2017年02月11日
17.2.6〜2.10 日経概況:米国 大規模減税示唆で好転
2/6週の日経平均株価は、2/3(金)終値より460.73円高い、19378.93円で着地しました。2/6(月)は、先週末、米国の1月雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上振れた事や、ドッド・フランク法の改正に関する大統領令署名報道を好感して、欧米株が大幅高になった流れを引き継ぎ上昇しましたが、中盤は2/10(金)に控えた日米首脳会談への警戒や、トランプ大統領の政策実現性に対して懐疑的な見方が強まった事などを背景として、ドル円が111円台まで円高に振れた事を嫌気して下落。調整色を強めました。一方、2/9(木)トランプ大統領が航空機業界との朝食会で「ここ2〜3週間の内に、大規模な法人税の減税策を発表する」と発言された事で、ドルに持ち直しの動きが出て113円台まで円安に振れると、SQ通過後の2/10(金)は、一転し400円超高となり急反発しました。尚、2月のSQ値は19276円となりました。
米国での大規模減税について調べてみた所、龍谷大学経済学部教授 竹中正治氏のコラムに、法人税を始めとした大規模減税は、短〜中期的に米国のGDPを押し上げ、ドル高に貢献するとの見解が示されておりました。このコラムを読ませて頂いた事で、米国大統領選挙以降の株価上昇の理由が少し理解できた気がしました。現在の日米の株価指数が、減税に伴う経済成長を、どの程度折り込んでいるのかは分かりませんが、頭の片隅に置いて、今後の経済指標を吟味したり、投資活動に活用させて頂こうかと思っております。
![日経市場動向_170206_170210.jpg](/moneymanagementinfo/file/E697A5E7B58CE5B882E5A0B4E58B95E59091_170206_170210.jpg)
米国での大規模減税について調べてみた所、龍谷大学経済学部教授 竹中正治氏のコラムに、法人税を始めとした大規模減税は、短〜中期的に米国のGDPを押し上げ、ドル高に貢献するとの見解が示されておりました。このコラムを読ませて頂いた事で、米国大統領選挙以降の株価上昇の理由が少し理解できた気がしました。現在の日米の株価指数が、減税に伴う経済成長を、どの程度折り込んでいるのかは分かりませんが、頭の片隅に置いて、今後の経済指標を吟味したり、投資活動に活用させて頂こうかと思っております。
![日経市場動向_170206_170210.jpg](/moneymanagementinfo/file/E697A5E7B58CE5B882E5A0B4E58B95E59091_170206_170210.jpg)
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/5929886
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
この記事へのトラックバック