日々の出来事

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　セブン＆アイ・ホールディングスが２日発表した２０１４年８月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１．６％増の１６７２億円、最終（当期）利益は０．７％増の８３９億円で、ともに中間期の過去最高を更新した。主力のコンビニエンスストア事業が好調だった。

　売上高に当たる営業収益も７．０％増の３兆４４億円で、リーマン・ショック前の０８年８月中間期を６年ぶりに上回り、過去最高を塗り替えた。

　コンビニ事業の営業利益は６．３％増だった。セブン−イレブンの既存店売上高は９月まで２６カ月連続で前年同月比プラスを維持。特に商品の約８割を刷新したプライベートブランド（ＰＢ）の売り上げが約２５％伸びたほか、いれたてコーヒー「セブンカフェ」の販売も３月の１店舗当たり１日平均１０７杯から８月は１２０杯となった。

　イトーヨーカ堂などスーパー事業の営業利益は２２・２％減の９１億円だった。夏場の天候不順で入店客が減り、衣料品の販売などが振るわなかった。

　村田紀敏社長は記者会見で最近の状況について「消費者は買い物に慎重になっている」と指摘。政府が年末に最終判断する１０％への消費税引き上げについて「足元の状況をみると少し先に延ばされた方がいい」と述べた。

まんがでわかるセブン‐イレブンの16歳からの経営学

居酒屋チェーンの「甘太郎」「北海道」などを運営する外食大手のコロワイドが、回転ずし「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトホールディングス（ＨＤ）の買収を検討していることが２日分かった。実現すれば、外食業界４位に躍り出る。若者などのアルコール離れで居酒屋業界の競争は激しくなっており、業態を超えた再編が加速しそうだ。

　コロワイドは２日、カッパＨＤについて「調査中」とコメント。カッパＨＤは「他社との資本業務提携を含めたさまざまな可能性を検討している」とコメントした。コロワイドは第三者割り当て増資の引き受けや、ＴＯＢ（株式の公開買い付け）によって、カッパＨＤ株の過半数の取得を目指すとみられる。

　コロワイドは９０年代まで居酒屋を中心に店舗網を広げてきたが、２０００年代以降は居酒屋市場の縮小に対応し、業態を広げて規模拡大を進めてきた。

　食の安全・安心財団によると、１３年の居酒屋の市場規模は約１兆円とピーク（９２年）から３割減少。近年は中華店なども気軽に飲める「ちょい飲み」市場に参入し、客の奪い合いは激しくなっている。外食市場は縮小傾向で、顧客の志向変化に機敏に対応する資金力も必要になっている。Ｍ＆Ａが活発になっているのは経営規模の拡大で食材の仕入れや物流の共通化などのコスト削減が期待できるためとみられる。

　カッパＨＤは「かっぱ寿司」を約３４０店舗展開しているが、「スシロー」「くら寿司」などとの競争が激化する中、２期連続の最終赤字を計上している。コロワイドは東海地方を中心に「にぎりの徳兵衛」を５０店舗弱展開しており、「かっぱ寿司」を傘下に収めることで相乗効果を狙っているようだ

【かっぱ寿司】

ソフトバンクは３日、ハリウッド版「ゴジラ」などで知られる米映画会社「レジェンダリー・エンターテインメント」に２億５０００万ドル（約２７０億円）出資すると発表した。両社はインドや中国向けに映画やテレビ番組を配信する合弁会社を設立。成長が見込まれる新興国の娯楽需要を取り込む考えだ。

　出資は１０月中に完了する見通し。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、出資比率は１０％近くで、出資額は今後数年間で１０億ドルまで増やせる。ソフトバンクのニケシュ・アローラ副会長（元米グーグル最高事業責任者）がレジェンダリーの取締役に就任する。

　レジェンダリーは、ゴジラ、「バットマン」シリーズなどの映画製作や、テレビ番組、漫画などの事業を手掛けている。ソフトバンクは昨年、米携帯電話大手スプリントとスマートフォン向けのゲーム会社、スーパーセル（フィンランド）を買収。レジェンダリーへの資本参加により、通信と映像、ゲームを組み合わせた配信事業の展開も目指すとみられる。

