日々の出来事

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　滋賀県は２１日、同県高島市朽木市場の「道の駅くつき新本陣」で販売されたキノコを食べた人が、腹痛と嘔吐（おうと）の症状を訴えていると発表した。いずれも軽症という。有毒キノコ「ツキヨタケ」の可能性があり、県は購入者に食べないよう呼びかけている。

　県によると、市内の住民が１８日に近くの山の同じ木から食用の「ヒラタケ」と思ってキノコを採り、道の駅が２０日に計１２パック（１パック２、３個入り２５０円）を販売した。パックは全て売り切れた。食べた愛知県の客から２１日に「腹痛などの症状が出た」との連絡があり、別の人も同様の症状を訴えていることが判明。残っていたキノコを調べたところ、すべてツキヨタケと分かった。

　県によると、ツキヨタケを食べると食後３０分〜１時間ほどで中毒症状が表れるが、翌日から１０日程度で回復するという。

夜ちょっと遅い時間から飲み始めて、あっという間に終電の時間帯、慌ててホームへ駆け込むという経験は誰しもあるでしょう。

始発まで飲み続ける体力はないけれども、もうちょっと飲んでいたい、かといってタクシー帰宅も高くつく、という場合に地下鉄が24時間運行してくれないかと思うこともあるかもしれません。

なぜ日本の地下鉄は24時間運行がなされないのでしょうか？



タクシー業者との兼ね合い

ひとつにはタクシー業者との兼ね合いがあります。終電以降の交通手段として活躍するのがタクシーです。

地下鉄が24時間運行となってしまえば、当然タクシーの利用者が減ってしまいます。地下鉄とタクシーの料金格差を埋めるために、タクシーが価格を下げる、そうなるとタクシーの運転手さんの給料にも影響が出る、といったことになりかねません。

メンテナンスの問題

ニューヨークの地下鉄は24時間運行がなされていますが、小さいトラブルは頻繁に起こっています。さらに、複雑に線路が張り巡らされているため、ある線路をメンテナンスする場合は、別の路線を経由するなど複雑な運行体型が取られています。

日本の地下鉄の路線の場合は、各路線が独立しているため、別の路線を経由するといった運行ができません。そもそも24時間運行が前提とされていないのです。

24時間運行をしてしまえば、そこに関わる労働者の負担が増える。結果的に事故リスクも高まるということになりますので、そのあたりの兼ね合いが重要かもしれません。

１９９１年に崩壊したソビエト連邦（ソ連）が、今も東京都心の一等地に大使館や事務所を持っている。

　ロシアへの所有権移転を旧ソ連２番目の大国だったウクライナが反対し続けたためだ。多くの国は旧ソ連名義の資産のロシアへの移転を認めたが、日本は「両国の合意を待つ」姿勢だ。ウクライナ東部を巡る対立やロシアのクリミア半島併合などで、両国の「骨肉の争い」は激しさを増しており、幽霊が資産を持つような奇妙な状態は当面続きそうだ。

　東京タワーのそばにあるロシア大使館（港区麻布台２丁目）。高い塀が取り囲む１万３２５平方メートルの広大な敷地は、ソ連が１９２７年１２月に購入し、今も登記上の所有権は「ソヴイエト社会主義共和国連邦」のままだ。

　東京都が１８日に発表した基準地価によると、ロシア大使館に近い港区東麻布１丁目（商業地）は１平方メートル当たり最大２３３万円だった。

国旗 ソビエト国旗

ロシア

ウクライナ Ukraine

1963年創刊の少女マンガ誌「マーガレット」（集英社）と「別冊マーガレット（別マ）」（同）の半世紀にわたる足跡をたどる展覧会「わたしのマーガレット展 〜マーガレット・別冊マーガレット少女まんがの半世紀〜」が、六本木ヒルズ（東京都港区）の森アーツセンターギャラリーで20日からスタートした。「雑誌の“雑”の部分の楽しさを伝えたい」と意気込む別マの今井孝昭編集長に同展の見どころと半世紀続いてきた両誌の魅力を聞いた。



　◇397点の原画を展示



　同展では「アタックNO．1」「ベルサイユのばら」「エースをねらえ！」など往年の名作から「花より男子」「君に届け」「アオハライド」といった近年、ドラマ化やアニメ化されて人気を博した作品まで、70人の作家による貴重な原画397点を10章のテーマに分けて展示。今井編集長も「まずは原画を見てもらいたい。これだけのボリュームで原画を展示するのはかつてないことなので、（原画の）量に圧倒されてほしい」と語る。



