投資・仮想通貨・ＩＣＯニュース

現在の仮想通貨は、価格の変動が高くボラティリティのリスクがあります。

また、拡大する仮想通貨市場のスピードに法の整備が追い付いていないことから、ハッキング被害や管理面で投資した資金を失ったとしても、個人投資家の自己責任となるため、資産運用としては難しい側面があるのが現状です。

現在、日本政府は仮想通貨の法整備を早急に進める努力をしています。

この法整備が進むことで資産を失うなどのリスクや価格のボラティリティが下がる可能性があるます。

また、仮想通貨の優位性の一つとして、円やドルなどの法定通貨と比べると送金にかかる手数料が非常に安く、節約にもつながってくることも見逃せない点です。

ただ、昨年の末頃は、ビットコイン価格が上昇したことで取引が増え、送金の手数料が高くなったことがありましたが、仮想通貨の仕組みであるブロックチェーンの作成方法を変更するテクノロジーが開発され、現時点では送金手数料は元の低料金になってきました。

将来的に、株やFXと同じように環境が整ってくれば、仮想通貨への投資が、個人の資産運用の一つとなってくるでしょう。

仮想通貨を運用することで価格のリスクが発生し損益が発生します。

これが円やドルを銀行に預けているのとは大きく異なる点です。

1）ICO（Initial Coin Offering）へ先行投資し利益を得る

ICOとは、新規仮想通貨を開発するための資金調達を目的として、不特定多数の人から資金を募ります。

言うなればクラウドファンディングに似た仕組みです。

この資金調達に参加すると、「トークン」という引換券のようなものをもらいます。開発された仮想通貨が完成し市場で価格がつく、または高騰したタイミングで売り利益を出します。

ただし、ICOには資金だけ集め一向に開発が進まないものや、突然連絡がつかなくなるなどの詐欺が非常に多いのが実情です。

2）仮想通貨の取引で利益を得る

仮想通貨の価格は、分足や時間足で価格が20%、30%と乱高下します。この理由は、仮想通貨市場の資金が株などと比べると市場規模が非常に少なく、俗に言う「板が薄い」状態だからです。

世界的にも仮想通貨市場の規模は日本円で約60兆円と言われており、例えば数億円程度のまとまった資金が特定の仮想通貨へ投入されただけでも、簡単に価格が高騰し、同額程度が売られると簡単に価格は下落します。

この価格差から利益を出すことができます。

仮想通貨を長期保持している場合は問題ありませんが、ディトレードやレバレッジをかけた信用取引の場合、価格が急激に下落すると、強制ロスカットにより資金を失う場合があります。

また、現在の仮想通貨の販売所のシステム環境が不安定なこともあり、売買したいときにシステムがビジー状態でログインできず、その間に価格が下落し強制ロスカットにより資金を失うこともあります。

その他に仮想通貨の取引で利益を得る方法としては、海外の仮想通貨の販売所や取引所で安く購入し、売値の高い販売所で売り、その差額を利益にする、アービトラージという方法があります。

仮想通貨への投資は余剰資金で始めることが大切です。

仮想通貨の取引方法や管理方法に慣れる必要もあるため、少額から始めることをお勧めします。

また、仮想通貨に関する専門用語はたくさんあり、覚えるまでに時間がかかります。

特に技術的な専門用語などは、一度読んだだけではなかなか理解できない点もあるため、OJTのように少しずつ「投資」をしながら慣れていくことが大切です。

今後、多くの一般の人たちが、複数の仮想通貨を持ちながらそれらを運用し、必要に応じて仮想通貨を日常的に使い分ける日が来るかもしれません。

2018年は、仮想通貨元年と呼ばれています。仮想通貨に早く慣れることが新たな資産形成の一つにつながっていくでしょう。