かながわまるこうのブログ

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コロナ禍でも右肩上がりの外国籍町民。約50カ国から人が集まる神奈川県央部の「異国」愛川町
12/25(土) 10:10配信

総人口は減少傾向にありながら、外国籍の町民が増え続けている、神奈川県愛川町。それも50近い国や地域からと、バラエティーも豊かだ。コロナ禍に見舞われたこの数年も、増加傾向は変わらないという。なぜ彼らはこの町に惹きつけられるのか。現地を取材した。（取材・文：竹田聡一郎／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）※記事内の人データは2021年11月1日、人物の年齢、肩書などは12月1日現在のもの

＜スペイン語で感染症対策をアナウンスする町＞

「Para prevenir las infecciones， desinfecte bien las manos y los dedos. Use siempre mascarilla. Alto al corona!」

この10月、神奈川県県央北部・愛川町内の防災行政無線ではスペイン語が響いた。

「毎日しっかりと手や指を消毒しましょう。マスクも忘れないでね。STOP！コロナ」

日本語に訳すとこんな意味だ。ポルトガル語でも同様のアナウンスが流れた。

神奈川県愛甲郡愛川町の人口は4万人に少し届かないくらい。人口900万人超えの神奈川県にあっては、小ぶりな自治体だ。

しかし、その内訳はかなり異色だ。

ペルー人が696人、ブラジル人が491人、フィリピン人が380人、ベトナム人が336人と外国籍住民が多く、その数は2964人に達する。全人口39696人に対して7.5%という比率は、国際都市横浜などを抑えて神奈川県ではもっとも高い。

さらに興味深いのはその多様性だ。前述の南米やアジアのほかにも、欧州、アフリカの国々、48の国と地域からの人々が愛川町に移住。実際に町内を歩くとスペイン語、ポルトガル語など、異国語の看板を見つけることができる。ブラジル食料品店「サボールラティーノ」やハラル食材店の「A-ONE HALAL FOOD」のように外国の食材を扱う店もあれば、レストラン「TIKI」では本格的なペルー料理が味わえる。場所によっては異国の雰囲気すら漂う。

「ブラジルタウン」と呼ばれる群馬県大泉町のように、ある国、あるいは特定の地域の外国人住民が多い自治体は日本にも増えたが、愛川町のように、同じ町内に中華料理店や韓国料理店、タイ食材専門店など、アジア人が経営する飲食関連の店舗がひしめくケースは珍しい。

多様性に加え、外国籍住民の増加率も顕著だ。

1989（平成元）年で257人と人口の0.7%程度の状況から、30余年で10倍以上に。その間、2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災、そして近年の新型コロナウイルスの蔓延という、人口動態にも大きく影響する出来事があったにもかかわらず、だ。

人々はなぜ愛川にたどり着き、この地に安息を見いだしたのか。

＜金融危機も大震災も何のその、増え続ける外国籍の町民＞

愛川町が近隣の町村と合併を繰り返し、今の大きさになったのは1956年のこと。その10年後、関東でも最大規模の工業団地「神奈川県内陸工業団地」が稼働をはじめる。

もともと桑畑があった広大な敷地は戦時中、相模陸軍飛行場となった。戦後、土地制限が解除されたことを背景に、工業団地へ転用される。首都圏からのアクセスが至便なこと、豊富な水源があることなども背景にある。高度経済成長末期の大手企業の郊外進出なども相まって、工業団地は順調に拡大を続けた。

近年は圏央道の延伸もあり、首都圏の流通拠点としての機能も加わった。現在では140社以上の企業が入り、同時に外国人労働者の受け皿ともなっている。

「外国人労働者、外国籍町民の増加でいえば転機はやはり、平成2（1990）年の入管法改正以降ではないでしょうか」

そう語るのは愛川町 総務部企画政策課企画政策班、佐藤凜平さん。入管法改正で定住者としての在留資格が新設され、特に南米系日系人労働者の受け入れが進んだ。1993年には外国人技能実習制度が創設。90年代を通じて、全国で在留外国人は増加の一途をたどる。

愛川町もその例に漏れず、95年に外国人住民は1000人、2000年代に入ると2000人を超えた。2006年、外国籍の町民が2500人を超えたところで、町役場は様々な施策を講じる。

