ressentiment】 と言い、この感情に基づく 価値判断の規範を 【奴隷道徳 slave morality】 と言います。 望月記者が普段から口にしている 「このままではどんどん日本が危ない国家になっていく。 ここで何とか私達が止めなくてはいけない」 という思考停止のステレオタイプの 【畜群】本能こそが、官房長官会見で 【奴隷道徳】を振りかざした不当質問を行う モティヴェイションになっていて、 もっぱらヒステリックな言動は 【ルサンチマン】が顕在化したものであると推察されます。 残念ながら、 望月記者と親和的な日本の革新勢力 （朝日新聞・毎日新聞・ＴＢＳテレビ・テレビ朝日・立憲民主党・共産党・社民党・自由党等） には、この【奴隷道徳】が蔓延しており、 【ルサンチマン】を毎日発揮しては 政権批判を繰り返しています。 すなわち、強い 【憤慨 re-sentiment】 の感情を前面に出して相手の 【倫理】を批判することで、 政権側に悪、反政権側に善を割り当てた構図を造り、 「悪の言う事は偽であり、善の言う事は真である」 という【信仰 belief】を原理として 【人格論証 ad hominem】を行い続けています。 【多様性】を主張しながらも 実際には自論以外を一切認めず 論敵を悪魔化する偏狭なイデオロギーが強固な 【ノイジー・マイノリティ loud minority】 を形成して日本社会の生産性を大きく低下させています。 彼ら彼女らは反論されると、 それを邪悪な意図に基づく言論弾圧と認定して より結束力を高めます。 これは【カルト cult】の行動パターンと類似しています。 そもそも物事の 【真・偽 true/false】は関係者の 【善・悪 good/evil】とは無関係です。 物事の追及に必要なのは 真・偽を見極める【論理】であり、 個人の価値観に基づき 善・悪を割り当てる【倫理】ではありません。 望月記者のようにヒステリックで 恫喝的な大声を浴びせて 関係者の【倫理】を問う必要はまったくないわけです。 逆に菅官房長官を罵倒する望月記者の 極めて攻撃的な口調は 望月記者の「追及力」の低さを露呈していると言えます。 私達国民にとって重要なのは、 論理を欠いた扇動者の扇動パターンを 共通の知識とすることで、 けっして騙されないことです。

希望、正式に分党　松沢成文氏が５人のリスト提出　きょう手続き開始

希望の党の松沢成文参院議員団代表は６日、 古川元久幹事長と国会内で会談し、 安全保障や憲法に関する執行部との見解の違いを理由に 「分党」の協議を申し入れ、 自身を含む５人の 「分党リスト」を古川氏に提出した。 ７日の役員会で正式に提案し、 分党手続きが始まる。 　 ５人は松沢氏のほか、 中山成彬元国土交通相と 中山恭子元拉致問題担当相、 行田邦子参院議員、 井上一徳衆院議員。 「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整する。 　 松沢氏は当初、 １月中の分党を目指し、 玉木雄一郎代表も松沢氏ら党創設メンバーとの 分党協議に応じる考えを示していた。 ただ、分党に必要な「国会議員５人以上」が集まらず 同月内の分党が見送られていた。 　 党執行部は１月２６日、 民進党などとの連携に軸足を移すことを狙い、 衆院選で訴えた安全保障法制の実質的容認と 憲法９条改正への積極姿勢を 軌道修正する党見解を発表した。 これに対し松沢氏らは 「立党の精神と違う」と反発していた。 　 一方、 松沢氏らと同じく党創設メンバーの 細野豪志元環境相や長島昭久政調会長、 笠浩史衆院議員らは執行部側につく見通しだ。

