2019年11月17日
ついでに、最近の中国情報も更新です
最近では、香港情勢が大変な問題になってきました。
我々ビジネスをするものに取っては、政治体制は共産党独裁でも、その他の民主政権でも
どちらでも良いといえばお終いなんですが、あまりひどいことをやっていると
やはり、世間からは糾弾されるご時世ですね。
最近の話題では、サウスパークのアニメが痛烈に中国を批判しています。
この中では、中国に頭の上がらな大手企業への痛烈な批判もあります。
https://www.youtube.com/watch?v=AF9kY_Rus28
その他臓器売買の話や、チベット、南モンゴル、ウィグルなどの民族弾圧など
今までは金に目がくらんだマスコミが報じなかった情報が、一斉に出てきたようです。
単純に金がなくなって、広告が減ったということでしょう。分かりやすいです！
最近の香港の警察を見ていると、中身はほとんど中国の警察・武警だと丸わかりですね。
https://www.youtube.com/watch?v=ppEn11AJ5R8
以前の雨傘革命のときなんかは、香港警察はなかなかジェントルマンでした。
「いつ解決しますか？」と聞いても
「いやぁ、私にも分かりませんね！」と笑って応対してくれました。
今なら、催涙弾をぶち込まれていたかも？
しかも、日本を除いて他の先進国ではそのままニュースが流れてますので
かなり中国に対しての風当たりはきつくなっています。
https://www.youtube.com/watch?v=FNPmV7sYdi8
香港人権法案が可決すると、かなり中共トップには厳しいことになるでしょう
なぜ中共のトップ連中が、アメリカに資産を隠すのかよく分かりませんが。
ともかく、今回のことは「トランプ大統領の気まぐれ」などではではなく、
アメリカ政府の、それも共和、民主党の全会一致とかで決まりますから
くまのプーさんが、「覇権を目指す」といった一言が、大変な結果を招きました。
先進国に取っては、有り難いお言葉だったと思いますがね。
もう５年遅ければ、世界のかなりの部分は中国に乗っ取られてたかも。
本当ですよ！ 本当に危ないところでした。
https://www.youtube.com/watch?v=KvwACCxz1GM
これを聞くと、アメリカの本気度が分かります。
端的に言えば、調子に乗ってやりすぎたと言うことです。
アメリカの戦略とすれば、中国一般国民や商売人と「中共」を切り離すことでしょう。
全て悪いのは「中共独裁」であり、彼らは国民の付託も受けていない、ということを
広く知らしめて行くということですね。
華為問題はその典型で、しかも彼らは民間企業のフリをした軍の事業部ですから
そんなものに、国の通信インフラを任せるわけに行かないのは当然です。
今の金融や交通、その他殆どのものが通信インフラにぶら下がってますので。
未だに、華為から手を切れない日本のような国もたくさんあるので
もう一段の厳しい制裁が近々あるのではないかと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=M-KdJdYNojA
例えば、広州、深センを中心とする、広東省は先進国などの一国に匹敵する人口、GDPがあります。
そこと、香港、マカオが一体化して民主化するには、非常に好機だと思います。
（中国政府がそういうプランを持ってましたが、誰のアイデアかな？）
所詮、中国人は金が全てなので、稼いだ金を北京に吸い上げられる現状に
満足しているはずはありません。
景気悪化が目に見えるようになって、アメリカや他の先進国に同調する動きが
出てこないとも限りません。
つまり、香港問題は充分そのきっかけになり得るわけです。
当然、国内では香港に何もできない中共に対して、批判がでますが
もし人民軍（共産党軍）を出して鎮圧すれば、世界中から経済制裁を受けます。
これは、今の中共に取っては、死刑宣告に等しいですね。
このことは、軍部のトップであっても、ユーチューブを見てる人は分かってます。
戦前にユーチューブがあれば、太平洋戦争は起こってなかったでしょうね（笑）
偉そうにイタリアなどの先進国や、アフリカなどに攻め込んでますが
金の無い（無くなりそうな）中国には、誰も見向きもしません。
これで、アメリカが敵国認定して、アメリカ債権の没収、海外資産凍結、金融取引停止すれば
GDPはマイナス成長決定です。（すでに今年もマイナスだと言われています）
つまり、水ぶくれさせたGDPと史上最大の借金を考えれば、
よほどの馬鹿（経団連のような）でない限り、中国でビジネスを続けようとは思わないでしょう。
個人的には、政治がよくなれば、将来的には中国にも普通の成長が戻ると思います。
ただし、一時的には混乱が続くでしょう。
どうも、最近の中国の状況は、従来の崩壊論（結果的には当たってた）とは違って
かなり、崩壊が進んできた（不動産、金融、物価）ような気がします。
大きすぎるだけに、もう止めようはない感じですね。
