花粉症 父の苦労は見えにくい。

 

 

4連休をお楽しみの皆様

 

今回は、コロナに関する情報で一説を挙げましたが決して断定するものではなく、科学的根拠と冷静な視点から判断すべき問題であるということを再確認しておきます

 

前作は、新疆ウイグル自治区の弾圧問題を取り上げました

わずか2年前の弾圧情報からは想像ができないスピードでの弾圧、その非人道的な内容に恐れを抱きました。

しかし間近で恐れを感じていたのは、香港人だったのではないでしょうか。

 

そう。

今作は、「香港デモ〜香港国家安全法施行」を取り上げます

前作と違い、非人道的な内容ではありません。

ただ、弾圧を知ってからこの香港市民の人口4分の1以上が参加したと推計される長期間に及ぶデモは、まさに香港市民の人権と尊厳を争った”聖戦”だったに違いありません。

香港デモによって成人人口の約3分の1がPTSD（心的外傷ストレス障害）の症状を経験したと推計されました。-医学誌ランセット-CNN報道

このまま歴史に埋もれてしまうかもしれない香港市民の思いを再度確認し、我々日本人はそれが対岸の火事でないことを再認識する一日としましょう。

最後までお付き合いください。

 

まずは軽く歴史認識をおさらいします。

 

一国二制度

一国二制度とは、1つの国の中に2つの制度があるという意味で使われています。

香港はイギリスの植民地でした。

1842年アヘン戦争から150年以上もの間、イギリスが植民地として統治してきましたが、1997年に中国に返還されました。

その時にイギリスと中国の間で「一国二制度を50年間続ける」と決める文書にサインをしました。

 

つまり、1997年-2047年までの50年間です。

一国二制度というのは、香港が社会主義国の中国にいながら、特別行政区として「高度な自治」が認められている制度のことを指します。

中国は外交と防衛は担当するけれど、それ以外のことは全て任せるというのが「高度な自治」だったのです。

そのため、香港では民主主義、言論の自由、集会の自由、報道の自由、教育の自由が認められていましたし、通貨もパスポートも別でした。

 

一国二制度というのは、国に準じるようなものだったのです。

 

なぜそのような制度になったかというと”激変緩和措置”

当時、繁栄を遂げていた香港を「そのまま吸収できれば、大きな国益となる」と考えた中国は、イギリスの法制度や資本主義で生きてきた人が中国の社会主義に適用することを不安視して国外へ逃亡したり、企業が撤退することを恐れました。

 

そのため「今、生きている人。外資さん。50年間はこのままです。だから安心して居てくださいね。」という措置だったのです。

 

しかし、中国は考えました。

完全に自由を与えれば、社会主義が揺らぐ危険性があります。

そのため「将来的に行政官の選挙は普通選挙に移行する」という条件付きで市民を一旦納得させ、選挙委員（共産党の息がかかった委員）しか投票のできない選挙が実施される事となります。

 

2003年　国家安全条例に反対する50万人デモ

返還からわずか6年後の出来事でした。

香港政府は、違反行為として（１）中央政府転覆の意図をもって中国と交戦する外国の武装部隊に参加（２）武力によって中国の安定に危害を与える（３）扇動的な文書を出版―などを発表しました。

問題はこの（３）でした。

一国二制度で認められているはずの表現の自由や、民主主義が損なわれる内容だったのです。

これに怒った市民は50万人がデモに参加しました。

2012年　愛国教育の必修化を提言

2014年　民主的な選挙を求める雨傘運動

2015〜6年　相次ぐ書店員の失踪…？

拉致から帰還した書店員は、次々に書店を畳むこととなり、共産党を批判する本は書店から完全に消えました。

これにより表現の自由は香港から完全に消えることとなりました。

 

あなたは中国人だと思いますか

2019年に行われた調査で「あなたは中国人だと思いますか」の問に対し、若い世代はわずか1.8％しか「はい」と答えなかったそうです。

つまり「中国とは違う、香港人である」という強い意志があったんです。

 