篠田英朗　石破茂氏と憲法学の陰謀

自民党の石破茂氏は、 現在の政府の憲法9条2項解釈はわかりにくいので、 削除が望ましいと主張している。 興味深いことに、そこで石破氏は、 『あたらしい憲法のはなし』 (1947年文部省中学1年生用教科書)や 「芦田修正」についてもふれる （石破氏ブログ）。 しばしば誤解されているが、 石破氏は、誰よりも憲法学通説に忠実な方である。 伝統的な憲法学の通説をすべて一度完全に受け入れている。 そのうえで、 だから9条2項を削除するしかない、 との結論を付け加えるだけである。 私は石破氏の改憲案には賛成だ。 ただし、2項だけでなく、 1項も削除していい、 とも言っている。 9条がなければ、 国際法を守ればいい／守らなければいけない、ことが、 はっきりするからだ。 石破氏は、物腰柔らかな勉強家だ。 それに対して、私などは、いかにも品がない。 憲法学の憲法解釈が偏向している、 などと言っている。 私に言わせれば、 石破氏が議論の前提としている憲法解釈は、 戦後憲法学の陰謀の産物でしかない。 たとえば、石破氏は、 『あたらしい憲法のはなし』 (1947年文部省中学1年生用教科書)を参照し、 それが憲法「制定当初の意図」と描写する。 ただし、より正しく言えば、 そこに反映されているのは、 教科書策定にかかわった新憲法推進運動を 展開していた運動家たち、 つまり東大法学部系の憲法学者たちの 憲法制定の頃の「意図」であろう。 1946年の新憲法案に対する採決においては、 枢密院と貴族院で、 元東大法学部憲法学教授の美濃部達吉と 京都大学憲法学教授の佐々木惣一が反対票を投じた。 その後も、 大石義男・京都大学憲法学教授らは、 新憲法は手続き違反で無効であるという立場をとった。 ただ、 現役の東大法学部憲法学教授であった宮沢俊義が 「八月革命」説をもって 新憲法擁護の立場に立ち、 東大法学部系の同僚たちによる 大々的な政治運動にかかわり、 新憲法に寄り添う戦後の憲法学の成立を準備した。 宮沢は、文部省教科書と全く同じ題名の書物 『あたらしい憲法のはなし』を、 同じ1947年に、 朝日新聞社から出版した人物でもある。 新憲法否定に流れていく可能性もあった憲法学会が、 新憲法の擁護者となったのは、 宮沢を中心とする勢力の立場が 「学会通説」「学会多数性」「学会主流」 になったからである。 その過程で、 『あたらしい憲法のはなし』も、 一緒になって、 「学会通説」を表すものとなった。 しかし、 だからといって 『はなし』が本当に 日本国憲法典の一部であるわけではない。 そこには 戦前の大日本帝国憲法時代に ドイツ法学に慣れ親しんでいた憲法学者らによる、 新憲法の読み替えがあった。 宮沢らが苦心して日本国憲法への大転換を 読み解こうとした過程で、 ドイツ国法学的な発想が残存する解釈が定着した。 国際法に準拠し、 英米法的な発想で、 憲法典を読み解こうとする意識は葬り去られた。 本来は憲法典の条項のある一つの解釈でしかなかったものが、 絶対的な「通説」となった。 日本人は、実際の日本国憲法典を読むことをしなくなった。 資格試験の際に憲法学者の基本書を読むのでなければ、 『あたらしい憲法のはなし』の挿絵が 挿入され続けている学校教科書を読んで、 憲法を理解することになった。 （拙稿「戦後日本の「教育勅語」：文部省「あたらしい憲法の話」の岩盤規制」） 端的に言おう。 1946年当時、 ドイツ国法学に慣れ親しんでいた日本の憲法学者たちは、 アメリカ人が主導して進めた 国際秩序の変更を知らず、 アメリカ人が主導して作成された 国連憲章の内容を全く意識していなかった。 そして1946年以降も、 日本国憲法におけるアメリカの影を 葬り去ることに専心し、 むしろアメリカを批判する道具として 憲法を使うことに躍起になってきた。 その影響の一つが、 日本の憲法学における「戦争」概念の 19世紀的性格の残存である。 日本の憲法学は、 国際法上の概念である「自衛権」を、 常に「自衛戦争」と言い換えてしまったうえで、 だから「すべて憲法学者に仕切らせろ」、 という態度をとり続けてきている。 「交戦権」概念が 現代国際法ではすでに死語になっていることを無視し、 憲法の基本書のみに存在して現代国際法には存在しない、 摩訶不思議な 「（憲法学の基本書が定める）国際法上の交戦権」 なる謎の概念を日本国内で普及させる運動を展開し続けた。 本来の日本国憲法がまさに禁止しようとしていた、 19世紀ドイツ国法学の発想を残存させる運動を、 日本国憲法に反して、 推進し続けたのが、憲法学者たちであった。 私に言わせれば、 石破氏も、その他の多くの日本人も、 騙されているのである。 憲法を語っているつもりになっていて、 実は、憲法学の基本書を語っているにすぎないのである。 石破氏は、いわゆる「芦部修正」にも言及する。 そして「芦部修正」を採用するのは無理だ、と主張する。 典型的な憲法学の基本書の主張である。 しかし私に言わせれば、 そもそも「芦田修正」なるもの自体が、 憲法学者の陰謀なのである。 