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金融庁は、埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）が過去約２年間にわたって海外送金した約１８億７０００万円が、資金洗浄（マネーロンダリング）に利用された疑いがあるとして、９月中旬にも立ち入り検査する方針を固めた。送金を依頼した企業と受取先企業の双方に営業実体が無く、送金先には北朝鮮と関係する可能性がある企業もあった。金融庁は信金のチェック体制に重大な不備がありマネロンの抜け穴に利用されたとみて、詳細を確認する。

金融庁関係者によると、埼玉県信金は２０１６年５月から今年１月にかけて、埼玉県ときがわ町の自動車輸出入会社からの依頼を受け、２３回にわたり米ドルと香港ドル、日本円を総額約１８億７０００万円（当時のレート換算）送金した。送り先は香港が最も多く、アラブ首長国連邦、インドネシア、台湾、ブラジルも含まれていた。

この輸出入企業の社長は昨年日本国籍を取得したバングラデシュ出身の男性で、同信金に「バングラデシュの商社の代理人をしている」と語った上で、送金目的をいずれも「仲介貿易」と申告。書類には中古船舶や砂糖、コメ、タバコなどの輸入代金と記載していた。

だが埼玉県信金の今年２月の監査で、送金した資金の出所や受取先の法人の実態が不明なケースが相次いで見つかった。報告を受けた金融庁が確認したところ、送金先の国や取扱商品が異なるのに、同じ金額を同時に送るなどの不審な点が多数見つかり、貿易自体が架空だった疑いが強まった。受取人の住所が架空だったケースや、北朝鮮系企業との取引が指摘されている会社も含まれていた。

このニュースを受けてネットでは、

「氷山の一角」

「送金1つで会社実態まで確認に行くことは、通常やらない。ただし、今回は額が額であり、一歩踏み込んだ確認が必要だった。また、自動車輸出業者、バングラデシュやスリランカ関連は怪しい業者が多いというのは金融業界ではけっこう有名な話でもあり、この例ではなぜ支店や本部など各プロセスにおいて気づくことがなかったのかと疑問が残ります。」

「さも、やられちゃた感を出してるけど送金後に発覚とかあり得ない。内部に共犯者が居るか、取引手数料に霞んで本来の確認業務を怠った可能性がある。」

「なんで埼信だけなんですかね。他にもたくさん派手にやってるところあるでしょ。」

「中古車販売、バングラデシュ、怪しすぎる」

「マネロンって、略してしまうとニュースの重みが無くなる。」

など、多くのコメントが書き込まれている。