平成２１年２月１４日
財　 　　務　 　　省

報道発表中川財務大臣とストロス＝カーン国際通貨基金（IMF）専務理事との間で、日本政府と国際通貨基金との間の融資取極が締結されました。2月13日（ローマ時間）、中川財務大臣とストロス＝カーンIMF専務理事は、イタリア・ローマで、日本政府とIMFとの間で融資取極の締結につき、署名を行いました。

　今回の日本とIMFとの取極は、平成20年（2008年）11月に開催された金融・世界経済に関する首脳会合において、麻生総理が、IMFに対して、日本として最大1,000億ドル相当の融資を行う用意があることを表明したことを受けて、締結されたものであり、IMFの資金基盤を十分に確保し、国際金融・世界経済の安定化に向けたIMFの役割に対する信認を高めるものです。

　本取極に基づき、今後、IMFが加盟国に対して適時かつ効果的に国際収支上の支援を行うために、日本に対して貸付けの要請を行えば、それに応じて、日本から、累計1,000億ドルに相当する額（SDR建て）を上限として、最大5年、SDR金利でIMFに対して貸付けを行うこととなります。

　詳細については別紙をご覧下さい。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/imf_210214.pdf

（連絡・問い合わせ先）

国際局国際機構課　
03-3581-4111　(内線2908)