「芦田修正」とは、通常、 1946年に日本政府憲法改正小委員会（委員長：芦田均）が、 9条2項の冒頭に「前項の目的を達するため」 という文言を挿入する修正を行ったことを指す。 憲法学「通説」は、芦田委員長が、 9条が否定している「自衛戦争」を 復活させる可能性を残すために、 姑息にもつまらない文言を挿入する陰謀を働かせた、とする。 憲法学「通説」は、そのうえで、 「芦田」の陰謀は、 文理上、破綻しているので、 その姑息な試みは失敗している、 と結論づける。 しかし私に言わせれば、 この姑息な陰謀としての「芦田修正」説は、 「憲法学会通説」を維持するための自作自演の芝居である。 陰謀は、芦田均ではなく、 憲法学会多数派のほうにある。 憲法改正小委員会が行ったのは、 9条という特異な条項を憲法に挿入するにあたって、 その背景を明確にしておきたい、 ということだった。 その背景とは、 つまりすでに憲法の前文に書かれていた憲法の趣旨である。 芦田にとって、 「前項の目的」とは、 「憲法の前文」と言い換えて全く問題ないことだった。 前文の制定趣旨があって、 その趣旨を反映した9条という特異な条項が生まれた。 そのことを、芦田は明確化させたかったにすぎない。 憲法学会「通説」が否定しているのは、 芦田の姑息な陰謀などではない。 実は、憲法学会「通説」は、 日本国憲法の「前文」を否定しているのである。 日本国民は、恒久の平和を念願し、 人間相互の関係を支配する崇高な 理想を深く自覚するのであつて、 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、 われらの安全と生存を保持しようと決意した。 われらは、平和を維持し、専制と隷従、 圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる 国際社会において、 名誉ある地位を占めたいと思ふ。 われらは、全世界の国民が、 ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、 平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 「平和を愛する諸国民」とは 日本国憲法起草の半年前に成立していた 国連憲章に登場する言葉であり、 つまり国連加盟国を指す。 原加盟国の筆頭は、 第二次世界大戦の戦勝国の筆頭である、 アメリカ合衆国である。 国際協調主義の精神にのっとり、 アメリカが中心となっている国際秩序を受け入れ、 その国際秩序の中で、名誉ある地位を占めたい、 と宣言しているのが、 日本国憲法「前文」である。 したがって憲法9条は、国連憲章2条4項の 「武力行使の一般的禁止」 の原則及びその運用方法を受け入れ、 さらに貢献していくために、 憲法に挿入された条項である。 それが、憲法改正小委員会が明確にしたかったことだ。 日本国憲法は、国際秩序に反旗を翻し、 （個別的）自衛権を濫用して 世界を戦争の惨禍に陥らせた経験を反映し、 二度と国連憲章に反した 19世紀国際法的な発想を振り回すことはしない、 ということを誓っている。 宣戦布告さえすれば正当に戦争を遂行できる「基本権」を 主権国家は持っている、 などといった 今日では日本の憲法学会にしか生き残っていないような 骨董品のような「交戦権」概念を、放棄しよう、 と9条は誓っていたのである。 国連憲章2条4項で一般的に否定されている「戦争」を 遂行するための「戦力（war potential）」を 保持しないという2項の規定は、 国際秩序を無視して暴走した 大日本帝国軍の解体を正当化し、 完遂させようとしていたマッカーサーの政策を 裏付けるための国内法規定だ。 国際法で禁止されている戦争を行うための 大日本帝国軍のようなものは二度と持たない、 というのが9条2項の趣旨であり、 国連憲章で定められている自衛権を行使することも放棄する、 などという乱雑な趣旨を、 9条2項は持っていない。 1950年代に作られた内閣憲法調査会の会長を務めた高柳賢三は、 すでに1963年の著作で、 憲法学会通説が「芦田修正」と呼んでいること、 つまり9条2項は自衛権を否定していないという論理は、 むしろGHQの中では共有されていた、 と指摘した。 それを否定する論理が生まれたのは、 東京帝国大学法学部出身で 戦中に内閣法制局長官を務めながら、 吉田茂内閣の憲法担当国務大臣として 国会で憲法改正に関する答弁を担当した 金森徳次郎によってであった （高柳賢三『天皇・憲法第9条』［有紀書房、1963年］）。 英米法が専門であった高柳は、 金森説を「通説」とした憲法学会の態度について、 次のように述べた。 私は日本国憲法ができる時に、 勅選議員として貴族院で憲法討議に参加したが、 新憲法の草案を見て、 これは英米法的な憲法だなと思った。 そのときからこの法を 大陸法的な頭の日本法律家が 妥当な解釈をするまでには 相当混乱が起こるだろうという感じをもっていた。 この予感は間違いでないことが段々分かってきた。 例えば戦争放棄の第9条の解釈でこれが現れた。 高柳が会長を務めた内閣憲法調査会は、 1955年保守合同で改憲の機運が高まったときに 設置されたものである。 