(掲載)2024年7月30日
さて、国土交通省は、「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(令和5年度)」を7月30日公表しました。
国土交通省は、登録のマンション管理業者1,804社のうち100社(検査実施率:5.54%)に対しマンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「適正化法」という。)に基づき例年通り事務所等への立入検査を実施し、29社(指導率29.0%)に対して是正指導を行いました。
適正化法の各条項ごとの是正指導社数(重複該当あり)は以下の通りでした。
【適正化法条項】 【是正指導者数】
@ 管理業務主任者の設置(第56条関係) 1件 (令和4年度 3件)
A 重要事項の説明等(第72条関係) 18件 (令和4年度 9件)
B 契約の成立時の書面の交付(第73条関係) 14件 (令和4年度10件)
C 財産の分別管理(第76条関係) 12件 (令和4年度10件)
D 管理事務の報告(第77条関係) 13件 (令和4年度 7件)
管理組合では、管理会社によるこのような杜撰な適正化法違反が無いか、管理会社の管理業務を点検しましょう。
特に、「C財産の分別管理」について12件(調査対象のうち12%)も違反しており、管理組合の財産を危うくしていることにご注意ください。
また、令和5年度末の登録のマンション管理業者は、令和4年度末の1,843社から39社減少して1,804社と淘汰されています。
なお、国土交通長は、改善が見られないとして、この検査結果を踏まえて(一社)マンション管理業協会に対して「マンション管理業の適正化について(要請)」を7月30日付で発出して、マンション管理業全般の適正化に向けた社員(マンション管理業者)への指導等を実施して実施結果を後日報告するよう求めました。
▼詳しくは・・・
(出典)国土交通省 2024年7月30日 マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(令和5年度)
(関連ページ)2023/9/4マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(令和4年度)を見て注意しよう!