町管ネット事務局ブログ

　日本経済新聞が10月17日~19日まで3回にわたり、「マンションクライシス」と題して分譲マンションが抱えている問題点につき掲載しました。
　第1回では、管理組合が直面している危機として、修繕積立金の不足、災害リスクの高まり、外国人住民増加等による管理不全が表面化を示し、永住希望が6割を超える中「終の住み家」が脅かされるとしている。
　第２回では、日本語の資料を読めない外国人が増え、コミュニティーの一員としてどう迎え入れるかが課題。文化の違う外国人の区分所有者が増えると、総会の開催さえ難しい。
　第３回では、台風１９号によりJR武蔵小杉近くのタワマン地下３階浸水により電気設備の故障で「停電」「エレベーター停止」「排水設備停止」「断水」「トイレ使用不可」が発生。タワマンの浸水リスクがあらわになった。
　ぜひ、本記事を踏まえて、各管理組合の状況を再点検して防災対策を検討ましょう。

（出典）日本経済新聞
　　　2019/10/17　（上）『修繕金がない　マンション、脅かされる「終の住み家」』
　　　2019/10/18　（中）『マンション管理組合、機能不全　外国人増え言葉の壁』
　　　2019/10/19　（下）『タワマンに死角あり　浸水リスク、合意形成も課題』