結局、高柳の強いリーダーシップで、 改憲の必要はない、という結論が導き出される。 英米法が専門の学者であった高柳は、 「前文」で謳われている趣旨に沿って 9条を解釈すれば、 何も問題がない、 GHQ関係者もそのような意図を持っていたことが 調査で確証された、と判断し、 改憲の必要はない、 という結論を導き出したのである。 ところが憲法学会「通説」にそっていくと、 「戦前の復活」を狙っていた憲法調査会の連中が、 憲法学者らが主導した憲法擁護の「国民の声」に圧倒されて、 遂に改憲を提案することができないところまで 追い詰められた、 といったストーリーになってしまう。 私に言わせれば、 これはほとんど陰謀である。 高柳賢三は、1963年に、次のように述べた。 （憲法）学会の通説について顧みると、 ドイツ法学から十二分に学んだ 法典実証主義の影響が 第九条の解釈についても濃厚にあらわれていた。 つまり刑法典や商法典の解釈方法とおなじ手法で、 日本国憲法を解釈するという傾向がつよかったが、 それが第九条の解釈にも あらわれていることが印象的であった。 アメリカではジョン・マーシャルの古い警戒の言葉、 すなわち、 “われわれの解釈せんとしているのは 憲法であることを忘れてはならぬ” ということが憲法解釈の金言として尊重されている。 ・・・マ（ッカーサー）元帥が 一面日本は自衛のためにはいかなる措置をもとりうる として九条の成文の規定を 抹殺するかの如き態度をとりながら、 他面これを不朽の記念塔として 大切に保存すべきであろうとする “複線的解釈”は 日本の法律家には了解に苦しむものがある。 こうした事情から、 今日でも、石破茂氏らは、 9条の「複線的解釈」に苦しむ。 そして、 「削除」しかない、という結論に達する。 石破氏は、「いわゆる芦田修正」への反証として、 次のように述べる。 �@もし第1項を「自衛のための武力の行使はできる」 と解するならば、 そのための戦力を保持できることは自明のことであり、 第二項をわざわざ置く意味は全くなく、 むしろ 「前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力を保持する」 と書く方が自然なのではないか �A同時に憲法に自衛のための組織に関する統制の規定や、 自衛権行使にあたっての規定を置くのが当然ではないか �B「前項の目的を達するため」は 「国の交戦権はこれを認めない」 という部分にはかかっておらず、 この部分は芦田修正にかかわらず生きているのではないか �@ について言えば、 1946年初頭の日本では、 まだ大日本帝国軍の解体も完成しておらず、 今日の言葉で言う 「DDR（武装解除・動員解除・社会再統合）」は、 むしろ達成すべき一つの困難な政策課題であったことを 想起しなければならない。 近衛師団の残存勢力であった禁衛府と 皇宮衛士総隊の解散指令をGHQが発したのが、 ようやく46年3月である。 今日の日本人は 「必要最小限」の概念に 毒されてしまっているため、 「多少の量なら温存して良かったなら、 憲法でそう言ってくれればよかったのに」 といった発想にとらわれがちである。 しかし「解体」の基準になるべきなのは、 「量」ではなく、「質」だったのである。 大日本帝国軍を受け継いでいる19世紀的な「戦争」組織は 全面的な「解体」「放棄」対象であるのに対して、 現代国際法に沿って自衛権を行使するための組織なら 導入してもいい、と言うことに、何も矛盾はない。 それどころか、 それこそが国際法にそった考え方であり、 世界の諸国の普通の考え方である。 「質」でなく、「量」を基準にする発想は、 ほんとうの日本国憲法の仕組みではなく、 憲法学の陰謀的な発想の所産である。 �A 自衛組織や自衛権行使の規定が 憲法典にないことは、 何ら不思議なことではない。 そもそも日本国憲法が目指していたのは、 現代国際法を基盤にした国際秩序にしたがって 国家を運営することだったのだから、 国際法で規定されていることは、 単に国際法を守ればそれで済む。 また、国内組織に関する事柄は、 通常法で規定するのが当然だ。 憲法に組織法の規定がなくても、 何も不思議なことはない。 �B 「交戦権」否認の意味は、 「二度と国際法を無視し、 19世紀的ドイツ国法学的な 国家の基本権思想などを振り回して、 国際秩序を蹂躙することは致しません」、 ということである。 自己反省にもとづく寂しい内容の規定だが、 歴史的経緯を考えれば仕方がなく、 その点は「前文」で はっきり謳われているとおりである。 アメリカ合衆国は、 19世紀にモンロードクトリンの 「相互錯綜回避」原則を ヨーロッパ諸国に主張していた時代から、 「交戦権否認」のドクトリンを持っていた。 大日本帝国が「交戦権否認」ドクトリンに挑戦し、 主権国家の戦争をする権利のようなものを 振りかざしたので、 「交戦権否認」を国内法規定にも入れ込ませた。 「芦田修正」云々を言うことは、 憲法学「通説」の陰謀に引っかかって、 日本国憲法の全体的な趣旨や、 歴史的背景を、 意図的に見失おうとすることに 他ならないのである。

