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政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）が、ゆうちょ銀行の預入限度額について、１３００万円から２６００万円に倍増する方向で検討していることが１０日分かった。民営化委は、来年４月の実現に向け、金融庁や総務省などと調整した上で今月中にも結論を出す見通し。ただ、民間金融機関の反対を背景に、限度額の撤廃や見直しに否定的な金融庁との調整が難航する可能性もある。

ゆうちょ銀の限度額は、現在は通常貯金と定期・定額貯金の合計で１３００万円。これを通常貯金で１３００万円、定期・定額で１３００万円の合計２６００万円に引き上げる方向で調整している。

限度額は、平成２８年に１千万円から１３００万円に引き上げられたが、退職金などを預けるためには不十分との声が特に地方では根強く、総務省やゆうちょ銀の親会社の日本郵政、全国郵便局長会は通常貯金の限度額撤廃を求めている。

民営化委も、今春の時点では通常貯金の限度額撤廃で調整していたが、金融庁や金融業界からの反対の声が根強いことから撤廃を見送り、引き上げの方向で検討することを決めた。しかし、金融庁は引き上げ幅を抑えるべきとの姿勢を崩しておらず、調整の結果、２千万円程度への引き上げで決着する可能性もある。

このニュースを受けてネットでは、

「ちゃんと記事を読んでほしい。ゆうちょの預入限度額が倍増するだけで、破綻したときに保障されるペイオフは他の金融機関と同じで1000万で変わらないよ。」

「ゆうちょ銀行の預入限度額を引き上げたそのお金は、何に活用するのかが気になります。国債や株式の運用でしょうか。」

「限度額だけ増やしても預けるメリットがなければ限度額を上げても皮算用通りにはいかないと思う。ペイオフは一定でも他銀では高額預金者の優遇をしている場合もあるからそれ以上預ける意味があるわけで、ゆうちょ銀ももう民間なんだから高額預金優遇を取り入れていかないと「何も考えずに預けてくれる老人」がどんどんあの世へ行ってしまうし、ペイオフまで預けてそれ以上は分散したり優遇のある銀行へ鞍替えする人が増えていくので、これからは先細りかもね。ゆうちょ銀は日常生活の窓口銀行としては便利なので、ゆうちょは財布代わりの小口の銀行にして、大口の預金は他の優遇がある銀行にするのが賢い使い分け。大口優遇があると一人勝ちできると思うんだけどな、ゆうちょ銀。」

「銀行協会なんかは完全民営化の前に限度額引き上げは順序が違うだろうということを言っているわけで。地方創生とかビジネスマッチングとか色々やって地域経済を支えている地銀・信金・信組からすれば、背後に国がいる安心感を盾に国債だけ運用して儲けてるゆうちょに預金を持っていかれたらかなわんよ。でも、ゆうちょしかない地方もある。不便を強いるわけにはいかない。だから本来は民間の金融機関と政府系金融機関とで役割を分けるべきで民営化なんてすべきじゃなかった。全部政府が悪い。」

など、多くのコメントが書き込まれている。