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【朗報】 KDDI 携帯電話料金の値下げへ！！
ＫＤＤＩの高橋誠社長は２５日までに産経新聞の取材に応じ、ＮＴＴドコモが来春に検討している携帯電話料金の値下げについて、「他社に値下げされたら絶対に対抗する。それが民間企業の考え方だ」と述べ、来春以降、追随値下げする考えを明らかにした。ドコモは端末販売代金と通信料金を切り離した「分離プラン」の導入などで値下げし、約４千億円を還元する考え。一方、ＫＤＤＩは分離プランを導入済みで現在の料金水準はドコモよりも低く、追加値下げによる還元額は「数百億円程度」の見通しだ。
ドコモは１０月末、来年４〜６月に２〜４割の料金値下げを目指す方針を発表。値下げのために年間４千億円の負担が増す見通しで、平成３２年３月期は減益を見込んでいる。これに対して高橋氏は「会社が持続的に成長して初めて値下げもできる。利益を上げないというのはちょっと違うと思っている」と強調。携帯電話など通信事業以外の分野でも事業を成長させ、増益確保を目指す考えを示した。
ドコモが来春に導入を検討中の分離プランには、端末代金の値引きがなくなる代わりに通信料金が安くなるというメリットがある。一方、ＫＤＤＩは昨年７月に導入した分離プランで３８００億円程度を還元済み。今後の還元の規模について「（ドコモと）単純に差を取ると数百億円。はっきりと（還元額）はなかなか言えないが、還元してもきっちりと事業を成長させていきたい」と述べた。
このニュースを受けてネットでは、
「数千億とか、数百億とか、値下げされると素直に喜んではいけません。それだけ、今までにボッタクられて来たことを、消費者側はもっと知るべきだと思います。それだけ下げても、まだ余裕があるのが実態です。普通の企業なら、確実に潰れてます。」
「「分離プラン」は一見して月々の利用料金は安く成りますが、『端末購入を伴う場合は過去より高く成る場合があります』。正しい消費者還元と、分かり易いプランの導入をしてください。」
「ようやく値下げ金額が出てきましたか。株価に下げ方向の影響がありそうです（本当は織り込み済みだったはずなのですがタイミングが悪そうです）ＳIMフリー端末はａｕに不利。電波帯域の問題からａｕだけ注意が必要なことが多い。楽天との関係もあって競争は厳しそうですね。」
「それだけ今までぼったくりしてたってこと。損するような値下げなんてしないんだから。ついでにNHKの受信料も大幅値下げしてもらいたい。高すぎるでしょ！」
「そもそも、端末自体、日本で製造されていないのだから、もっと安くてもいいはず。下手したらパソコンが買えてしまう金額だよ！」
「まやかしの値下げにならない事を期待する。」
「政府に要請されて、値下げしたのに、話を変えないで下さい。他社がしたからって、利益だしてるのは、他社のおかげでもありますしね」
など、多くのコメントが書き込まれている。
ドコモは１０月末、来年４〜６月に２〜４割の料金値下げを目指す方針を発表。値下げのために年間４千億円の負担が増す見通しで、平成３２年３月期は減益を見込んでいる。これに対して高橋氏は「会社が持続的に成長して初めて値下げもできる。利益を上げないというのはちょっと違うと思っている」と強調。携帯電話など通信事業以外の分野でも事業を成長させ、増益確保を目指す考えを示した。
ドコモが来春に導入を検討中の分離プランには、端末代金の値引きがなくなる代わりに通信料金が安くなるというメリットがある。一方、ＫＤＤＩは昨年７月に導入した分離プランで３８００億円程度を還元済み。今後の還元の規模について「（ドコモと）単純に差を取ると数百億円。はっきりと（還元額）はなかなか言えないが、還元してもきっちりと事業を成長させていきたい」と述べた。
このニュースを受けてネットでは、
「数千億とか、数百億とか、値下げされると素直に喜んではいけません。それだけ、今までにボッタクられて来たことを、消費者側はもっと知るべきだと思います。それだけ下げても、まだ余裕があるのが実態です。普通の企業なら、確実に潰れてます。」
「「分離プラン」は一見して月々の利用料金は安く成りますが、『端末購入を伴う場合は過去より高く成る場合があります』。正しい消費者還元と、分かり易いプランの導入をしてください。」
「ようやく値下げ金額が出てきましたか。株価に下げ方向の影響がありそうです（本当は織り込み済みだったはずなのですがタイミングが悪そうです）ＳIMフリー端末はａｕに不利。電波帯域の問題からａｕだけ注意が必要なことが多い。楽天との関係もあって競争は厳しそうですね。」
「それだけ今までぼったくりしてたってこと。損するような値下げなんてしないんだから。ついでにNHKの受信料も大幅値下げしてもらいたい。高すぎるでしょ！」