北条かやの 若者の「節分離れ」は、恵方巻きのブラックノルマが原因である

北条かやの「炎上したくないのは、やまやまですが」【その13】

「若者の○○離れ」を 大手メディアが嘆き、 ネット世論が「若者を批判するな！」と 盛り上がる図はもう飽きた、 という人も多いと思う。 　 これまでにも、 若者の車離れ （若者が車から離れたんじゃない、 高価格な車が若者から勝手に離れていったんだ）、 恋愛離れ （若者が恋愛しなくなったんじゃない、 高コストの恋愛が勝手に若者から離れていったんだ）、 お酒離れ（以下同）など、 さまざまなバリエーションが奏でられてきた。 　 少子高齢化とIT化で激変する社会においては、 年長世代と若者世代のギャップが 拡大していくのは仕方のないことだろう、 と冷笑気味にネットを眺めていたら、 今度は日本の伝統文化 （といえるのかは微妙だが） である節分までが、 若者から離れていっているらしい。 　 ソーシャルクラウドサービス事業を手がけるホットリンク （本社・東京） が、自社ツールを使って 「節分」に関するツイートを分析したところ、 「節分」関連のツイート数が 2年連続で減っていることがわかった。 （プレスリリース： 『ホットリンク、SNS上のクチコミから調査を実施　 若者の「節分」ツイートは減少傾向！？』） 2015年には1万8000件だったのが、 16年には1万5000件、 17年には1万2000件まで減っている。 年齢別でみると、 特に20歳未満の若い世代における 「節分離れ」が顕著なようだ。 一体、何が起きているのだろうか。 　 ホットリンクの調査によれば、 「節分」とともにつぶやかれるキーワードは 「恵方巻き」や「豆まき」だが、 中には 「節分だけど○○（恵方巻き以外の食べ物）を食べる」 というツイートも散見されるという。 「2月3日だからといって、必ずしも恵方巻きは食べません」 とアピールする人も少なくないようだ。

関西の風物詩が、ここ数年で「ブラック」「ノルマ」のイメージに

恵方巻きといえば、 関西における節分の風物詩。 それがここ数年、 全国チェーンのコンビニやスーパーなどの影響で 一気に広まった。 筆者が京都の大学生だった10年前は、 まだ恵方巻きは関西限定のイメージが強く、 東京ではほとんど見かけなかったように思う。 　 しかし、日本人は信仰心が深いのか、 季節ごとにご利益のある食べ物を きちんとありがたがる性質があるようで、 今では全国どこのコンビニでも 恵方巻きを拝めるようになった。 その過程にあるコンビニ各社の 「商魂たくましさ」の犠牲になったのが、 若きアルバイト店員たちだ。 　 2009年頃から「ブラック企業」なる言葉が 世間に浸透しはじめたのは周知の事実だが、 最近では学生バイトに無理やりノルマを課したり、 学業に支障をきたすような 長時間シフトを押し付けたりする 「ブラックバイト」が問題になっている。 　 例としてよく出されるのが 「コンビニの季節商品ノルマ」だ。 クリスマスケーキやおせち、 そして恵方巻きが、まさにそれ。 ツイッターでは、 「恵方巻きのノルマで○本買わされた」とか、 「恵方巻きとかここ5年で浸透した浅い行事に ノルマを付けるコンビニ業界」 等のつぶやきが散見される。 　 郵便局員が年賀はがきや季節ギフトを買わされる 「自爆営業」のごとく、 1人ではとうてい食べきれない量の 海苔と白米でできた 重たい棒状の風物詩を押し付けられる若者は、 本当に報われない。 あまりに犠牲になるアルバイトが多いため、 コンビニ業界も 近年はそこまでゴリ押しはしていないようだが、 恵方巻きにまとわりついた 「ノルマ」「ブラック」というイメージは なかなか消えない。 　 このマイナスイメージこそ、 若者の「節分離れ」を招いた 要因のひとつではないか。 　 コンビニ業界が勝手に、 商業化された伝統文化を押し付け、 追いつかない需要をブラックノルマで 埋め合わせようとした結果、 若者が節分から逃げ出したのではないかと思う。 　 言葉ができれば、 概念ができる。 今までおかしいと思っていたモヤモヤに、 多くの人が気づくようになっただけのこと。 若者よ、 節分から離れたって何の問題もない。 いらない寿司の棒を消費する主体になんぞ、 ならなくてもよろしいのである。

