日々の出来事

「ドローン」と呼ばれる無人飛行機を世界的なＩＴ企業などがビジネスの現場で実用化しようという動きが相次ぐなか、大手電機メーカーのソニーがドローンの実用化に向けた開発に乗り出したことが明らかになりました。

「ドローン」を巡っては、アメリカの「アマゾン・ドット・コム」が荷物の新たな輸送手段にする計画を打ち出すなど、世界的なＩＴ企業を中心にビジネスに活用しようという動きが活発になっています。
関係者によりますと、このドローンについて、ソニーが実用化に向けた開発に乗り出したことが明らかになりました。
ソニーは、デジタルカメラなどに使われる目の役割を担うセンサーで世界トップのシェアを握っていて、この技術をドローンに活用し、人の目視では確認しづらい老朽化したトンネルや橋などのインフラを点検したり、農作物の生育状況を調査したりする用途を検討しています。
ドローンがもたらす経済効果は「空の産業革命」とも呼ばれ、ドローンを推進するアメリカの非営利団体の試算では２０２５年までにアメリカだけで８兆円を超えるとされています。
テレビ事業が１０年連続で赤字となるなど、本業の立て直しが課題となっているソニーにとって、新たな事業を収益の柱に育てられるのか注目されそうです。
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ドローンは幅広い用途で検討

ドローンを巡っては、アメリカのアマゾン・ドット・コムが去年１２月、ドローンを使って商品を配送する構想を発表し、先月、ＦＡＡ＝連邦航空局に屋外で試験飛行を始めるための許可を申請しました。
また、フェイスブックもことし３月、ドローンを使ってインターネットが接続できる地域を全世界に拡大する計画を発表し、太陽光発電によって長時間飛行できるドローンの開発を進めています。
さらにグーグルもドローンと気球や人工衛星を使ってインターネットの接続地域を拡大する事業を計画しています。
このようにアメリカの大手ＩＴ企業が相次いでドローンの実用化に向けた計画を明らかにしていて、大規模農場での利用や防犯、警備などへの活用も検討されています。さらに、今月になってアメリカの娯楽大手ディズニーがテーマパークでドローンを活用するための特許をアメリカで申請したことが明らかになるなど、その用途は広がりを見せています。
ドローンを巡っては、千葉大学が作ったベンチャー企業も日本企業８０社以上と連携してこの秋から国産のドローンの生産や販売に乗り出す計画を明らかにしています。

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