「そもそも、端末自体、日本で製造されていないのだから、もっと安くてもいいはず。下手したらパソコンが買えてしまう金額だよ！」
「まやかしの値下げにならない事を期待する。」
「政府に要請されて、値下げしたのに、話を変えないで下さい。他社がしたからって、利益だしてるのは、他社のおかげでもありますしね」
など、多くのコメントが書き込まれている。
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【悲報】外国人拡大方針を正式決定！受け入れは当面９カ国だが・・・
政府は２５日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年４月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。
滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は１４業種で、人数の上限は５年間で計約３４万５千人と確定。受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。
新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。兼業は禁止とした。
ただ、技能試験を実施するのは来年４月時点で「介護」「宿泊」「外食」の３業種にとどまり、残り１１業種は来年１０月や来年度内などにずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。
上限の超過や大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握。官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとした。
一方、家族帯同が可能で永住に道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定となっている。
今後は制度の細部を定める法務省令を策定。政府は基本方針などを、来年１月２３日の衆院法務委員会の閉会中審査で説明する予定。
このニュースを受けてネットでは、
「活用出来る日本人なんてまだまだ沢山眠ってると思うけど。仕事がなくて日雇いに行き着き困窮する人とか、人生に躓いてニートになっちゃった人とか、生活保護受けてる人とか。日本語試験したり役所仕事増やしたりそういう方面に税金使うより、先ずはそういう日本人を支援する為に税金使えば？と思う。」
「昨日に日本政府はOECDから｢高齢者雇用に関する是正勧告｣を受けたばかりである｡日本独特の｢定年制｣や再雇用に際しての選択肢の少なさ､過酷な勤務条件といった部分に関して､日本のそれは使い捨てと同じである｡年を取ったら邪魔になるからとの発想で､それまで会社に貢献してきた人達を切り捨てるのは余りに非人間的ともいえ､それは欧米殊にヨーロッパの社会とは格段の違いを見せもする｡ドイツならばマイスター､アメリカならばスペシャリストとして年を経ても続けられる職業､年を経なければできない仕事づくり､そうした環境設定をするのが政治の仕事であり､即戦力として外国からの労働力で賄うとの発想は明らかな誤りである｡希望に胸を膨らませて日本を訪れた海外からの若者達が日本の高齢者のように安易に切り捨てられていく姿も容易に想像できる｡この国はいつから､そうした近視眼的思考に取り憑かれたのだろうか｡」
「そんなに景気の拡大局面は続かないよ。日本は、財政出動を続けて維持をはかっているけど、世界的にみれば限界に近く、今後の成長は東南アジアやアフリカ、中東、一部の南米に限られるのは自明。残念ながら、株式もいずれ遅かれ早かれ低下局面、円高が進行し、日本政府は打つ手がなくなる可能性がある。せっかく外国人を入れても、それらがすべて生活保護者になって国民生活を圧迫する可能性もありますね。」
「>報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。就職氷河期の人員の待遇を良くして、求人を出すのも必要かと。言語、能力がそれ以上であれば、高待遇もありえると思うけれど、日本人をないがしろにして、移民政策の政府の方針は受け入れがたいな。。」
「氷河期組の日本人は雇ってもらえないのかな。みんなもう40〜50 もう忘れられたのかな。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は１４業種で、人数の上限は５年間で計約３４万５千人と確定。受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。