橋下徹　9条を守り日米地位協定を抜本的に見直すなんて

沖縄県における米軍の態度振る舞いを見ると、 日米地位協定の抜本的見直しが 必要なことは当然だ。 しかし それは憲法9条2項を削除し、 日本がアメリカから自立することが前提だ。 憲法9条を守り 日米地位協定を抜本的に見直すなんて、 仕送りもらっている大学生が 親に偉そうな口をきくのと同じ ふざけたこと。

橋下徹　スパコン補助金問題。なんでこんなに野党国会議員は学習能力がないのか。 - 1月31日のツイート

スパコン補助金問題。 なんでこんなに野党国会議員は学習能力がないのか。 加計学園問題と同じく、 また「政治家の不正」から入って、 政治家の関与はなかったという答弁をされて 終わっている。 まず確認すべきは 「どんなエビデンスを出させて」 「どのようにチェックしていたのか」 というプロセスの確認だ。 森友学園問題で少しは学べ。 まずは政治家の不正ではなく、 プロセスチェックだ。 森友学園の敷地売却のプロセスが杜撰だったことが 明白になった。 そして随意契約のプロセスが新ルール化された。 今回のスパコン補助金も 審査プロセスが杜撰であったことは間違いない。 政府の補助金審査は一事が万事、 こんな調子なんだろう。 そこを徹底的に正すのが野党の役割で、 これこそが国民ニーズだ。 野党はもっと国民ニーズを必死に掴め。

希望の党、雲散霧消へのカウントダウン...31日から分党議論

希望の党執行部は３１日の役員会で、 松沢成文参院議員団代表ら 党創設メンバー側との「分党」の検討を本格化させる。 保守系の松沢氏らを切り離して 民進党との連携にかじを切るまでは 執行部の描いた筋書き通りだった。 しかし、 「親民進派」からも 分党要求が起きてシナリオが狂った。 修復しようのない亀裂が露見し、 もはや党の雲散霧消すら現実味を帯びている。 希望の党の玉木雄一郎代表は３０日の記者会見で、 分党の議論の見通しについて淡々と語った。 「『どうしても合わないから独自の道を歩ませてほしい』という方が どういう形で現れるのかどうか…」 発言の念頭にあるのは松沢氏ら党創設メンバーだ。 玉木氏は２６日、 衆院選で訴えた安保法制の実質的容認と 憲法９条改正への積極姿勢を 軌道修正する党見解を発表した。 創設メンバーがのめない内容をあえて打ち出したのは 分党に向けた火種づくりにほかならない。 加えて、 民進党に近い政策を掲げることで 連携の環境を整える狙いもある。 衆院の民進党系会派「無所属の会」の 岡田克也代表（党常任顧問）らは、 希望の党との理念の不一致を理由に 連携を拒んできたからだ。 ■　　　■ 希望の党執行部にとっての誤算は、 同じ「民進党再結集」を唱える 大串博志衆院議員の分党要求だった。 執行部は分党協議の対象は党創設メンバーに限る構えだが、 大串氏に譲る気配はない。 むしろ、党見解への不満を口実に 集団離党を画策している節すらある。 党見解の公表後、 大串氏は、執行部と距離を置く 複数の議員と党内情勢について意見交換を重ねている。 民進党関係者は 「大串氏と同調する数名の議員を受け入れる構想もある」 と明かす。 大串氏は岡田氏との関係も良好で、 希望の党執行部に先行して 民進党と手を組む下地は十分にある。 ■　　　■ 岡田氏ら衆院民進党が、 希望の党との連携の最大の足かせとみている人物は 同党の細野豪志元環境相だ。 衆院選前、民進党の野田佳彦前首相らへの 露骨な「排除」発言をしたことへの遺恨はなお根深い。 だが、現時点で 細野氏が分党の動きに同調する兆しはなく、 岡田氏周辺は 「『細野切り』をなしえない限り、希望と組むことはない」 と語る。 次々に議員が離れ、 野党連携の枠組みからもはじき出される−。 死に体に陥った党の行く末には 「希望」は全く見えてこない。

