日々の出来事

自民党の谷垣幹事長は党の役員連絡会で衆議院の解散について、総理大臣の専権事項だとしたうえで、安倍総理大臣が熟慮して判断することになるという認識を示しました。

安倍総理大臣は消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかを判断するにあたって、新たな経済対策を打ち出すことや引き上げを先送りしたうえで、衆議院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討することにしています。
これに関連して自民党の谷垣幹事長は党の役員連絡会で、衆議院の解散について、「総理大臣の専権事項だ。安倍総理大臣も『全く考えていない』と言って海外に出かけたので、私からそれ以上、申し上げることはない」と述べました。
そのうえで、谷垣氏は「安倍総理大臣が熟慮して判断することだ。安倍総理大臣の外国出張中に私が言えることは、ここまでだ」と述べ、衆議院の解散は安倍総理大臣が熟慮して判断することになるという認識を示しました。