　原画のほかにも、「ベルサイユのばら」のオスカルとアンドレの等身大立像と一緒に写真撮影ができるフォトスポットを設置したり、恋愛模様と乙女心を万華鏡に見立てて名作マンガの恋愛シーンをオリジナルシアターで紹介。また女優の能年玲奈さん主演で実写化された映画「ホットロード」で使用した衣装や小道具、原作者の紡木たくさんのイラストで紹介するなどマーガレットと別マの世界観をバリエーション豊かに紹介する。今井編集長は「世代を超えて、親子三世代や友達とコミュニケーションを取りながら楽しんでもらえれば」と意気込んでいる。



　◇「雑誌の“雑”の部分」を……



　今井編集長は「雑誌の“雑”の部分の楽しさをどう伝えるか」が同展の趣旨という。「読者の趣味嗜好（しこう）が絞られる単行本に対して、雑誌は友情、親子愛、友達との別れ、スポ根、ホラーなどのいろいろな要素が入っている一つの“カルチャー”」といい、「雑誌を読んでいるときは現実から離れてひと段落つける。読者にドキドキや夢、サプライズなどを与えられる」と雑誌としてのマンガ誌の魅力を語る。



　◇長寿の理由は……



　半世紀にわたり名作やヒット作を生み続けてきたマーガレットと別マだが、今井編集長は両誌のカルチャーを「少女マンガの華やかさ」と説明する。「すてきな男の子が自分を認めてくれるというのを仮想現実として体験できる。少女マンガの華やかさを一番持っているのがマーガレットや別マだと思うし、それがカルチャーだと思う。少女の夢を描き、読者に訴え続けてきたことが支持されてきた理由なのでは」と分析する。



　さらにカルチャーについて語る今井編集長は別マで連載中の「俺物語！！」（河原和音さん原作、アルコさん画）を例に挙げる。巨漢で女性に縁のない主人公が好きな女の子のために奮闘し、周りを幸せにしていくというストーリーだが、「主人公の猛男は最初、恋愛に対して奥手だけれどだんだん前進して、（ヒロインの）大和を好きになることでいろいろな人を好きになり、周りからも好かれていく」と説明しながら、「人間のいいところを描く」ことが華やかさに加え、マーガレットを支えてきたカルチャーとなっているという。



　会場では同展の公式図録「LOVE and．．．」（1600円・税抜き）を会場限定で販売する。今井編集長は「マーガレットと別マは恋愛や友情、人間愛といった愛がテーマになっている。『and』のあとは見た方が感じていただければ。『LOVE and PEACE』なのかもしれないし『LOVE and FANTASY』なのかもしれないし、来ていただいた方が自分のイマジネーションの中で感じていただくメッセージを託していただければ」と力を込めた。同展は10月19日まで。開展は午前10時〜午後8時。

身の保証はないけど、時給は10万円−−求人情報サービス「an」と日産自動車のコラボ企画として、“世界一タフなデリバリースタッフ”を緊急募集している。



この企画は、「XTREME DELIVERY 世界一タフなデリバリースタッフ緊急募集！」と題したキャンペーン。日産 エクストレイル（X-TRAIL）がこの秋に実施予定の新企画にともない募集するもので、起用された人は、これまでなかったデリバリーサービスの一役を担うという。

応募資格は「自動車運転免許を所持し、プロ並みのアウトドア技能を有すること」など。告知募集は「an」の特設サイト上で、10月31日（金）まで実施される。

スコットランドの英国からの独立の是非を問う住民投票が否決されたことを受け、日本政府内では「混乱が避けられた」と歓迎するムードが流れた。沖縄には独立を主張するグループがあり、こうした動きが強まるとの観測があったためだ。

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、「政府としてコメントは差し控えたいが、大きな混乱がなくてよかった」と、安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対意見の根強い沖縄には、「琉球独立」を主張するグループがある。琉球独立論について問われた菅氏は「日本では英国のように住民投票で帰属を決めるところまで、歴史的にもなじんでいないのではないか」と述べ、非現実的との認識を示した。

