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岸田総理ではやはり日本を滅ぼす…




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　こんにちは今日は岸田総理では、やはり日本を滅ぼすというテーマで書いていきたいと思います。
　今回なぜ、このような岸田総理のディスりから始めたのかと言いますと、私もプチのプチプチの投資家だからです。




　岸田総理の柱にある「成長と分配」。
企業などがより多く稼げる環境を作り、その「成長」で得られた利益を、所得の低い人や社会を担う業種などに「分配」するというもので、選挙期間中も総理がしきりに訴える“肝いり”政策です。
　そして当初、「成長と分配」をめぐり総理が言及したのが、「金融所得課税」の見直しです。





そして岸田総理のこの発言です。
「分配を具体的に行う際には、様々な政策が求められます。“金融所得課税”についても、考えてみる必要があるのではないか」

「金融所得課税」とは株式の投資などで得られた利益に税金を課す制度ですが、岸田総理が「分配」のために必要だと語っていたのはその税率の引き上げです。

　通常の給料などに課される所得税は、所得が多い人ほど税率が増える「累進課税」で、税率は10％から最大で55％。





しかし、株の運用益などの金融所得の税率はどれだけの利益があっても、原則一律で20％。岸田総理はこの税率を引き上げ、「分配」の財源の一つにしようと考えていました。

経済に与える株価の暴落を恐れてか？
岸田総理「税率見直し」はすぐには行わないと発言…

（総理が金融所得税率見直しを）発信された時に、日経平均が10％近く下がったりしましたし…。
金融課税を30％に上げるってことは、もしかしたら長期的な日本株の停滞を招くことになり、結果（投資をしていない）一般の方が、間接的に金融所得課税の被害を被るってことも考えられます。





総理の発言が株価に影響したかははっきりとわかりませんが…その後、「当面は金融所得課税についてさわるということは考えておりません」「金融所得課税」の見直しをすぐには行わないと発言。「株価下落を招いた」という批判に、配慮したとみられています。
　このように二点一転を繰り返すあたりが、まるでこの国の経済が見えていない思いつき政策のようです。
もしこの金融所得課税をするようなら、利益が億レベルの投資家は海外移住すると思います。




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金融所得が億レベルの人たちは、真剣に（海外移住を）考えるのが普通の考えです。
成長なんかそんなんでできるわけがありません。
そしてもう一方の、『分配』か『バラマキ』か…という点ですが、各政党が掲げる給付金などの「分配政策」「成長と分配」。
その「分配」を巡り、今回の衆院選で各政党が政策に掲げているのが「給付金」になります。

給付金については今回書きませんが、年金問題で、今まで散々、老後資金はご自分でなんとかしてくださいと丸投げし、ニーサやイデコを進めている中で、このような今まで国の失態を国民に丸投げしておいて、今度はその投資をして儲けた分から税金を払いなさい！
なんてよく軽々しく簡単に言えると思い憤りを感じます。
どんだけ国民を守るなんて言っておいて、苦しめるんだか…
正直、私の説明では伝わらないと思いますが、この内容を詳しく知りたい方は是非、いつも私の投資の勉強をさせてもらっている、YouTubeのバフェット太郎さんの動画を見ていただけたらよく理解を深められると思います。
　私が投資を始めてから参考にした本の著書でもあるバフェット太郎さんは今でも私の学びの先生でもありますが、米国株についても詳しいので調べてみて下さい。
長くなりますので、この辺で失礼します。
今日も一日トリプルワーク頑張ります。

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