サッカー日本代表の次期監督の有力候補

近年、

ブラック企業の存在が顕在化し、

厚生労働省が調査に乗り出すなど、

国ぐるみの対応が始まっていますが、

私の会社も、同様です。

パワハラやセクハラ、

高すぎるノルマ設定など、

ブラック企業にも

色々なパターンが存在しますが、

「残業代を払わない」というのも

典型的なやり口の一つでしょう。

「残業代を支払ってくれない会社に対し、

どう対処すればよいか」という質問に、

弁護士はこう回答しています。

　【質問】

ソフト会社に勤めています。
仕事は忙しく残業も多いのですが、
会社は残業代を払ってくれません。
払う意思はあるが、
業績がともなわず払えないの一点張りです。
払う意思があると説明されると、
こちらは何もいえないのですが、
それでも残業代を支払ってもらったほうがいいでしょうか。

　【回答】

残業代は労働者の権利です。
行使するかしないかはあなたの判断です。
元々雇用契約は、
一定の時間の労働を提供して報酬を得る関係です。
その時間は、
労働者の福祉と健康のため、
労働基準法で一定の小規模事業を除き、
一日8時間、
一週間40時間が上限とされています。
雇用契約では、
その範囲で労働時間を定めなくてはなりません。
労働者は、
非常事態を除き、
時間外労働を拒否できます。
これが原則ですが、
使用者は労組や職場の代表との間で
残業時間などを定めた36協定を結び、
労働基準監督署に届けたときには、
残業命令を出せることになっています。
しかし、
残業した労働者に対し、
残業時間に対して25％の割増賃金を支払う義務があり、
午後10時から朝5時までの間はさらに
25％の割増賃金が付きます。
こうした残業代を使用者が支払わないと、
労働者が請求したときには残業代と、
同額の付加金の支払い義務を負うだけでなく、
不払いには6か月以下の懲役か
30万円以下の罰金の刑事罰があります。
残業時間の制約がないのは、
経営の一翼を担う管理職です。
そこで使用者の中には、
名目だけの管理職にして（「名ばかり管理職」）
残業代の支払いを免れたり、
残業の申告をさせないまま働かせる、
いわゆるサービス残業をさせたりする例も少なくありません。

他方、

こうした違法行為に対して
労働基準監督署は厳しく対処しており、
会社に調査が入れば、
難しいことになります。
その意味では、
遠慮なく残業代を請求し、
会社の姿勢を正させるのも方法です。
また請求しないと、
残業代は時効になります。
不法行為として3年という考えもありますが、
確実なところは2年です。
会社に残業代を請求しても無視されたら、
労働基準監督署に匿名で情報提供し、
調査に入ってもらうのも一案です。

