タイトル：カルダノの創設者、条件付きステーキングを批判する人は「基本的な概念を理解していない」と発言
カルダノ(ADA)の創設者、チャールズ・ホスキンソン氏が暗号通貨市場を規制要件に合わせるため、条件付きステーキング（Contingent Staking, CS）を提案すると、暗号通貨コミュニティからは多くの質問やそのモデルを批判するコメントが寄せられた。
ホスキンソン氏は、このような反応に不信感を示し、2月16日に投稿されたTwitterのスレッドで、コメントや批判、真っ向からの反対意見を取り上げ、再び、条件付きステーキングが暗号業界にとって良いアイデアである理由を明らかにしようと試みた。
同氏はこのように言っている。
「条件付きステーキングに関するいくつかのコメントを読んで、私は未だ途方に暮れています。基本的な概念を理解できず、ずっと誤った説明をするほどまでに極端に走ってしまう人がいることが信じられないです。」
カルダノの創設者は、条件付きステーキングが「通常のステーキング」やプライベートプールに「取って代わる」ものではないことを強調したうえで、それでもなお、（ステークプールオペレーター[SPO]）の市場は存在し、通常のステークプールを含め、引き続き、自らの好みに合わせて委任することは可能だと述べている。
同氏の言葉を借りれば、
「条件付きステーキングの反対派は、顧客の資金を預かる前に、ISPO(Initial Stake Pool Offering)に参入条件やコントラクトが設定されていないことがいかに危険かを理解していないようです。また、そのような人は、SPOはあたかも公共財であると主張しながら、その発動力を根こそぎ排除しようとしているのですよ！？」
ホスキンソン氏が強調したように、SPOは「ビットコインのマイニングプールのように、ネットワークの質を高め、報酬のばらつきを抑えるためのオプションでありながら、貴重なサービスを提供してくれる存在」であり、ビジネス関係という意味では発言権があるべきで、公共財というのはこの文脈にはそぐわない。
最後に、今この瞬間こそ誰もが反省すべきで、カルダノコミュニティ自らが「ほとんどの西側民主主義が現在直面している大きくなるばかりの分裂を反映する社会」になってはならないとの結論を下した。
規制要件を満たすこと
覚えておきたい点として、Finboldが先に報じたように、ホスキンソン氏は、KYC（know-your-customer）の慣行を中心とする条件付きステーキングモデルを提案し、（委任者とSPOの両方により署名された）双方からの取引証明書を使用して、SPOが事前に委任に同意できるようにしてはどうかと提案した。
同氏の提案は、暗号通貨の取引プラットフォーム、クラーケンが米国証券取引委員会（SEC）との和解の一環として、米国内の顧客に対するステーキングサービスを停止することを余儀なくされた暗号通貨業界でのステーキング活動をめぐる新たな規制上の監視に対応するものとして出されたものだった。
（記事は以上です。）
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