立憲民主党がぶち上げた「公務員人件費削減」の真相をキーマンの長妻昭に直撃！

長妻昭政調会長は、与党・民主党時代は厚労相を歴任。 「消えた年金問題」を追及したことで、 「ミスター年金」と呼ばれた。 昨年１２月２８日、立憲民主党は党の「基本政策」を発表。 「国のかたち」「外交・安全保障」「暮らしの安心」など ７つの柱を立て、「原発ゼロ基本法の制定」 「共謀罪の廃止」「国家公務員の天下り規制の強化」 など、全８９もの政策を掲げた。 だが現在、この基本政策のひとつが波紋を呼んでいる。 それは「公務員の人件費」に関する政策だ。 果たして、 立憲民主党がこの政策をぶち上げた真意は？　 キーマンを直撃した！ ＊　＊　＊

■本当に公務員の人件費は高いのか？

基本政策は 立憲民主党のツイッターで つぶやかれていることもあって、 特に「公務員の人件費」に関する項目は、 ツイッター民を中心に こんな反論が殺到した。 「日本の公務員の給与は１１年連続ＯＥＣＤ最低。 なのに、給与削減って、理解できん！」 「むしろ非正規公務員の待遇を改善するなど、 社会全体の人件費を上げるべきでは？」 「デフレ圧力が強くなるだけ」 こうした批判の声に答える形で枝野幸男代表は、 １月１０日、ツイッターにこんな投稿をした。 「少し言葉足らずでご心配をおかけしています」 「問題点に気づかず、 皆さんにご指摘いただいたことを 真摯（しんし）に受け止めたいと思います。 『非正規を中心とした公的サービスを担う低賃金の皆さんの 処遇改善と賃金底上げ』 を繰り返し訴えていたため、 その前提の中で受け止めていただけるという思い込みがあった と反省しています」 だが、 その後も批判の火はくすぶり続けた。 例えば元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦（かえつ）大学教授は 「立憲民主党の公務員人件費カットの基本政策は、 旧民主党時代からの代わり映えしない劣化コピー」 （１月１６日付、夕刊フジ）と噛みついた。 公務員改革に詳しい元経産官僚も 「単なる人気取りの政策なのでは？」 との疑問を口にする。 「公務員の給与カットは 国民に人気の高い政策ですが実際にやろうとすると、 立憲民主の場合、 支持母体である連合の自治労から苦情が出かねない。 そこでミソとなるのが 『労働条件を交渉で決める』 という文言。 公務員に労働基本権を認めるなんて、 労組嫌いの自民など、保守派は絶対に認めない。 だから自治労には 『成立することはないから安心して』と説明できる。 一方で、 国民には立憲民主の支持率アップのためのアピールができる、 という寸法です」 こうした見立ては本当なのか？　 政調会長として党の基本政策をまとめた長妻昭政調会長に、 「公務員給与削減」政策の真意を聞いてみた。

■政権奪取後に実現する政策

―なぜ、党の基本政策に公務員の給与削減を掲げたのでしょうか？ 長妻　 政策の後段にある“人件費削減”という部分だけが クローズアップされていますが、 私たちとしてはむしろ前段の “労働基本権の回復” という部分に大きな問題意識を抱いているんです（＊１）。 ヨーロッパ諸国などでは 公務員の労働基本権が認められているのに、 どうして日本では認められていないのか？ 　ＩＬＯ（国際労働機関）からは こうした状態は是正すべきとして、 これまで１０回も勧告が出ている。 そのことを重く受け止めた結果、 基本政策の「国のかたち」に入れることにしたんです。 （＊１） 賃金労働者に対して憲法上認められている基本的な権利。 その中でも �@団結権、 �A団体交渉権、 �B団体行動権（争議権） は労働三権と呼ばれる。 しかし、公務員は職種によって三権の適用に制限がかかる。 例えば、警察、消防、自衛隊などは三権すべてが×。 非現業公務員（官僚など公権力に直接関わる仕事）は�Aは一部制限、 �Bは×。そのほかの公務員も�Bは認められていない。 ―確かに枝野代表も「政策のポイントは（公務員の）労働基本権の回復と労使交渉による労働条件の決定という憲法的価値の実現です」とツイッターに投稿しています。ただ、労使交渉を認めれば、普通は賃金アップにつながると誰もが考える。なのに、給与削減を目指すとなっている。なんだか、政策の前段部分と後段部分が矛盾しているように見えます。 長妻　 民間企業は労使が合意すれば、 賃上げができます。 でも、公務員の場合、労使間で合意が成立したからといって、 野放図に給与アップをしてもいいのか？　 公務員の給与の原資は国民の血税であり、 給与アップは国民負担が増えることを意味します。 そう考えると労使が合意したからといって、 公務員の給与をどんどん上げてもよいとはならない。 公務員の賃上げには慎重さが求められるべき。 そうした政治的メッセージとして、 政策の後段に 「人件費削減を目指します」と入れたんです。 ―官界の一部からは 「立憲民主の公務員給与削減政策は人気取りのための政策だ」 という声も聞こえてきますが。 長妻　 それは絶対にありません。 そもそも、公務員に労働基本権を認めるというのは世界の常識。 だから、 ＩＬＯも日本に何度も勧告を発しているんです。 ―「労働条件を交渉で決める仕組みを構築する」という文言は、 自治労といった支持母体に対して 「政策が絶対に成立しない」 と担保するためのもの、 という評もあります。 長妻　 その見立てはちょっと意地悪すぎる。 確かに公務員に労働基本権を与えることに 否定的な自民が政権にいる限り、 この政策が日の目を見ることはないかもしれません。 でも、 基本政策はわが党が政権に就いたときに実現したい政策を 列挙したもの。 立憲民主が政権を取れば、 実現できると確信しています。 ―「官製ワーキングプア」という言葉があります。 給与削減を目指すという文言が、 現在６０万人台後半にまで増加した 非正規公務員の処遇を さらに悪化させるということはありませんか？ 長妻　 それもありません。 なぜなら、私たちは基本政策で 「同一価値労働同一賃金の実現」も主張している。 非正規公務員は 正規の公務員と同じ仕事をしながら給与は低い。 その不公平は解消されるべきでしょう。 一律何万円給与を削減するというのでなく、 非正規職や介護、保育部門などでは ペイを増やすという選択もありえる。 そうした是正は政府に任せるより、 むしろ労使交渉に任せたほうが スムーズに進むと期待しています。

