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2023年12月25日
一般常識113解答
(1)国際法のうち、外交使節特権や公海自由の原則などが該当するものを選び、記号で答えよ。
ア.戦時国際法
イ.平時国際法
ウ.慣習国際法
エ.成文国際法
解答:ウ
(2)国際連合の安全保障理事会に関する記述として誤っているものを選び、記号で答えよ。
ア.常任理事国はアメリカ・ロシア連邦・イギリス・フランス・中国の5ヵ国である。
イ.安全保障理事会では、常任理事国の5ヵ国すべてが賛成しなければ決議されない。
ウ.非常任理事国は、常任理事国以外の国際連合加盟国の中から10ヵ国が選出され、任期は2年である。
エ.日本はPKO協力法の成立を通して評価が高まり、1992年に初めて非常任理事国に選ばれた。
解答:エ:日本は、1957年の初選出以来、11回選出され、国連加盟国中最多選出回数となっている
(3)次の人口理論を説いた人物を答えよ。
人口は一定の数を掛けていくように増えるが、食料生産は一定の数を次々と加えていくようにしか増えない。
解答:マルサス
ア.戦時国際法
イ.平時国際法
ウ.慣習国際法
エ.成文国際法
解答:ウ
(2)国際連合の安全保障理事会に関する記述として誤っているものを選び、記号で答えよ。
ア.常任理事国はアメリカ・ロシア連邦・イギリス・フランス・中国の5ヵ国である。
イ.安全保障理事会では、常任理事国の5ヵ国すべてが賛成しなければ決議されない。
ウ.非常任理事国は、常任理事国以外の国際連合加盟国の中から10ヵ国が選出され、任期は2年である。
エ.日本はPKO協力法の成立を通して評価が高まり、1992年に初めて非常任理事国に選ばれた。
解答:エ:日本は、1957年の初選出以来、11回選出され、国連加盟国中最多選出回数となっている
(3)次の人口理論を説いた人物を答えよ。
人口は一定の数を掛けていくように増えるが、食料生産は一定の数を次々と加えていくようにしか増えない。
解答:マルサス
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一般常識113問題
(1)国際法のうち、外交使節特権や公海自由の原則などが該当するものを選び、記号で答えよ。
ア.戦時国際法
イ.平時国際法
ウ.慣習国際法
エ.成文国際法
(2)国際連合の安全保障理事会に関する記述として誤っているものを選び、記号で答えよ。
ア.常任理事国はアメリカ・ロシア連邦・イギリス・フランス・中国の5ヵ国である。
イ.安全保障理事会では、常任理事国の5ヵ国すべてが賛成しなければ決議されない。
ウ.非常任理事国は、常任理事国以外の国際連合加盟国の中から10ヵ国が選出され、任期は2年である。
エ.日本はPKO協力法の成立を通して評価が高まり、1992年に初めて非常任理事国に選ばれた。
(3)次の人口理論を説いた人物を答えよ。
人口は一定の数を掛けていくように増えるが、食料生産は一定の数を次々と加えていくようにしか増えない。
ア.戦時国際法
イ.平時国際法
ウ.慣習国際法
エ.成文国際法
(2)国際連合の安全保障理事会に関する記述として誤っているものを選び、記号で答えよ。
ア.常任理事国はアメリカ・ロシア連邦・イギリス・フランス・中国の5ヵ国である。
イ.安全保障理事会では、常任理事国の5ヵ国すべてが賛成しなければ決議されない。
ウ.非常任理事国は、常任理事国以外の国際連合加盟国の中から10ヵ国が選出され、任期は2年である。
エ.日本はPKO協力法の成立を通して評価が高まり、1992年に初めて非常任理事国に選ばれた。
(3)次の人口理論を説いた人物を答えよ。
人口は一定の数を掛けていくように増えるが、食料生産は一定の数を次々と加えていくようにしか増えない。
2023年12月24日
一般常識112解答
次の記述の空欄にあてはまる語句をアルファベットで答えよ。
1968年に核兵器保有国の増加防止を目的とした(A:NPT:核拡散防止条約〔核不拡散条約〕)が国連総会で採択され、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の5ヵ国のみを核兵器保有国とした。1996年には、地下核実験を含むすべての核兵器の爆発実験を禁止する(B:CTBT:包括的核実験禁止条約)が国連総会で採択された。
