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ビットコイン、
衰え知らず　
破綻後も取引所続々



仮想通貨ビットコインの取引所マウント・ゴックス（東京）の経営破綻から約５カ月、
新たな取引所が次々とできている。
目当ては一獲千金を狙う投機マネーだ。
一方、
２３日に初の債権者集会を開くゴックス社の
マルク・カルプレス最高経営責任者＝ＣＥＯ＝（２９）は
朝日新聞の取材に応じ、
「債権者に本当に申し訳ない」と語った。


　
東京・永田町の新しいビルの一室。
ビットフライヤー社は、
ネットでビットコインの取引ができるサービスを４月１６日から始めた。

　
外資系証券のトレーダーだった加納裕三社長（３８）は
「ビットコインはもっとはやる。
破綻した取引所に問題はあっても、
コインに罪はない」と話す。

　
実際、
利用者は前月比で２倍ほどに増え、
その大半が都心に暮らす日本人だという。
「１度の取引は規定で１０万円までだが、
１千万円単位のコインを買いたいという人もいる。
値動きが激しく、
投機的な側面がある」（加納社長）

　
国内唯一の大手取引所だったゴックス社が破綻したのは今年２月。
その後、
少なくとも三つの取引所が国内で開設された。





ビットコイン
「返す努力している」
カルプレス氏一問一答



マウント・ゴックスのマルク・カルプレス最高経営責任者（２９）が２２日、
朝日新聞の取材に応じ、
「債権者にビットコインをできるだけ多く返せるように努力している」と語った。
主なやりとりは以下の通り。



　――債権者への思いは。
　「ビットコインは新しいビジネスで、規制が決まっていないなかで精いっぱいやってきたが、足りないところがあった。本当に申し訳ないとしか言えない」
　――社長を務めるゴックス社の親会社ティバンはどうするのか。
　「元々やっていたＩＴ関連事業に今後は力を入れたい。保有するドメインなどを売却し、得られた利益は債権者のために使いたい」
　――盗まれたとされるビットコインの行方は。
　「警察に協力をし、調べてもらっている。いまは詳しくは言えない」
　――取り戻すために何かしていることは。
　「債権者のために、なくなったビットコインをできるだけ多く返せるように努力している」
　――本当はハッカーに盗まれていないのではないか、と疑う人もいる。
　「それも警察が調べているので、何も言えない」
　――システムの安全対策が不十分だったのでは。
　「システムの安全対策の専門家を探そうとしていたが、良い人が見つからなかった。一番大事なところは自分でやっていた。システムをちゃんとできる人は、自分ぐらいしかいなかった」
　――ビットコインがなくなったときの気持ちは。
　「いろんな気持ちがあったが、言葉にするのは難しい。ショックもあったし、表には出さないが、悔しさや怒りもあった。もっとこうすれば良かったな、ということも考えた」
　――民事再生手続きではなく破産手続きになった。
　「裁判所が決めたことなので何とも言えない。いろんなところから事業を買収したいという話が来ているので、協力できることは協力したい」
　――米中のＩＴ企業が出資する合弁会社が新たな取引所をつくり、ゴックス社の事業買収の提案をしている。
　「ほかにも提案はあるが、一番良さそうなところだ。そういう提案は前向きに考えたい」

ecar