サッカー日本代表の次期監督の有力候補

安倍政権が、

集団的自衛権の行使容認に向けた環境整備を進めています。

集団的自衛権の行使を可能にすれば、

何が変わるでしょう。

シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議で１日、

中国軍の王冠中・副総参謀長が演説し、

中国を牽制した安倍晋三首相の５月３０日の演説について「中国を挑発しており、

容認できない」と反論した。

王氏は、

中国を名指しで非難したヘーゲル米国防長官の５月３１日の演説についても「覇権主義的な考え、

脅し、

威嚇の言葉がちりばめられていた。

不安定要素をもたらす挑発的な内容だった」と批判。

「（日米）双方が調整したのではないか。

先に演説する立場を利用して、

挑戦をつきつけたと思う」

などと語った。

自民党の高村正彦副総裁は1日午後、

山口市で開かれた党の会合であいさつし、

集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について

「大きな方針は今国会中に決めるのが極めて望ましい」と述べ、

与党合意を経て22日の会期末までの閣議決定を目指す考えを重ねて強調した。

憲法九条をめぐっては、

自衛隊の違憲論争とは別に、

もう一つの議論もあります。

それが、

「集団的自衛権」の問題です。

一口に「自衛権」といっても、

「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の二つがあります。

個別的自衛権とは、

自国が他国から攻撃されたとき、自分の国を守る権利です。

一方、

集団的自衛権は、

互いに助け合うグループをつくり、

その仲間が他国から攻撃されたら、

自国が攻撃されたと同じと考え、

仲間の国と一緒になって、

攻撃してきた国と戦う権利のことです。

たとえば、

アメリカとヨーロッパ各国は、

ＮＡＴＯという組織をつくっています。

もし、

ＮＡＴＯに加盟している国がＮＡＴＯ以外の国から攻撃された場合、

ＮＡＴＯ加盟国は、

攻撃された国を助けるために一緒に戦うことになっているのです。

日本政府は、

日本も独立国である以上、

個別的自衛権も集団的自衛権も持っている、

という立場です。

ただし、

憲法九条で戦争を放棄しているので、

他国を応援する戦争はできないから集団的自衛権は使えない、

と説明しています。

つまり、

「日本は国際法上、集団的自衛権を持ってはいるが、

使えない」というわけです。

日本はアメリカと日米安保条約を結んでいます。

もし、

日本が他国から攻撃されたら、

アメリカ軍が、

日本を守るために行動することになっています。

ところが、

もしアメリカが他国から攻撃されても、

日本の自衛隊はアメリカ軍と一緒に戦うことはできない、

というわけです。

日本が攻撃されると、

アメリカ軍は日本を守るために駆けつけます。

日本を攻撃する外国軍とアメリカ軍が戦闘になることもあるでしょう。

こんなとき、

日本の自衛隊はアメリカ軍を支援してはいけない、

ということになるのです。

非常にわかりにくい議論ですよね。

もしこんなことになったら、

日本が国際的な非難を浴びることは目に見えています。

そこで、

こんなおかしなことが起きるのだったら、

憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使も認めるべきだと主張する人がいます。

その一方で、

日本は集団的自衛権を行使できないから、

他国の戦争に巻き込まれる恐れがないのだ、

という考えもあります。

戦後の日本は憲法の解釈を変えることで自衛隊を大きく成長させてきましたが、

限界に来ていることは間違いありません。

2014年5月29日、

中国新聞社によると、

安倍晋三首相は28日、

中曽根康弘元首相の96歳の誕生日を祝う会に出席し、





日本メディアによると、
安倍首相はあいさつで、
参院で審議中の憲法改正手続きを定める国民投票法改正案などに触れ、
「中曽根元首相が目指した誇りある国をつくるために全力を傾けたい。
憲法改正についても、
しっかりと努力を重ねていきたい」と意欲を示した。

安倍首相が
公の場で憲法改正に向けた決意を表明したのは今回が初めてではない。
首相は今月6日、
北大西洋条約機構理事会の演説で、
集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更に理解を求めていた。

中曽根氏は首相在任時、
憲法改正に熱心に取り組んできたが、
国民の強い反対と国際社会からの批判を受け断念した。
また、
85年には靖国神社を閣僚とともに公式参拝し、
国際的な批判を浴びた。