みなさんも、いろいろな情報を研究して、変動に備えて下さい。
我々ビジネスをするものに取っては、政治体制は共産党独裁でも、その他の民主政権でも
どちらでも良いといえばお終いなんですが、あまりひどいことをやっていると
やはり、世間からは糾弾されるご時世ですね。
最近の話題では、サウスパークのアニメが痛烈に中国を批判しています。
この中では、中国に頭の上がらな大手企業への痛烈な批判もあります。
https://www.youtube.com/watch?v=AF9kY_Rus28
その他臓器売買の話や、チベット、南モンゴル、ウィグルなどの民族弾圧など
今までは金に目がくらんだマスコミが報じなかった情報が、一斉に出てきたようです。
単純に金がなくなって、広告が減ったということでしょう。分かりやすいです！
最近の香港の警察を見ていると、中身はほとんど中国の警察・武警だと丸わかりですね。
https://www.youtube.com/watch?v=ppEn11AJ5R8
以前の雨傘革命のときなんかは、香港警察はなかなかジェントルマンでした。
「いつ解決しますか？」と聞いても
「いやぁ、私にも分かりませんね！」と笑って応対してくれました。
今なら、催涙弾をぶち込まれていたかも？
しかも、日本を除いて他の先進国ではそのままニュースが流れてますので
かなり中国に対しての風当たりはきつくなっています。
https://www.youtube.com/watch?v=FNPmV7sYdi8
香港人権法案が可決すると、かなり中共トップには厳しいことになるでしょう
なぜ中共のトップ連中が、アメリカに資産を隠すのかよく分かりませんが。
ともかく、今回のことは「トランプ大統領の気まぐれ」などではではなく、
アメリカ政府の、それも共和、民主党の全会一致とかで決まりますから
くまのプーさんが、「覇権を目指す」といった一言が、大変な結果を招きました。
先進国に取っては、有り難いお言葉だったと思いますがね。
もう５年遅ければ、世界のかなりの部分は中国に乗っ取られてたかも。
本当ですよ！ 本当に危ないところでした。
https://www.youtube.com/watch?v=KvwACCxz1GM
これを聞くと、アメリカの本気度が分かります。
端的に言えば、調子に乗ってやりすぎたと言うことです。
アメリカの戦略とすれば、中国一般国民や商売人と「中共」を切り離すことでしょう。
全て悪いのは「中共独裁」であり、彼らは国民の付託も受けていない、ということを
広く知らしめて行くということですね。
華為問題はその典型で、しかも彼らは民間企業のフリをした軍の事業部ですから
そんなものに、国の通信インフラを任せるわけに行かないのは当然です。
今の金融や交通、その他殆どのものが通信インフラにぶら下がってますので。
未だに、華為から手を切れない日本のような国もたくさんあるので
もう一段の厳しい制裁が近々あるのではないかと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=M-KdJdYNojA
例えば、広州、深センを中心とする、広東省は先進国などの一国に匹敵する人口、GDPがあります。
そこと、香港、マカオが一体化して民主化するには、非常に好機だと思います。
（中国政府がそういうプランを持ってましたが、誰のアイデアかな？）
所詮、中国人は金が全てなので、稼いだ金を北京に吸い上げられる現状に
満足しているはずはありません。
景気悪化が目に見えるようになって、アメリカや他の先進国に同調する動きが
出てこないとも限りません。
つまり、香港問題は充分そのきっかけになり得るわけです。
当然、国内では香港に何もできない中共に対して、批判がでますが
もし人民軍（共産党軍）を出して鎮圧すれば、世界中から経済制裁を受けます。
これは、今の中共に取っては、死刑宣告に等しいですね。
このことは、軍部のトップであっても、ユーチューブを見てる人は分かってます。
戦前にユーチューブがあれば、太平洋戦争は起こってなかったでしょうね（笑）
偉そうにイタリアなどの先進国や、アフリカなどに攻め込んでますが
金の無い（無くなりそうな）中国には、誰も見向きもしません。
これで、アメリカが敵国認定して、アメリカ債権の没収、海外資産凍結、金融取引停止すれば
GDPはマイナス成長決定です。（すでに今年もマイナスだと言われています）
つまり、水ぶくれさせたGDPと史上最大の借金を考えれば、
よほどの馬鹿（経団連のような）でない限り、中国でビジネスを続けようとは思わないでしょう。
個人的には、政治がよくなれば、将来的には中国にも普通の成長が戻ると思います。
ただし、一時的には混乱が続くでしょう。
どうも、最近の中国の状況は、従来の崩壊論（結果的には当たってた）とは違って
かなり、崩壊が進んできた（不動産、金融、物価）ような気がします。
大きすぎるだけに、もう止めようはない感じですね。
みなさんも、いろいろな情報を研究して、変動に備えて下さい。