まずは言語の問題、通訳の確保だ。スペイン語とポルトガル語の通訳をする外国人専任の相談員、岩根美智恵さんを採用する。岩根さんはブラジル・サンパウロ出身の日系ブラジル人で、夫が内陸工業団地に職を得たことをきっかけに来日。現在は大和市在住だが、22年間、愛川町で暮らした。

「入管やビザ、書類関係も多いけれど、結婚や離婚、子どもの進学などについての相談も多いです。最近はワクチンについての問い合わせも増えました。大変だけど、自分も日本に来た時は大変だったから、できるだけお手伝いして（日本での暮らしを）楽にしてあげたい」

時には入管に付き添ったり、病院を紹介したりと公私ともに外国籍住民を支える。現在、愛川町役場には岩根さんを含め2人の相談員が週5日勤務しているほか、112の言語に対応できる対話型の翻訳機も設置済みだ。

一方でもともとの住民である日本人のケアも怠らなかった。端的な例のひとつがゴミの出し方。日本のゴミの分別、自治体指定のゴミ袋、曜日別のゴミの日など、細かなルールは世界的にも厳しいと言われている。

「文化の違い、生活習慣の違いで戸惑うことが多いのは理解しています。それでも町民として暮らしていくからには最低限のマナーは守ってもらわないといけない」（前出・佐藤さん）

スペイン語やポルトガル語、ベトナム語やタイ語など7種類の言語で収集日や分別のルールを収集カレンダーに明記し、配布と掲示を行っている。大きなトラブルもほとんどないと佐藤さんは言う。

「住み始めの頃は戸惑うこともあったでしょうが、ルールを守ることで周囲の日本人の住民の信頼も得ていったと捉えています」

佐藤さんの言葉どおり大きな事件や混乱はなく、愛川町は多文化共生への地歩を固めてゆく。

2008年のリーマン・ショックで世界が金融危機に見舞われても、2011年に東日本大震災というそれぞれの母国ではおよそ遭わないはずの未曽有の災害に遭っても、多くの外国人は愛川町にとどまった。国によっては帰国を促す航空券を発行するケースもあったというが、「特に東日本大震災の時は帰った人は少なかった記憶があります」と岩根さん。

「企業や会社によっては最低限の雇用を守ってくれたと聞いています。やむなく職を失った人に仕事を紹介しようとする日本の人も多かったですね。みんな横浜や相模原、県外では浜松などに住む外国人と連絡は常にしていますから、それぞれの国に帰るよりも、ここにいれば役に立つ新しい情報が得られたからだと思います」

遠い母国からの要請よりも、口コミという生きた情報を信じ生き抜いた。同胞もいるし、頼りになる通訳の存在もある。なによりも外国人を受け入れてくれる土壌が愛川町には育まれている。様々な言語による口コミでそれが伝わり、「ここ、愛川町にいればなんとかなる」、そのような認識が日本に興味を持つ外国人の中でも芽生え始めた。

＜「なんとなくベトナムに似ているんです」＞

その顕著な例がアジア各国の寺院の建立かもしれない。
町の中西部を流れる中津川をさかのぼっていくと、首都圏最大級であり神奈川県の水がめの役割を果たす宮ケ瀬ダムに至るが、その川辺にはカンボジア文化センターが、さらに上流にはベトナム寺院がある。それぞれの国ごとの宗教施設であり、自国と日本との文化交流拠点でもある。

毎週末には多くの在留外国人が訪れ、祈りを捧げながら異国での生活を支援し合う、情報交換や憩いの場としても機能する。

「初めて日本に来る人も多い。知らない土地は不安だから、こういう場所があれば安心」

そう笑うのはベトナム寺院の僧侶ジオイ・バオさんだ。タイに留学して仏教を学び、ワシントンやシドニーなどを巡ったのち2018年に来日した。

2015年に建立された寺院は、日本のベトナム寺院のなかでも最大級の規模。相模原、厚木、海老名、伊勢原、秦野など近隣の市町村をはじめ、県外からも週末ごとにベトナム人が集う。2019年には愛川町へ移住したベトナム人が100人を超えた。寺院の創始者は、なぜ愛川町を選んだのか。バオさんは言う。
「土地が安くて、川や山などの自然がいっぱいだからと聞いています。なんとなくベトナムに似ているんです」

