節約して株主優待・高配当銘柄で賢くお金を貯めよう

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　2/27週の日経平均株価は、2/24（金）終値より185.63円高い、19469.17円で着地しました。前半は、欧州政治不安やトランプ大統領の演説を警戒し、円が強含んだため売られ、19000円の大台を割り込む場面もありましたが、3/1（水）昼頃に実施されたトランプ大統領の演説で、大規模な減税政策やインフラ投資に関する意向が改めて示されると、イベント通過の安心感から大幅に買い戻され、上値追いの展開となりました。演説後の米国要人コメントを受けて３月の利上げ観測が拡大し、円が弱含み始めた事も買いを加速させ、3/2（木）には19668.01円を付けて、年初高を更新しました。
　当方は先週宣言しました通り、イベント前に4502を利確定しました。トランプ大統領の演説後、相場全体が活気付きましたので、失敗したかなと思いましたが、4502は弱い動きをしていましたので後悔はしていません。最後に今後の方針ですが、NYダウが21000ドルを突破するなど、浮足立った相場が続きますが、一方で米国は金融引き締めに向かっている事は確かです。ドイツのメルケル首相も、国内の物価上昇を横目に金融引き締めをほのめかすコメントをされているようです。数か月後の欧州選挙イベントを踏まえると、今の流れに乗って、株を再度買っても良いタイミングなのかと悩む所です。株価にはタイムラグが生じているのかなと疑いたくなってしまいます。とにかく、当方のリズムが、また相場と合ってくるまで情報収集に徹しようかと思っています。

2/20週の日経平均株価は、2/17（金）終値より48.92円高い、19283.54円で着地しました。序盤は、先週後半の下落に対する買戻しが入って上昇しましたが、以降は円相場の強含みを受けて上げ幅を縮小する流れとなりました。NY市場が大規模な減税政策への期待から10連騰した事で売りは限定的でした。動向を左右するドル円相場は、米国の減税政策、及び、３月の利上げ観測に伴うドル買い要素と、米国要人の円安牽制コメントや、5月に予定されているフランス大統領選挙において、EU離脱を公約に掲げるルペン氏の支持率が上昇した事で、EU弱体化懸念から安全資産である円が買われやすくなっている要素が相殺し合い、113円近辺でもみ合っている模様です。

フランスの大統領選挙の結果は、続くドイツの連邦議会選挙にも影響しそうな所を踏まえると、2/28に予定されているトランプ大統領の演説で、昨年末より続いたドル買い、株高トレンドは一旦収束するのかもしれません。当方はビビリなので、現在保有している4502はイベント前に決済しようかと思っています。当初は３月末配当を含め300円程度のゲインが取れれば上出来だと思っていましたので、今回は一旦逃げます。トランプ相場では、懐疑的な目を向ける時間が長かった為、思うように成果を出せませんでしたが、少しのお零れは頂く事が出来そうです（まだ分かりませんが）。

次は、良い感じに調整してきた7751に貼りついてみようかと目論んでいますが、欧州比率が高い点が不安材料です。着実に医療分野への投資が身を結んできている様ですので、極度な心配はしていませんが、6月末配当までは時間もあるので、フランス大統領選挙への思惑的な動きを見定めながら、次の買いポイントを探ろうかと思っております。あと、7261は少しリバウンドしたら空売り候補にしようかと、欲望の悪魔がささやいていますが、REエンジンで火傷はしたくないですし、メキシコ動向やインセンティブ問題で逆風が吹き荒れる会社に追い打ちをかけるのも気が引けるので、やめておこかなと思ったりしています。前山内社長が赤字で苦しんでいた頃「メキシコ工場が完成するまでだ」と何度もおっしゃっていた記事を読んだ記憶があります。また逆風か。すぐ無配にするし。投資家泣かせの会社である事は間違いないですが、7211を傘下にしたいと言う会社がいる時代なので、再度どこかの傘下に入る事ができれば急騰と言う可能性もゼロではなさそうです。どうなんでしょうねぇ。面白い会社である事は認めます。販売台数の割に存在感あります。少し言葉が過ぎてしまいましたが、つい記事を読んでしまうのは、心のどこかで応援しているからだと思います。頑張って下さい。

2/13週の日経平均株価は、2/10（金）終値より144.31円安い、19234.62円で着地しました。2/13（月）は、日米首脳会談が無事通過した事への安心感や、朝方に発表された国内の10〜12月期実質GDP速報値が年率換算で+1.0％となり、4期連続で上昇した事を好感し、一時19500円の節目を突破する買いが入って、堅調なスタートを切りましたが、2/14（火）は、米国要人による通貨安誘導けん制コメントを受け、ドル円が113円前半まで円高方向に振れた事を嫌気し急落。2/15（水）は、前夜、FRBイエレン議長の議会証言にて「利上げを先送りする事は賢明ではない」との見解が示された事で、３月利上げ観測が拡大し円高が一服した為、買戻しが入ったものの、ドル円が115円手前まで上昇後、週末にかけて失速し、再度113円前半まで逆戻りした為、2/16（木）、2/17（金）は売り直されました。

　2/6週の日経平均株価は、2/3（金）終値より460.73円高い、19378.93円で着地しました。2/6（月）は、先週末、米国の１月雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上振れた事や、ドッド・フランク法の改正に関する大統領令署名報道を好感して、欧米株が大幅高になった流れを引き継ぎ上昇しましたが、中盤は２/10（金）に控えた日米首脳会談への警戒や、トランプ大統領の政策実現性に対して懐疑的な見方が強まった事などを背景として、ドル円が111円台まで円高に振れた事を嫌気して下落。調整色を強めました。一方、２/9（木）トランプ大統領が航空機業界との朝食会で「ここ２〜3週間の内に、大規模な法人税の減税策を発表する」と発言された事で、ドルに持ち直しの動きが出て113円台まで円安に振れると、SQ通過後の２/10（金）は、一転し400円超高となり急反発しました。尚、2月のSQ値は19276円となりました。
　米国での大規模減税について調べてみた所、龍谷大学経済学部教授 竹中正治氏のコラムに、法人税を始めとした大規模減税は、短〜中期的に米国のGDPを押し上げ、ドル高に貢献するとの見解が示されておりました。このコラムを読ませて頂いた事で、米国大統領選挙以降の株価上昇の理由が少し理解できた気がしました。現在の日米の株価指数が、減税に伴う経済成長を、どの程度折り込んでいるのかは分かりませんが、頭の片隅に置いて、今後の経済指標を吟味したり、投資活動に活用させて頂こうかと思っております。