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（掲載）令和３年１２月１６日
国土交通省は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正を踏まえ、除却の必要性に係る認定（以下「要除却認定」という。）、及び団地の敷地分割事業の実務の円滑化の観点から、「要除却認定実務マニュアル」及び「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定・公開しました。
各管理組合では、この「要除却認定実務マニュアル」を読んで将来ビジョン検討の際にマンションの終末まで話し合いましょう。
また、団地管理管理組合では、団地の将来像を検討の際に、団地の終末として団地一括で対応するほかに各棟毎に敷地分割して各棟毎に対応することも選択肢として検討しましょう。
◎マニュアル及びガイドラインの概要
〇「要除却認定実務マニュアル」は、拡充された要除却認定の基準、要除却認定申請のための建物等の調査・判定方法、マンションの管理者等による申請手続きの方法、特定行政庁による審査の確認・留意事項等を具体的に示すことにより、要除却認定の実務を円滑化することを目的としています。概要については、別紙をご参照下さい。
〇「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」は、団地型マンションにおける敷地分割事業の手順や留意点等を示すことにより、敷地分割事業の円滑な実施を推進することを目的としています。概要については、別紙をご参照下さい。
〇「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」は、団地型マンションにおける敷地分割事業の手順や留意点等を示すことにより、敷地分割事業の円滑な実施を推進することを目的としています。概要については、別紙をご参照下さい。
（出典）国土交通省 2021/12/15 「要除却認定実務マニュアル」及び「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定しました。