笑顔のじいさん

帝国データバンクは、今年の倒産（負債１千万以上、法的整理）件数が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で７年ぶりに１万件を超すとの見通しを明らかにした。
倒産の集計には入らない自主的な休廃業などは、２萬５千権を見込む。
企業の破綻が相次げば、働く場を失う人の増加が懸念される。
帝国データバンク東京支社の赤間裕弥情報部長が、東京新聞の取材に答えた。
今年の１月の倒産件数は７１３件、２月は６３４件だったが、新型コロナウイルスの影響がひろがった３月は７４４件、４月は７５８件と増加した。年間の合計では昨年の８３５４件を大きく上回る見込みだ。

倒産はこれまで中小企業が中心だったが、今月１５日にはアパレル大手「レナウン」で明らかになった。
今年初めての上場企業の倒産で、今後大手にも拡大する恐れがある。

赤間氏によると、２００８年のリーマン．ショックの際は、金融危機で資金繰りが厳しくなった製造業を
中心に倒産が相次いだ。　今回は、外国人観光客の急減や外出自粛の影響で、宿泊業レジャーなどのサービス業を始め、飲食店、アパレルといった生活に直結する業種から倒産が発生。今後は、運輸、輸送、製造業など幅広い業種に波及する可能性があると分析する。　（東京新聞引用）


倒産企業の法的整理のやり方を見ると、再生型民事再生よりも破産申請が多い。
民事再生にはスポンサー企業が必要。業界全体の急激な冷え込みで見つからないことが多い。
家賃や人件費の固定費がかさみ、傷口が広がらないうちに法的整理をしようという企業が少なくない。
破産するのにあたり弁護士を雇う費用さえない企業もあると聞く。『倒産予備軍』といえる企業は
追い詰められている。

非常事態宣言が長期に及べばより今以上に苦しなり、負債が数百万といった法人や個人事業主の倒産も増えそうだ。何とか政府も救助に当たっているが、まだまだ足りない。思い切って再度補正予算を組み、企業をつぶさないようにしてもらいたい。このままでは日本経済がいかなくなる。しっかり政府はやってもらうべきだ。