■立憲民主が掲げる「新しい公共」

―公務員に労働基本権を認めると、人事院（＊２）が不要になる。 （＊２） 国家公務員の人事管理や 給与に関する勧告などを行なう中央人事行政機関。 労働基本権の制約に対する代償として、 公務員の福祉や利益を図ることが同機関の目的のひとつ。 長妻　 そうなる可能性もありますね。 この政策で私たちが 一番訴えたかったことは給与だけでなく、 公務員の働き方も労使で交渉して決めるような 仕組みを作らないといけないということなんです。 人事院の勧告で公務員の処遇が 一律に連動して決まるような形では、 これからの少子高齢化時代に対応できなくなる恐れがある。 ―公務員に労働基本権を認めることや、 総人件費の抑制が 少子高齢化社会への対応とどうつながるんですか？ 長妻　 これからは若い人が少なくなる一方、 高齢者が激増します。 しかも地縁、血縁、社縁が薄れ、 無縁社会化が進んでいます。 地域や会社などでの支え合いが 失われようとしているんです。 そんな時代に、 これまでと同じように すべての公共サービスを公務員に任せていたら、 膨大な人員と予算が必要となる。 これからは公務員だけでなく、 ＮＰＯや市民団体、 ＰＴＡ、保育所、介護施設、消防団、商店会、 さらにはコンビニ、宅配所、新聞配達所など、 地域の実情をよく知る多様なプレイヤーにも 地域での支え合いに参画してもらいたい。 そして公務員は その地域での“支え合いを支える”という 「新しい公共」 のモデルを構築する事務局の機能を担うのです。 ―公務員の働き方、 あり方を変えてゆくためにも 労使交渉が必要ということですか？ 長妻　 ええ。政府が一方的に決めるのでなく、 労使が納得して 「新しい公共」にふさわしい公務員の働き方を 決めることが大切。 そうして地域の小学校区単位ごとに 地域包括ケアシステムを大幅に拡充し、 「新しい公共」の拠点を構築してゆく。 それが立憲民主党が考える 少子高齢化社会を克服する日本型モデルです。 ―では最後に、 公務員の給与削減政策以外にも 立憲民主党の基本施策で 反響の大きかったものを聞かせてください。 長妻　 どの地域でも最低賃金時給１０００円という政策は、 全国的に手応えを感じています。 ドイツは、 昨年から全国一律で 時給８．５ユーロ（約１１６５円）を導入した。 日本も時給１０００円くらいは すぐにでも実行すべきです。 ほかにも反響の大きかった 「公文書管理の強化」や 「情報公開制度の運用透明化」 「カジノ解禁阻止」 などは議員立法として国会に法案を提出しました。 残念ながら、 公務員人件費削減政策は批判の声もいただきましたが、 公党の政策が広く議論されるのはよいこと。 ウエルカムです。 しかも、批判があるということは、 それだけ多くの国民が わが党の政策に注目してくださっているという証左でもある。 本当にありがたいと思っています。