新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。兼業は禁止とした。
ただ、技能試験を実施するのは来年４月時点で「介護」「宿泊」「外食」の３業種にとどまり、残り１１業種は来年１０月や来年度内などにずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。
上限の超過や大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握。官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとした。
一方、家族帯同が可能で永住に道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定となっている。
今後は制度の細部を定める法務省令を策定。政府は基本方針などを、来年１月２３日の衆院法務委員会の閉会中審査で説明する予定。
このニュースを受けてネットでは、
「活用出来る日本人なんてまだまだ沢山眠ってると思うけど。仕事がなくて日雇いに行き着き困窮する人とか、人生に躓いてニートになっちゃった人とか、生活保護受けてる人とか。日本語試験したり役所仕事増やしたりそういう方面に税金使うより、先ずはそういう日本人を支援する為に税金使えば？と思う。」
「昨日に日本政府はOECDから｢高齢者雇用に関する是正勧告｣を受けたばかりである｡日本独特の｢定年制｣や再雇用に際しての選択肢の少なさ､過酷な勤務条件といった部分に関して､日本のそれは使い捨てと同じである｡年を取ったら邪魔になるからとの発想で､それまで会社に貢献してきた人達を切り捨てるのは余りに非人間的ともいえ､それは欧米殊にヨーロッパの社会とは格段の違いを見せもする｡ドイツならばマイスター､アメリカならばスペシャリストとして年を経ても続けられる職業､年を経なければできない仕事づくり､そうした環境設定をするのが政治の仕事であり､即戦力として外国からの労働力で賄うとの発想は明らかな誤りである｡希望に胸を膨らませて日本を訪れた海外からの若者達が日本の高齢者のように安易に切り捨てられていく姿も容易に想像できる｡この国はいつから､そうした近視眼的思考に取り憑かれたのだろうか｡」
「そんなに景気の拡大局面は続かないよ。日本は、財政出動を続けて維持をはかっているけど、世界的にみれば限界に近く、今後の成長は東南アジアやアフリカ、中東、一部の南米に限られるのは自明。残念ながら、株式もいずれ遅かれ早かれ低下局面、円高が進行し、日本政府は打つ手がなくなる可能性がある。せっかく外国人を入れても、それらがすべて生活保護者になって国民生活を圧迫する可能性もありますね。」
「>報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。就職氷河期の人員の待遇を良くして、求人を出すのも必要かと。言語、能力がそれ以上であれば、高待遇もありえると思うけれど、日本人をないがしろにして、移民政策の政府の方針は受け入れがたいな。。」
「氷河期組の日本人は雇ってもらえないのかな。みんなもう40〜50 もう忘れられたのかな。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
公立教員５千人超休職!! 多忙にストレス、心の病で・・・
２０１７年度にうつ病などで休職した公立小中高校などの教員は前年度比１８６人増の５０７７人だったことが、文部科学省の調査でわかった。心の病気による休職は０７年度以降、５０００人前後で推移しており、多忙でストレスを抱えていることが要因の一つとみられている。
発表によると、病気での休職者は同３８人増の７７９６人。精神疾患による休職者はこのうち５０７７人で、全教員の０・５５％に当たる。今年４月までに復職したのは１９９４人、引き続き休職したのは２０６０人で、１０２３人は退職していた。世代別では３０代（０・６３％）が最も割合が高く、４０代（０・６２％）、５０代以上（０・５７％）などと続いた。現場で経験を積み、責任が増す年代ほど、心の病にかかる傾向がみられた。
精神疾患での休職者は急増しており、最近２５年で４倍超になった。文科省の担当者は「休職者が高止まりしている背景には多忙化などによるストレスもあり、働き方改革で業務を見直すことが必要」としている。
一方、免職などの懲戒処分や訓告などの処分を受けたのは同２９２９人減の５１０９人。体罰での処分は同６９人減の５８５人、わいせつ行為での処分は同１６人減の２１０人だった。
また、再任用の教職員は今年４月現在、同４７３９人増の４万５９５人で過去最多となった。フルタイム勤務が２万６１９２人、短時間勤務が１万４４０３人だった。