なるほど

即席麺大手の明星食品は３日、２０１５年１月１日出荷分から、即席袋麺と即席カップ麺の製品価格を改定し、約３〜８％値上げすると発表した。主な対象商品と価格改定は、袋麺の「チャルメラ」（１食）が１００円から１０５円に、カップ麺の「一平ちゃん」（レギュラーサイズ）、「一平ちゃん夜店の焼そば」（同）が１７０円から１８０円になる（価格はいずれも税別）。

　同社によると、円安などで原材料の輸入価格の上昇が続いているほか、燃料価格の上昇で物流コストも高騰。「企業努力だけで吸収することができない水準に達しております」としている。

やっぱ　これでしょ！

いっぺんたべたらやめられない！

ＪＲ東日本と西日本は３日、来年３月１４日に延伸開業する北陸新幹線長野−金沢間の特急料金の認可を太田昭宏国土交通相に申請した。

　東京−金沢間は計１万４１２０円（特急料金６７８０円、運賃７３４０円）。ほかの区間の運賃と特急料金の合計は、東京−富山間１万２７３０円▽長野−金沢間８９６０円▽富山−金沢間３３３０円。特急料金は通常期の普通車指定席の金額で、閑散期は２００円減、繁忙期は２００円増になる。

　認可後にグリーン車とファーストクラスのグランクラスの料金を届け出るが、グリーン料金は東京−金沢間が１万８７５０円、グランクラスは２万６９７０円になる見通し。

　通常期の羽田空港−小松空港間の航空運賃は２万４８９０円で、新幹線と航空機との利用客争奪戦が始まる。

菅官房長官は、午後の記者会見で、議員立法で提出され継続審議になっている、カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、今の国会での成立に強い期待を示しました。

カジノを中心とした複合型観光施設について、政府は成長戦略の中で海外からの観光客を増やすため設置に向けて検討を進めるとしていて、自民党、当時の日本維新の会、生活の党などが、去年の臨時国会に施設の設置を推進する法案を議員立法で提出し、継続審議になっています。
これについて菅官房長官は、午後の記者会見で、「成立させるべく全力で取り組んでいるということだ」と述べ、今の国会で成立させることに強い期待を示しました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「政府として複合型観光施設の設置に向け、事務局体制の強化などを考えているのか」と質問したのに対し、「しっかり準備していきたい」と述べました。
法案の取り扱いを巡っては、自民党や維新の党などが「複合型観光施設の設置は観光や経済の活性化に役立ち、地方財政の好転にも貢献する」として、今の国会での成立を目指しているのに対し、公明党や民主党などには「治安や青少年の健全育成の観点から好ましくない」として慎重な意見も根強くあり、今後、調整が行われる見通しです。

イオンは10月14日、サントリービールとの共同企画で、「オクトーバーフェスト」に向けた新商品「サントリー クラフトマンズビア 円熟の旨み」(缶350ml/税込205円)を、全国の「イオン」「ダイエー」「マックスバリュ」「まいばすけっと」など約3,500店舗で発売する。

クラフトマンズビアは、イオン限定商品として、醸造家のこだわりのさまざまな風味をシリーズで展開中。このたび発売する「円熟の旨み」は今年4月に発売した第1弾「貴富（きふ）の香り」に続く第2弾となる。

同商品は、濃色麦芽を一部使用するとともに、「贅沢長期熟成製法」という、サントリー社主要スタンダードビールの製造基準と比べて熟成期間を3割長く置いた製法により、角の取れたまろやかなコクと旨み、穏やかな苦味が特徴。

また、ドイツのビールの祭典「オクトーバーフェスト」のために特別に醸造されている、「メルツェン・タイプ」と同じビールとのこと。ちなみに「メルツェン・タイプ」とは、冷却技術のなかった中世時代には、夏場の醸造が衛生上できなかったため、3月(ドイツ語で「メルツェン」)までに限定的に醸造していたことに由来する。