1968年に核兵器保有国の増加防止を目的とした(A:NPT:核拡散防止条約〔核不拡散条約〕)が国連総会で採択され、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の5ヵ国のみを核兵器保有国とした。1996年には、地下核実験を含むすべての核兵器の爆発実験を禁止する(B:CTBT:包括的核実験禁止条約)が国連総会で採択された。
一般常識112問題
次の記述の空欄にあてはまる語句をアルファベットで答えよ。
1968年に核兵器保有国の増加防止を目的とした(A)が国連総会で採択され、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の5ヵ国のみを核兵器保有国とした。1996年には、地下核実験を含むすべての核兵器の爆発実験を禁止する(B)が国連総会で採択された。
1968年に核兵器保有国の増加防止を目的とした(A)が国連総会で採択され、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の5ヵ国のみを核兵器保有国とした。1996年には、地下核実験を含むすべての核兵器の爆発実験を禁止する(B)が国連総会で採択された。
2023年12月18日
一般常識111解答
次の国連専門機関の略語をア〜クからそれぞれ選べ。
@国際復興開発銀行:エ
A国際労働機関:オ
B世界保健機関:キ
C国連食糧農業機関:ウ
D国連教育科学文化機関:カ
ア.IMF:国際通貨基金
イ.UNICEF:国連児童基金
ウ.FAO:国連食糧農業機関
エ.IBRD:国際復興開発銀行
オ.ILO:国際労働機関
カ.UNESCO:国連教育科学文化機関
キ.WHO:世界保健機関
ク.IAEA:国際原子力機関
@国際復興開発銀行:エ
A国際労働機関:オ
B世界保健機関:キ
C国連食糧農業機関:ウ
D国連教育科学文化機関:カ
ア.IMF:国際通貨基金
イ.UNICEF:国連児童基金
ウ.FAO:国連食糧農業機関
エ.IBRD:国際復興開発銀行
オ.ILO:国際労働機関
カ.UNESCO:国連教育科学文化機関
キ.WHO:世界保健機関
ク.IAEA:国際原子力機関
一般常識111問題
次の国連専門機関の略語をア〜クからそれぞれ選べ。
@国際復興開発銀行
A国際労働機関
B世界保健機関
C国連食糧農業機関
D国連教育科学文化機関
ア.IMF
イ.UNICEF
ウ.FAO
エ.IBRD
オ.ILO
カ.UNESCO
キ.WHO
ク.IAEA
@国際復興開発銀行
A国際労働機関
B世界保健機関
C国連食糧農業機関
D国連教育科学文化機関
ア.IMF
イ.UNICEF
ウ.FAO
エ.IBRD
オ.ILO
カ.UNESCO
キ.WHO
ク.IAEA
2023年12月17日
一般常識110解答
国際連合に関する文として、誤っているものを選べ。
ア.国連総会において、すべての加盟国は一国一票の投票権をもっており、全会一致の原則に基づいて議決される。
イ.安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5か国であり、任期は無期限である。
ウ.安全保障理事会では、重要事項については常任理事国のうち一国でも反対すれば議決は成立しない大国一致の原則を採用している。
エ.国連平和維持活動(PKO)には、選挙、文民警察、人権、難民帰還支援など、多くの分野での活動が任務に加えられてきている。
解答:ア:国連総会での議決は、重要事項は3分の2以上、一般事項は過半数による多数決でなされる
ア.国連総会において、すべての加盟国は一国一票の投票権をもっており、全会一致の原則に基づいて議決される。
イ.安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5か国であり、任期は無期限である。
ウ.安全保障理事会では、重要事項については常任理事国のうち一国でも反対すれば議決は成立しない大国一致の原則を採用している。
エ.国連平和維持活動(PKO)には、選挙、文民警察、人権、難民帰還支援など、多くの分野での活動が任務に加えられてきている。
解答:ア:国連総会での議決は、重要事項は3分の2以上、一般事項は過半数による多数決でなされる
一般常識110問題
国際連合に関する文として、誤っているものを選べ。
ア.国連総会において、すべての加盟国は一国一票の投票権をもっており、全会一致の原則に基づいて議決される。
