おはようございます。
こんにちわ！
こんばんわー
●今回はPart.3
前回は：騙されないための知恵 Part.2 法で規定されている特定商取引法による表記
前々回：騙されないための知恵 世間に出回っている皆さんを陥れる罠
について述べました。併せてお読みくださいね
●特定商取引法による表記とは
法律により、商品やサービス、ビジネス目的の事業者などに課される定まった形式の表記はいろいろ
前回お話しした【特定商取引法による表記】もそのうちの一つです。
これは、ＭＬＭを含むビジネスにおいて、私たち消費者を守るため、国が事業者に課しています。
つまり、この表記は、国が与えてくれた私たちの身を護る武器なのです。
これを有効に利用しないわけには行きません。
●法律により必要とされる表記
ひとつひとつの項目について確認方法を考えましょう。
Part 2でお話ししたのより、詳しくね
- 販売業者名 正式名称での表記が必要です。
- 責任者氏名 通り名ではだめです。本名での表記が必要です。
- 住所・所在地 正式な住所が必要です。 番地などを省略したものは認められません。
- 電話番号 あれば、かけてみるのも通話料がもったいないので止めましょう。
- メールアドレス 会社なのにフリーアドレスって変ですよね。
- ホームページアドレス これは確認する方法は簡単ですよね。
- 商品の販売価格 この欄では商品の販売価格を明示する必要があります。
- 商品以外の必要料金 これもきちんと表記することが求められています。
- 支払方法
- 支払時期
- 商品の引渡時期
- 返品・交換方法 たいていがデジタルコンテンツのため、返品には応じられません。
私はよく、国税庁の法人番号検索サイトを利用しています。
正式名称に、〇
合同会社とか、株式会社〇△とか書いてあります。法人ならば法人番号を取得しているはずです。その法人番号データベースを検索するんです。
ここで、見つかったらまずは合格ですね。
見つからなかったら・・・詐欺の可能性が高いですね。
まさか、個人事業主なのに事業所名に〇
会社とか記載しないですよね。もし、そんなことをしていたら迷わず、消費者生活センターに通報しましょう
何社もの社長をやってきた・・・とか、何々の専門家・・・とか謳っていたら、
この名前でネットで検索しましょう。 なかなかに面白い情報が得られます。
例えば、〇〇〇〇は怪しいとか、もっと直接的に〇〇〇〇は詐欺とか・・・
火のない所に煙は立たぬとは言いますが、全て鵜呑みにするのもなんですが、
このような記事が多く出されている方の名前を信じるのも疑うのもあなたの自由です。
適切に判断しましょう。
例えば、東京都港区・・・だけでしたら、完全にアウトです。
以前面白かったのは、Google Mapで調べたら、オランダの駐車場の住所を載せていたのがありました。
また、昨日検索した時は、それらしい住所でしたが、Google Mapで検索したら、区に当たる部分までは該当地域がありましたが、それから下は見つからないって言いました。
一体どこに会社を構えているんでしょうね
ネットで検索してみたら、まともな会社なら電話番号だけでヒットするはずです。
まぁ、悪質な事業者なら、電話番号そのものがヒットしないか、そもそも電話番号を乗せていないでしょうね。
ほんと、連絡先メールアドレスが、@gmail.com とか、xxxxxx.infoなどの格安ドメインとか・・・
何で、私たちにあり得ないほどの収入を得させてくれてる会社が、
そんなけち臭いことをするんでしょうね
でも、アクセスした途端にウイルスをダウンロードさせられたりするので、ご注意を
アクセスするなら、きちんとウイルス対策ソフトを導入・稼働させたＰＣで
ただし、商品が多すぎて載せきれない場合は、その情報にアクセスできるURLでも構わないとされています。
送料や手数料などです。
って謳っています。
そりゃそうでしょうね。
届いたデジタルコンテンツを見れば、ネットで簡単に手に入る情報なんですから・・・
経験者は語る
どんなもんやろって騙される事を知りつつ、怖いもの見たさで購入してみました。
そしたら、BuzzVideoに投稿する方法が書かれているだけ。 それが10000円の所7000円でした
そのデジタルコンテンツには、あなたの撮った写真をアップロードするだけで3000円から10000円になるって
●いかがですか？
最初の販売事業者名の確認方法と住所の確認方法だけで、大抵は見破れますよ
皆さん、この情報が少しでもお役に立てればと思います
追伸
前回以前の記事へのリンクが正しく設定できていませんでしたm(__)m
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