町管ネット事務局ブログ

　日本経済新聞は、東京都の「管理状況届出制度」実施状況を下記の通り４月１５日掲載しました。

　東京都は、分譲マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するための「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づき、2019年４月「管理状況届出制度」の実施を開始した。届け出がない物件などには立ち入り調査し、指導や勧告をする権限も条例に明記しています。

　届け出対象は１９８３年以前に建てられた６戸以上の分譲マンションで、約１万４千棟（都内の分譲マンション全体の４分の１）です。

　東京都が調査票を郵送して約２割返送され、返送された分譲マンションをマンション管理士が１棟ずつ現地を訪れ管理者などを調べ、今年３月末現在では７割近くになったとのこと。

【昨年１０月の中間集計】
　・計画的な修繕をしていない分譲マンション　　　：　７．８%
　・総会を年に一度も開いていない分譲マンション　：　３．４%
　・管理組合がない分譲マンション　　　　　　　　：　２．２%

　適正管理上で最低限必要な項目を1つも満たさない分譲マンションは合計１２%とのことであり、調査にあたった管理士らの話も総合すると、放置すれば管理不全に陥る物件は都内に２,５００棟程度あるとみられ、一部を除くと建て替える予定などもない建物とのことでした。

　該当して未提出の管理組合又は区分所有者は、東京都のこの取り組みに協力して管理状況届出書を早急に提出しましょう。

（出典）日本経済新聞　2021/4/15　老朽マンション 次の一手は