まさはるくんのブログ

中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。

新司法試験、平成１９年度第２問を例にしますと、

障害福祉年金の受給資格について国籍要件を課すことは、憲法第１４条第１項、第２５条に違反しないとした最高裁判所の判決（最高裁判所平成元年３月２日第一小法廷判決、判例時報１３６３号６８頁）に関する次の各記述について、正しいか、誤っているか、答えなさい。


この判決は、障害福祉年金の受給資格について国籍要件を課すことは憲法に違反しないと判示する一方、在留外国人に対する社会保障上の施策として、将来的には法律を改正して国籍要件を撤廃するのが望ましいとの判断を示した。


誤り。

本判決は、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・・・・・９条は『この規約の締結国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。』と規定しているが、これは、締結国において、社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、右権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであって、個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない」「所論の条約、宣言等は、わが国に対して法的拘束力を有していても国籍条項を直ちに排斥する趣旨のものではないから、国籍条項がこれらに抵触することを前提とする憲法９８条２項違反の主張は、その前提を欠くというべきである」と判示している。将来的には法律を改正して国籍要件を撤廃するのが望ましいとの判断は示していない。

したがって、本肢は誤っている。






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中央大学真法会編　新司法試験短答式公法系問題集から引用します。


新司法試験、平成１９年度第２問を例にしますと、


障害福祉年金の受給資格について国籍要件を課すことは、憲法第１４条第１項、第２５条に違反しないとした最高裁判所の判決（最高裁判所平成元年３月２日第一小法廷判決、判例時報１３６３号６８頁）に関する次の各記述について、正しいか、誤っているか、答えなさい。


この判決は、社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかは、立法府の広い裁量に委ねられており、国は特別の条約の存しない限り、その政治的判断によりこれを決定できるという考え方を前提としている。


正しい。

本判決は、「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は特別の条約の存しない限り、・・・・・その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許されるべきことと解される」と判示している。

したがって、本肢は正しい。　








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解答・解説は、編者　住宅新報社　パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。

宅建試験の平成２１年度問題１５を例にしますと、

国土利用計画法第２３条の都道府県知事への届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいか、誤っているか、答えなさい。


宅地建物取引業者Ｃが所有する市街化調整区域内の６０００�uの土地について、宅地建物取引業者Ｄが購入する旨の予約をした場合、Ｄは当該予約をした日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。


正しいです。

届出が必要な土地売買等の契約には売買契約の予約を含まれる。市街化調整区域内で取得した土地が５０００�u以上であれば、契約締結日から起算して２週間以内に事後届出をしなければならない。











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解答・解説は、編者　住宅新報社　パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。


宅建試験の平成２１年度問題１５を例にしますと、


国土利用計画法第２３条の都道府県知事への届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいか、誤っているか、答えなさい。

宅地建物取引業者Ｅが所有する都市計画区域外の１３０００�uの土地について、４０００�uを宅地建物取引業者Ｆに、９０００�uを宅地建物取引業者Ｇに売却する契約を締結をした場合、Ｆ及びＧはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。



誤りです。


都市計画区域外で土地売買等の契約により取得した土地が１００００�u以上であれば、契約締結日から起算して２週間以内に事後届出をしなければならない。しかし、Ｆ、Ｇが取得した土地はそれぞれ１００００�u未満であるから、Ｆ、Ｇとも事後届出を要しない。









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