2019年　香港民主化デモ

香港政府が容疑者引き渡し条例の改正案を議会に提出したことから始まります。

中国は裁判所も共産党の指導下にありますから、罪を捏造して逮捕することが出来ます。

そもそも弾圧もすべて警察官が主導しているので、これは当然のことです。

香港で中国に批判的な活動をしている人が、中国側に引き渡される可能性が出てきたので、ついにこれは一国二制度が破綻するとなったわけです。

 

これは市民だけでなく、企業関係者なども危険視しました。

中国政府は規制があやふやな面もあり、裁量次第で法律に違反したという理由で連行される可能性があったからです。

このいつ不当に捕まってもおかしくないという恐怖心から、その規模は過去類をみない数百万人規模のデモに発展します。

 

それにカルチャーの破壊懸念も市民にとっては耐え難いものでした。

香港ではツイッター、インスタグラム、フェイスブックなど国外のSNSが使えました。

中国ではこれらすべてのSNSは特殊なサービスを介さないと利用できず、中国企業が開発したSNSと検索サイトしか利用できなくなります。

 

 

2019年3月から香港で継続して行われたこのデモは「五大要求」の達成を目的としていました。

(1) 逃亡犯条例改正案の完全撤回

(2) 普通選挙の実現

(3) 独立調査委員会の設置

(4) 逮捕されたデモ参加者の逮捕取り下げ

(5) 民主化デモを暴動とした認定の取り消し

 

このうち(1) 逃亡犯条例改正案の完全撤回のみ2019年9月に取り下げられました。

1997年の香港返還以降、最大のデモとなった民主化運動は200万人以上が参加したとされ、その数は香港市民の4人に1人以上の計算となります。

 

香港を武力行使する現場を、世界各国の報道機関が中継することになれば、中国への締め付けが厳しくなる上に、台湾への一国二制度→一つの中国構想が崩れる懸念もあったため、警察は手出しが出来なかった。

 

(Wikipedia参照)

これに対する対抗措置として親中派が資金援助をして三合会を含む（日本でいう反社会勢力）白服の集団をデモ隊にあてがって、暴力行為を繰り返すようになります。

(白服が報道機関やデモ隊に対して暴力を行っている様子）

(Wikipedia参照)

2019年10月　国慶節には実弾が発射される

デモ隊のターゲットとなっている政府関連施設、香港MTR、親中派の商店が次々に破壊されたことを受けて、デモ隊に向かって初めての実弾が発射され、被弾した高校生が重体となった。

 

覆面禁止法の制定

香港暴動以来52年ぶりの行政長官に与えられている超法規的措置である「緊急状況規則条例」を発動し、デモ隊のマスクや覆面の着用を禁止する「覆面禁止法」の制定を発表した。

 

これのなにが問題かというと…

 

現代の中国は、数億台もの監視カメラが設置されており、その映像から個人を特定する顔認証技術は世界トップクラスだそうです。

政治権力がデモに参加した個人を特定し記録し、個人データの蓄積に組み込むとなると、後に恐ろしいことが待っていると容易に想像ができます。

 

中国は徹底的な顔認証、個人特定監視社会

中国では、キャッシュレス決済が進み、個人の信用が数値化されています（共産党への貢献度など）

それは「国家情報法」（調べたらやばさ分かります）によって組織や個人に協力を求めて、個人情報を回収できるため、最先端技術を活かした他国には出来ない取り組みです。

ネットにおける個人の特定とその評価の技術が、最先端技術（5G）により高度化し、企業の採用や結婚、恋愛、人付き合いにまで応用されることがあるそうです

個人特定能力の発達が犯罪捜査と防止という枠組みを超えて、社会一般の経済行為にも及ぶ超監視社会なのです

個人の信用がポイント化されており、それが低いと電車やタクシーなどにすら乗ることが出来ないので、日常生活を送るためにも共産党への社会貢献は必須なのです。

歴史的にみても多くの革命と反乱を繰り返し、膨大な人口を管理するための試行錯誤の末だとしても、なかなか理解する事の出来ない不自由さです

 

中国の監視カメラ企業と通信機器大手が米から排除される理由

今、あらゆる個人情報が中国側に流れると、この個人特定監視社会の枠組みに入れられるリスクがあるということだからです。

香港国家安全法により、外国人が中国外から香港民主派支援や中国共産党を批判する言動をした場合、同法に抵触する恐れがあり、香港ならびに立ち入った瞬間に逮捕されて中国本土へ強制送還される可能性があるということです。

