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ウクライナ東部ドネツクで開かれた親ロシア派の集会＝３月１５日

(ＣＮＮ） ウクライナ東部などで親ロシア派が分離独立を目指す動きを強める中で、国民の７割強は統一国家としての存続を望んでいることが、世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが８日に発表した世論調査で分かった。
世論調査は４月前半にウクライナ国民を対象に実施した。今後もウクライナが統一国家であり続けることを望むという回答は全体の７７％を占め、東部でも７０％に上った。一方、クリミア半島では５４％が分離独立の権利を支持すると答えた。
ただ、親ロシア派のヤヌコビッチ政権が崩壊したことを受けて発足した暫定政権に対する支持率の低さも浮き彫りになった。現状に対する暫定政権の影響力を評価すると答えた回答者は４１％にとどまった。
一方、ロシアの影響力についても「ウクライナに悪い影響を与えている」が６７％を占めたのに対し、「良い影響を与えている」は２２％のみだった。