　日本国憲法には、地方自治体や国内の一部地域が日本から独立することを想定した規定はない。１９９７年２月１３日の衆院予算委員会で、大森政輔内閣法制局長官（当時）は「独立というのは一国の主権、領土から離脱することであり、現行憲法はそれに関する規定がない。適法にそのような行為（独立）はできないのではないか」と答弁している。

　仮に自治体や地域が条例で住民投票を行い、独立を宣言したとしても、無効と判断される可能性が高いと考えられている。条例を裏付ける関連法が存在しないためだ。

　これに対し、法律を制定すれば、地域が独立することは法理論上、可能という説もある。第二次世界大戦後、米国施政権下に置かれた沖縄県は１９７２年に日本に復帰した。日米が、条約である「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」を締結することで実現した。本土復帰が国会の批准による条約を根拠にしたことから、国会が法律を成立させた場合は独立は可能との理屈だ。

　明治政府による併合（琉球処分）まで独立王国だった沖縄では、戦後も度々独立論が言われてきた。「琉球民族としての自覚と誇りを取り戻すこと」を目的に８月に発足した「琉球沖縄の自己決定権を樹立する会」の大村博・幹事代表（７２）は「独立派は僅差で敗れており、米軍基地の過重な負担など力で抑えつけようとする日本政府の姿勢が続く限り、沖縄における感情的な独立論は消えないだろう」と語った

デング熱への感染の可能性が新たに確認された東京・台東区の都立上野公園では、週末で大勢の人たちが訪れるなか、園内放送などを通じて蚊に刺されないための対策を取るよう注意が呼びかけられていました。

デング熱の感染が東京の代々木公園周辺などで相次ぐなか、１９日新たに台東区の都立上野公園で、埼玉県の２０代の女性が蚊に刺されて感染した可能性のあることが分かり、東京都が女性が蚊に刺されたとみられる場所の周辺で蚊の駆除を行いました。
２０日は土曜日ということもあって上野公園には大勢の人が訪れていて、園内放送や張り紙などを通じて、長袖シャツや長ズボンなどを着用して肌の露出を避けたり、必要に応じて虫よけスプレーを使用したりすることなど蚊に刺されないための対策を取るよう注意が呼びかけられていました。また、訪れた人の中には、肌が露出している場所に自分で持ってきた虫よけスプレーをかけている人の姿も見受けられました。
旅行で友人と上野動物園に来たという福岡県の女性は「上野公園でも感染した可能性があることは知っていましたが、パンダを見たかったので来ました。定期的に虫よけスプレーを使って気をつけたいです」と話していました。
上野公園管理所の大野雅也さんは「多くの人が訪れる場所なので、園内放送などを通じて蚊に刺されないよう注意を呼びかけていきたい」と話していました。

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菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２０日午前の読売テレビ番組で、消費税率の１０％への引き上げに関して「７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が出た上で（安倍晋三首相が）判断すると思う」と述べ、１２月８日に予定される改定値発表後に決定するとの見通しを示した。

　東京外国為替市場の円相場が約６年ぶりとなる１ドル＝１０９円台と円安ドル高が進んでいることについて「（平成２０年９月の）リーマン・ショック前の水準に戻ってきているとみている」と語った。

　北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会の最初の報告時期が遅れる見通しとなったことに関しては「今どんな調査をして、どんな実態になっているか強く（確認を）求めている」と説明。「（北朝鮮は）したたかな国なので、何が最も効果的なのか考え、中身の伴った報告が出てくるよう全力で交渉に当たる」と語った。

　ソニーは１９日、身につけることができる「ウエアラブル端末」で、眼鏡型の「スマートアイグラス」を開発したと発表した。スマートフォン経由で取り寄せた文字や画像などの情報を、視界上に重ねて表示する機能を持つ。サッカー観戦中に選手情報を確認したり、道路上に道案内を示したりできる。

　今年度中にアプリ（応用ソフト）開発者向けに販売を始め、アイデアを募りながら商品化を急ぐ。１０月に大阪市で開かれる大阪マラソンで、テストランナーが装着し、走行距離やタイム、応援メッセージなどを端末に表示する実証実験も行う。一般向けの発売や価格は未定。

　眼鏡型端末は米グーグルや韓国サムスン電子なども開発を進めており、「スマホの次の革新的製品」になるとの期待が広がっている。

•2012年 - アメリカ株式市場で、アップル株が1株701.91ドルとなり、時価総額は歴代最高額である約6580億ドル（約52兆円）を記録。

アップルのデザイン