町管ネット事務局ブログ

　国土交通省は老朽マンションの建て替えを促すため、敷地売却のルールを緩和する方針だと日本経済新聞が８月２日掲載しました。
　現在は耐震性不足が認定された場合のみ所有者の8割以上の賛成で売却可能だが、外壁や配管などが劣化した危険な物件も同条件で対象に加え、更に老朽化へのマンション側の備えを把握するため、地方自治体がマンションの管理状況を把握するための制度もつくるとのこと。
　国交省は早ければ来年の通常国会への関連法の改正案提出を目指す考えだとのことです。
　管理組合では、マンションの長期ビジョンを持って、安易な敷地売却に走らないように気を付けましょう。

（出典）日本経済新聞　2019/8/2　老朽マンション、敷地売却ルール緩和へ　国交省