イ.安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5か国であり、任期は無期限である。
ウ.安全保障理事会では、重要事項については常任理事国のうち一国でも反対すれば議決は成立しない大国一致の原則を採用している。
エ.国連平和維持活動(PKO)には、選挙、文民警察、人権、難民帰還支援など、多くの分野での活動が任務に加えられてきている。
ア.国連総会において、すべての加盟国は一国一票の投票権をもっており、全会一致の原則に基づいて議決される。
イ.安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5か国であり、任期は無期限である。
ウ.安全保障理事会では、重要事項については常任理事国のうち一国でも反対すれば議決は成立しない大国一致の原則を採用している。
エ.国連平和維持活動(PKO)には、選挙、文民警察、人権、難民帰還支援など、多くの分野での活動が任務に加えられてきている。
2023年12月11日
一般常識109解答
(1)日本の消費税の説明として誤っているものを選び、記号で答えよ。
ア.2021年4月現在の税率は、国税7%と地方消費税3%を合わせた10%である。
イ.課税売上高が少ない事業者は、納税の義務が免除される。
ウ.税の負担者と納税者が異なる間接税の一種である。
エ.価格表示は本体価格と消費税の合計を表示する総額表示(内税)方式が実施されている。
解答:ア:国税7.8%と地方消費税2.2%を合わせた10%である
(2)国債を一般の金融機関との間で売買することで、国内に出回っている通貨量を調整する、日本銀行の政策を選び、記号で答えよ。
ア.公定歩合操作:公定歩合を上下させることで通貨量を調整すること
イ.管理通貨制度:通貨の発行量を政府と中央銀行の管理下に置く通貨制度
ウ.公開市場操作
エ.預金準備率操作:預金準備率を上下させることで通貨量を調整すること
オ.外国為替市場介入:中央銀行などの通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で自国通貨と他の通貨との売買を行うこと
解答:ウ
ア.2021年4月現在の税率は、国税7%と地方消費税3%を合わせた10%である。
イ.課税売上高が少ない事業者は、納税の義務が免除される。
ウ.税の負担者と納税者が異なる間接税の一種である。
エ.価格表示は本体価格と消費税の合計を表示する総額表示(内税)方式が実施されている。
解答:ア:国税7.8%と地方消費税2.2%を合わせた10%である
(2)国債を一般の金融機関との間で売買することで、国内に出回っている通貨量を調整する、日本銀行の政策を選び、記号で答えよ。
ア.公定歩合操作:公定歩合を上下させることで通貨量を調整すること
イ.管理通貨制度:通貨の発行量を政府と中央銀行の管理下に置く通貨制度
ウ.公開市場操作
エ.預金準備率操作:預金準備率を上下させることで通貨量を調整すること
オ.外国為替市場介入:中央銀行などの通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で自国通貨と他の通貨との売買を行うこと
解答:ウ
一般常識109問題
(1)日本の消費税の説明として誤っているものを選び、記号で答えよ。
ア.2021年4月現在の税率は、国税7%と地方消費税3%を合わせた10%である。
イ.課税売上高が少ない事業者は、納税の義務が免除される。
ウ.税の負担者と納税者が異なる間接税の一種である。
エ.価格表示は本体価格と消費税の合計を表示する総額表示(内税)方式が実施されている。
(2)国債を一般の金融機関との間で売買することで、国内に出回っている通貨量を調整する、日本銀行の政策を選び、記号で答えよ。
ア.公定歩合操作
イ.管理通貨制度
ウ.公開市場操作
エ.預金準備率操作
オ.外国為替市場介入
ア.2021年4月現在の税率は、国税7%と地方消費税3%を合わせた10%である。
イ.課税売上高が少ない事業者は、納税の義務が免除される。
ウ.税の負担者と納税者が異なる間接税の一種である。
エ.価格表示は本体価格と消費税の合計を表示する総額表示(内税)方式が実施されている。
(2)国債を一般の金融機関との間で売買することで、国内に出回っている通貨量を調整する、日本銀行の政策を選び、記号で答えよ。
ア.公定歩合操作
イ.管理通貨制度
ウ.公開市場操作
エ.預金準備率操作
オ.外国為替市場介入