何の罪もなかったウイグル自治区の人間がエジプトで拘束され、中国へ強制送還された一件からみても、一度政府にマークされてしまえば、中国との友好国に立ち入っただけでも連行されるリスクがあるという問題にまで発展するからですね。

なぜ監視カメラ企業や通信機器会社が、世界各国から排除されるかというと、こういった背景もあったんですね。

5G時代の覇権争いが激化する一方で、こうした個人特定力の戦争も見え隠れしてきているのです。

 

2019年11月　米上院が香港人権・民主主義法案を可決

今回の香港における民主主義の妨害に携わった人間のアメリカ合衆国における資産凍結や、アメリカへの参入拒否など

 

2019年12月までに1万6000発もの催涙弾が発射された

それまでに逮捕された人は6000人を超え、学生や生徒が3分の１を占め、小学生も含まれていたそう。

激化する警察官の暴力的抑圧行為に、さらに市民の火と怒りは盛り上がります。

 

新型コロナウイルスや黒人デモは中国政府にとって追い風？

これからは陰謀論といわれてしまいかねないので、あくまではそういう一説があるというだけに留めます。

2020年に入ってからは、新型コロナウイルス流行の影響で民主化要求デモが相次いで中止となり、多くの規制が入りました。

民主化デモの影響で棚上げされていた国歌条例案を再び審議再開

中国本土の法律である国家安全法が香港に適用される可能性が浮上

猛烈に反対したのは、イギリスです。

これを受けて米国務長官は、香港の自治と自由を根本的に損なうとし、貿易面での優遇措置を撤廃する構えをみせました。

これを受けてトランプ大統領は「中国共産党体制が悲劇的な死を悪用した。笑止千万なプロパガンダには誰もだまされない。」と非難し、TikTok規制案が浮上したり、米通信機器の排除をするに至るのです。

• (1)「コロナ対策」という新たな輸出品目ができた
• (2)香港の民主化運動から国際世論をそらせた
• (3)米海軍が活動停止中に、中国海軍が東シナ海や南シナ海で不穏な動き
• (4)欧米諸国との5G派遣争いでリード

6月30日　香港国家安全維持法案が可決

つまり、終身刑などの刑が盛り込まれている可能性も指摘されたため、民主活動家の代表格だった周庭さんや黄之鋒さんらが民主派政党を離脱し、一連の騒動は終結してしまった。

このあとに香港政府は学生・生徒が学校で「政治的な活動に関わること」を禁止しています。

 

香港の自由はなくなり、香港デモ関連の情報は現地から受け取ることがなくなりました。

 

も何年後かに香港いったら捕まりそう

 

NEXT →　チベット弾圧、宗教問題、米中資源争奪戦

 

こんにちは

ウェルネスクリエーター

病気解放の専門家、岩田です

ニューロウェルネスアカデミーの

オンライン説明会

総勢100名もの方にご参加いただきました。

こんな状況の中、大変な時期にもかかわらず

ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

本講座の内容はこのような状況ですので

オンラインでも受講でき、

十分にパーソナルサポートできる形を

環境的に整えました。

そういったことを

説明会でもお伝えしたところ

「オンライン受講」を申し込まれた方が

なんと！9割！

特に今まで東京中心のセミナーや講座

参加したいけど遠すぎる。。。

そういった方々から

沢山お申し込みいただきました。

ある意味、コロナだからこその

恩恵ですね。

そんな中、数名の方から

参加申し込みされたから直後に

かなり熱い意気込みのメッセージを

いただきました。

やはり、

今皆さんが求めていらっしゃるのは

いかに満たされた人生を手にするか？

ということだと実感です。

今のこのコロナの世の中で

この講座の中でお伝えしていくことが

本当に必要だと再確認させていただきました。

おかげさまで、

本講座の方は定員に達しました。

講座開始は5月末からですが

今から私も楽しみでしょうがないです

引き続き、このブログでは

講座の内容や受講される方の変化など
 

「ニューロウェルネスアカデミー」に関することを

ここでもシェアしていくのでお楽しみにしてください。

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