日々の出来事

１９９１年に崩壊したソビエト連邦（ソ連）が、今も東京都心の一等地に大使館や事務所を持っている。

　ロシアへの所有権移転を旧ソ連２番目の大国だったウクライナが反対し続けたためだ。多くの国は旧ソ連名義の資産のロシアへの移転を認めたが、日本は「両国の合意を待つ」姿勢だ。ウクライナ東部を巡る対立やロシアのクリミア半島併合などで、両国の「骨肉の争い」は激しさを増しており、幽霊が資産を持つような奇妙な状態は当面続きそうだ。

　東京タワーのそばにあるロシア大使館（港区麻布台２丁目）。高い塀が取り囲む１万３２５平方メートルの広大な敷地は、ソ連が１９２７年１２月に購入し、今も登記上の所有権は「ソヴイエト社会主義共和国連邦」のままだ。

　東京都が１８日に発表した基準地価によると、ロシア大使館に近い港区東麻布１丁目（商業地）は１平方メートル当たり最大２３３万円だった。

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