このニュースを受けてネットでは、
「多忙でストレスを抱えていることが要因の一つ、というよりは「要因の全部」だと思います。普通の会社よりも出勤が早い、膨大な事務作業で残業は当たり前、放課後までは生徒の面倒を見なければならず、それ以外ではモンペの面倒を見ることになります。昔は先生に威厳のようなものがありましたが、教員の不祥事をマスコミが面白おかしく取り上げるようになってからはまるで威厳がありません。体罰の完全否定により悪い事をする生徒に断固たる処置もできずに舐められる始末。校長先生よりも保護者たちの方が偉かったりと、これでは精神を病んで当然でしょう。」
「月の残業時間が45時間までと言われていますが私の担任は週に45時間こえていると言っていました。部活動で土日も消えるし負担はかなり大きいと思います。」
「平日も睡眠時間が少ないですし、土日も仕事があるので、リフレッシュなかなかできません。いろいろな調査で教員の仕事が過酷なのは明らかですから、早く根本的な改革をお願いします。」
「元教員です。自分のクラスが学級崩壊し、心を病んでしまった同僚を何人も見てきました。自分では一生懸命やっているつもりなのに、子どもたちに暴言を吐かれる日々。授業は愚か、着席させることもままならない…そりゃあ病気になってしまっても仕方ないと思いました。」
「モンスターペアレントが出てきたら、俺もそうなる。教師の皆さんは、良く頑張ってると思います。」
「休職までいかなくても、薬飲みながらギリギリの状態で勤務している職員の数もかなりいると思います。休職すると、代替教員は見つからず、現場は大混乱です。免許更新制の失策により、臨時免許乱発で対応もされていますが。。現場の人材不足は深刻な状況です。。。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
発表によると、病気での休職者は同３８人増の７７９６人。精神疾患による休職者はこのうち５０７７人で、全教員の０・５５％に当たる。今年４月までに復職したのは１９９４人、引き続き休職したのは２０６０人で、１０２３人は退職していた。世代別では３０代（０・６３％）が最も割合が高く、４０代（０・６２％）、５０代以上（０・５７％）などと続いた。現場で経験を積み、責任が増す年代ほど、心の病にかかる傾向がみられた。
精神疾患での休職者は急増しており、最近２５年で４倍超になった。文科省の担当者は「休職者が高止まりしている背景には多忙化などによるストレスもあり、働き方改革で業務を見直すことが必要」としている。
一方、免職などの懲戒処分や訓告などの処分を受けたのは同２９２９人減の５１０９人。体罰での処分は同６９人減の５８５人、わいせつ行為での処分は同１６人減の２１０人だった。
また、再任用の教職員は今年４月現在、同４７３９人増の４万５９５人で過去最多となった。フルタイム勤務が２万６１９２人、短時間勤務が１万４４０３人だった。
このニュースを受けてネットでは、
「多忙でストレスを抱えていることが要因の一つ、というよりは「要因の全部」だと思います。普通の会社よりも出勤が早い、膨大な事務作業で残業は当たり前、放課後までは生徒の面倒を見なければならず、それ以外ではモンペの面倒を見ることになります。昔は先生に威厳のようなものがありましたが、教員の不祥事をマスコミが面白おかしく取り上げるようになってからはまるで威厳がありません。体罰の完全否定により悪い事をする生徒に断固たる処置もできずに舐められる始末。校長先生よりも保護者たちの方が偉かったりと、これでは精神を病んで当然でしょう。」
「月の残業時間が45時間までと言われていますが私の担任は週に45時間こえていると言っていました。部活動で土日も消えるし負担はかなり大きいと思います。」
「平日も睡眠時間が少ないですし、土日も仕事があるので、リフレッシュなかなかできません。いろいろな調査で教員の仕事が過酷なのは明らかですから、早く根本的な改革をお願いします。」
「元教員です。自分のクラスが学級崩壊し、心を病んでしまった同僚を何人も見てきました。自分では一生懸命やっているつもりなのに、子どもたちに暴言を吐かれる日々。授業は愚か、着席させることもままならない…そりゃあ病気になってしまっても仕方ないと思いました。」
「モンスターペアレントが出てきたら、俺もそうなる。教師の皆さんは、良く頑張ってると思います。」
「休職までいかなくても、薬飲みながらギリギリの状態で勤務している職員の数もかなりいると思います。休職すると、代替教員は見つからず、現場は大混乱です。免許更新制の失策により、臨時免許乱発で対応もされていますが。。現場の人材不足は深刻な状況です。。。」
など、多くのコメントが書き込まれている。