他にも多くの外国人コミュニティーがあることも、心強いという。

「住民としてのマナーや、日本の習慣としてやってはいけないことなどの話を同じ立場の外国人住民に聞けるのはとてもありがたいですね。多くの国の人にベトナムの文化を知ってもらえるいい機会になっているとも思います。愛川町の人、みんな親切です。近所の人も優しい。困ったこと？　ないです。今後は日本の仏教も学びながら文化を知っていきたいですね」

口コミという、地味ながらも確実なツールは国籍を問わず広がっていった。

一方で外国籍住民が増えた愛川町には、今後20年30年先を見据えたとき、文化的社会的に進歩した自治体に成長するための課題もある。例えば、結婚や出産を経て、2世3世として暮らす住民が増えてきた。日本生まれの外国人である、彼らの言語教育がまずは課題に挙がる。生まれた時から日本語に親しみ、生活に必要な口語は十分に理解するものの、自宅では母国語を話す家庭がほとんどだからだ。

＜さらなる相互理解に向けた取り組み＞

愛川町ももちろん教育の現場で、スペイン語やポルトガル語、タガログ語など、それぞれの言語を訳す日本語指導協力者を手配し、週に2〜3日ほど授業のサポートを行うなど言語教育には力を入れてきた。

それでも、読み書きの水準、さらには進学のための習得という点を考えると、十分な人員が確保されているとは言い難い。これは外国籍住民を抱える自治体共通の、多文化共生がキーワードに挙げられる昨今では国を挙げて取り組むべき課題かもしれない。

その点でいえば愛川町は2019年7月から、興味深い取り組みをはじめた。

様々な国の食文化に触れながら学ぶ、各国の料理を献立にした月に一度の「オリパラ給食」だ。

初回はクルーリ（ごまを使ったパン）やムサカ（ナスとひき肉のグラタン）などオリンピック発祥の地、ギリシャのメニューではじまり、以後、ブラジル、ペルー、ベトナム、韓国、インド、etc……。世界各地を給食で巡った。

「おいしいし楽しい」
「（オリンピックが終わっても）ずっとやってほしい」
「次はイギリスの食事を食べてみたい」
児童からの評判も上々だった。

栄養士の土屋香織先生は「そのたびに試作して、給食に出せる献立になるか、子どもたちの舌に合うか、確認するのはたいへんですけれど」と苦笑いするが、「クラスメートのルーツを知り、普段、過ごしていると出合わない食材を口にする機会にもなる。味覚を育てるという意味でも生きた教材になっていると考えています」と手応えを語る。

東京2020の閉幕と同時にこの企画は終了したが、今後も愛川町は、町ならではの食育の方法を探っていく方針だ。

今年12月現在で、愛川町民のワクチン接種率は85％を超えている。もちろん外国籍住民も含めた数字である。

町役場に支援金の手続きで寄ったペルー人のオオタフアナさんは言う。
「（ワクチンに対する）不安はなかったよ。町が助けてくれようとしているのは本当にありがとうと言いたいですね。フェスティバルが中止になっちゃったのは残念だけど、また来年」

フェスティバルとは、国際交流屋台村が出店し、サンバカーニバルなどもある毎年夏の「勤労祭野外フェスティバル」のことだ。

「しょうがないね。もうちょっとガマン。来年は相模川でバーベキューするのが楽しみ。肉はペルー人の友達が安いって教えてくれた業務スーパーで買うよ」

同じく町役場に家族で訪れたブラジル人、サカグチシゲオさんはそう笑う。町に住んでからは、ペルー人やベトナム人などとも交流が増えたと笑う。今ではサカグチさんが、日本に仕事を求める友人の相談に乗ることもあるそうだ。

いずれの住民の言葉にも、日本での生活をしていく覚悟と意志がにじむ。もちろん生活や文化へのさらなる相互理解、教育、医療などにも課題はあるが、それらを真摯にクリアして、日本の多文化共生のモデルケースを提示できるのではないか。人口4万人ほどの小さな、口コミで広まった博愛の町。その未来に注目したい。