なお、6缶入りセットは1,225円(税込)で発売する。

ミニストップは、イオンが販売している格安スマートフォン「イオンスマホ LTE」を、3日よりミニストップ全店にて取り扱うと発表した。同店での販売は一括払いのみとなり、価格は税込み37,713円。月額利用料は税別1,650円。

「イオンスマホ LTE」は、9月よりイオンとビッグローブが発売しているスマートフォン本体と通信サービスのセット商品。端末は5.0インチAndroidスマートフォン「ALCATEL ONETOUCH IDOL 2 S」(TCT Mobile Limited製)となる。通信面では、毎月最大2GBまで受信最大150MbpsのLTEに対応する。

購入の流れとしては、ミニストップ店頭にて「BIGLOBE SIMパッケージ」を購入。そのご「BIGLOBE SIMパッケージ」に同梱されている「登録関連書類」に基づき、Webもしくは郵送にてBIGLOBEの回線契約に申し込む。回線契約完了後、3日から5日で端末とSIMカードが届けられる。

全国のミニストップ、2,160店(2014年8月末時点)にて購入できる。

サクサクの生地の中にあんこがぎっしり詰まったあたたかなパイが楽しめる。マクドナルドのパイといえば、「ホットアップルパイ」や期間限定の「三角チョコパイ」を展開していた。価格は単品124円（税込）。11月下旬まで販売される予定。

■買い控えで在庫削減へ

　消費税率引き上げ後の販売低迷で、自動車メーカーが足元の生産を抑制する動きが出ている。

　ホンダは埼玉県の工場で１０〜１１月の金曜日の操業を休止し、完成車の在庫を削減する方針。トヨタ自動車や日産自動車も休日出勤や残業を減らし、生産を調整している。自動車産業は国内製造業全体の出荷額の約２割を占め、部品メーカーなど裾野が広い。国内販売の低迷が長期化し、減産の動きがさらに広がれば、日本経済に与える影響は大きい。

　ホンダは、ミニバンやセダンなどを生産している埼玉製作所狭山工場（埼玉県狭山市）で、１０月の最終金曜日と１１月の毎週金曜日の操業を休む。計画していたほど販売が伸びず、在庫が積み上がっているからだ。

　休止した分は１２月以降、休日出勤に振り替え、生産水準を戻す。それでも、約１００万台としていた今年度の国内販売計画の達成は難しいとみられる。

　海外への生産移転を進めているホンダは輸出が少ないため、国内販売の状況が生産に直接影響しやすい。ただ、「平日の特定の曜日を休業にするのは珍しい」（自動車大手幹部）。

　もっとも、国内の販売低迷で減産を余儀なくされているのは他社も同様だ。

　トヨタ自動車の国内生産は４月以降、前年割れが続いており、「休日出勤や残業を減らすなどして、生産台数を調整している」。日産や三菱自動車も休日出勤を減らすなどの対応をとっている。

　日本自動車販売協会連合会などによると、９月の国内新車販売は前年同月比０・８％減の５１万８７７４台と落ち込んだ。

　軽自動車は２・５％増とプラスを維持したが、「半期末のノルマをこなすため、ディーラーが自社でナンバー登録して転売する“未使用車”を増やした」（業界関係者）ことも一因とみられる。

　増税後の買い控えが想定以上に長期化し、販売店では来店客数や新規受注が落ち込んでおり、自動車大手８社の８月の国内生産台数の合計は前年同月比６・９％減の５９万７９４０台と、２カ月連続の前年割れとなった。

　各メーカーは新型車の投入などでテコ入れする構えだが、軽自動車税の平成２７年度分からの引き上げなども予定されており、先行きは楽観できない。メーカーからは「市場をキープするため、税制面などで（国に）サポートしてほしい」（大手幹部）との声も漏れ始めた。