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オフィス仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）が１３日発表した東京都心（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の１１月末時点のオフィス平均空室率は前月比０．２２ポイント低下の１．９８％と月次データの残る２００２年１月以降で初めての１％台となった。空室が限られるため、統合などでまとまった広さを求める企業はオフィス確保が難しくなっている。

都心ではリーマン・ショック後に空室率が上昇し、１０年１１月には平均９．０４％を記録した。ただ、その後は東京一極集中の動きが加速し年々低下。１７年１１月は３．０３％まで下がった。

１８年は都心部で大型ビルの完成が相次いだため、オフィス需給がやや緩むとの見方もあったが、企業の都心への移転・増床ニーズは強く、需給は想定より逼迫（ひっぱく）した。

需給逼迫により賃料も上昇傾向をたどっている。都心５区の場合、１１月時点の３．３平方メートル当たりの平均募集賃料は前月比０．７１％増の２万７４３円。５９カ月連続で前月を上回った。

大阪地区の空室率は０．１０ポイント低下の２．８６％、名古屋地区は０．０７ポイント上昇の２．９０％だった。

このニュースを受けてネットでは、

「良いとこだけ調査しちゃダメだよ 23区、せめて特定の区単位で調査すべき。オフィス需要のある人気の駅周辺だけ調べられてもなぁ。」

「都心では、建替え、大規模改修が多数発生しているため、一時的に需給が逼迫している、そのために出てきた空室率を、貸主側が目先、賃料を上げるために良いように理由づけに使っている。消費税が上がる前に賃料を上げておこうという算段もありそう。」

「不動産マーケットの情報は市場操作的色彩が強く、そのまま受け止めるわけにはいきません。時間経過とともにどのような意味を持つようになるかを考えて理解しなければなりません。」

「良い所取り数値。価値を上げたいのは分かる。そもそも、三鬼商事物件、さらに都心って、限定過ぎ。倒産率を見ると、本当の都心のみ潤っている感じでしょう。首都圏全体を見れば、さらに関東全体を見れば、グラフ化すれば、下降しているのが分かるはずです。」

「オフィスの空室率が減少したのは良いことだと思うが、東京一極集中が加速するのは日本全体にとって果たして良いことなのだろうか？」

「都心のオフィススペースとマンションは総量規制すべきだと思う。通勤時のラッシュは異常だし、大規模災害対策の面でも問題は多い。都心への一極集中で地方の過疎化とダブルパンチは是正すべき。」

「日銀施策によって、今は企業にとってはカネ余り状態だからね。でもアメリカもそろそろバブル破裂しそうだし、欧州も政治情勢が不安定だし、またリーマンショックみたいに外的要素で日本経済が打撃を受けると、一気に倒産件数も膨れ上がる事でしょう。」

など、多くのコメントが書き込まれている。