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自民党の二階総務会長は記者会見で、衆議院の解散について「風が吹き始めていることは間違いない」と指摘したうえで、年内の解散・総選挙も想定して、党として準備を急ぐ必要があるという考えを示しました。

安倍総理大臣は消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかを判断するにあたって、新たな経済対策を打ち出すことや、引き上げを先送りしたうえで、衆議院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討することにしています。
これに関連して、自民党の二階総務会長は「衆議院の解散の風が吹き始めていることは間違いない。衆議院議員である以上、常在戦場だ」と指摘しました。
そのうえで、二階氏は「選挙準備に立ち遅れがあってはならず、時が来れば果敢に戦い、自民党が圧勝できる態勢を整えなければならない」と述べ、年内の解散・総選挙も想定して、党として準備を急ぐ必要があるという考えを示しました。
これに先立って、１１日の自民党の総務会で、村上・元行政改革担当大臣は「円安が進み、庶民が生活に苦しんでいるときに、予算や税制の問題をほっておいて選挙などやっていいのか。衆議院の解散には大義名分がない」と述べました。