一方、

〇〇が深刻な業績低迷に苦しんでいる。

居酒屋チェーンを中心とする主力の外食事業の

売上高がピーク時の８割まで落ち込み、

平成２６年３月期の連結決算は

上場以来初の最終赤字に沈んだ。

今期は安価な大衆店から高収益の

専門店業態への転換に本腰を入れる計画だが、

一方で、

サービス業の「要」である

人材の確保難が行く手に影を落とす。

業績を回復軌道に乗せるためには、

デフレ環境下で

成功した事業モデルから脱却するだけでなく、

従業員の労働環境や「ブラック」の評価が根付いた

企業イメージの改善も急務だ。

「３６５日２４時間死ぬまで働け」

という表現を改めた。

〇〇は今月１９日、

ホームページ上にこうした「お知らせ」を掲載し、

社員６０００人余りに配布している

「グループ理念集」の改訂を明らかにした。

理念集は創業者・渡辺美樹氏の

メッセージをまとめた内部文書で、

その激しい文言が、

社員に過酷な労働を強いる

ブラック企業の証左だとみられてきた。

同社は

「言葉が一人歩きし、誤解された」（広報）と

釈明しつつも、

批判が高まる発端となった

６年前の過労自殺事件にふれ

「ご遺族の心情を察し、表現は慎重であるべきだった」と、

改訂理由を説明する。

「長時間労働の慢性化」

「勤務時間の不適正管理」

〇〇の労働環境をめぐっては、

昨年設置した外部有識者委員会の調査報告書にも、

その過酷さを厳しく指弾する言葉が並んだ。

これを受け同社は３月、

運営する居酒屋の約１割に上る

６０店舗を

今年度中に閉鎖する苦渋の決断に踏み切った。

４月以降２０店舗余りを閉じ、

社員の別店舗への再配置を進めている。

従来は１店舗平均１．８６人と

少なかった社員数は

今年度末に同２．２人まで増え、

一人当たりの負担が軽くなるという。

店長ポストが減ることで、

社員のモチベーション低下という

副作用も懸念されるが、

桑原豊社長は「今年度の重点目標は、

まず第一に労働環境の改善だ」と決意を語る。

雇用環境が好転する中、

人材確保の上で、

働く側から

「選ばれる」取り組みも重要性を増してきた。

今春の〇〇の新卒入社人数は１２０人と、

当初予定のわずか半数止まり。

景気回復に伴って

４月の有効求人倍率は１．０８倍まで改善し、

外食や小売り各社で広く人手不足が生じている

ことは事実だが、

同社の採用難には低下した

企業イメージも影響したようだ。

それを裏付けるかのような出来事が、

３月に名古屋で起きた。

同社が新規開店した米国風レストラン業態

「〇〇」のアルバイト募集で、

７０人の採用枠に

約２００人もの応募が殺到したのだ。

「若者向けの新鮮なイメージが

『働きたい』という人気につながっている。

残念ながら、

同条件でも居酒屋

『〇〇』の募集では５人くらいしか集まらない。

担当者はそう打ち明ける。

このため〇〇は人材確保に向け、

転勤がない「エリア限定社員」の

福利厚生を充実させるなど、

雇用条件の改善にも取り組む。

外食産業に詳しい

〇〇証券の〇〇シニアアナリストは

『ブラック』の悪評は払拭に時間がかかり、

経営上の大きなリスクになる・と、

地道な改善の必要性を指摘する。

コストを抑えて手頃な価格の酒食を提供し、

店舗網の拡大へと突き進んできた〇〇

そうした過去の戦略と決別して

雇用環境を改善した先に、

どんな再成長の青写真を描くのか。

カギとなるのは、

「総合居酒屋から専門店への転換」だ。

〇〇社長は

「総合居酒屋の価格の安心感と

ブランド知名度を武器にした成長戦略は、

すでに曲がり角を迎えた」と分析。

今後は専門店の比率を高め、

１店舗当たりの収益力を

最大化していく戦略を基本にすえる。

同社の居酒屋の既存店売上高をみると、

全店舗の９割を占める

「〇〇」と

「〇〇〇〇」で

前年実績を割り込む低迷が目立つ一方、

炭火焼き店「〇〇」や

ワイン〇〇「〇〇」といった

客単価の比較的高い新業態は、

好調なプラス成長を続けている。

２月に開いた初の本格中華店

「〇〇」（川崎）をめぐっては、

これまで〇〇が苦手としてきた

駅ビルや商業施設への出店要請が相次いでいる。

初めて外部コンサルタント会社と

共同で店舗開発した

「〇〇◯」（銀座）は

３月の開店以降、

女性客が約半数に上り、

客単価も４０００円弱と、

２５００円前後の「〇〇」と比べ

高い水準を維持している。

今後も総合居酒屋のような

数百店規模の展開は前提とせず、

毎年新たに１〜２業態を開発、

平成２９年には全６５０店のうち

４割まで比率を高める計画だ。

居酒屋の市場規模は

平成４年の約１兆５０００億円をピークに減少が続き、

２３年には１兆円を割り込んだ。

〇〇経済研究所の〇〇主任研究員は

「店での飲酒機会が減る中、

『せっかく行くならいい店に』

という志向が高まっている。

『デフレ型成長モデル』からの

素早い転換が必要だ」と指摘する。

「〇〇創業の原点に立ち返り、

ゼロからの再出発を図りたい」と

誓う〇〇社長の手腕が注目される。

ところで、

安倍晋三政権が、

サラリーマンを直撃するとんでもない法案を

導入しようとしている。

「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）制度」だ。

これは一定収入以上のホワイトカラーを

労働基準法の労働時間規制の対象から

除外（エグゼンプション）し、

管理職同様、

何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものだ。

ひと言でいえば、

「残業代ゼロ制度」である。

首相が鳴り物入りで設置した産業競争力会議で、

民間委員の〇〇・〇〇会長は

「WEの欧米並み適用」を主張しているが、

日本で検討されているのは裁量労働制と呼ばれるものだ。

ホワイトカラーに勤務時間の裁量権を持たせるかわりに

労働時間制限（週40時間まで）を撤廃し、

何時間働いてもその社員の裁量とすることで

会社は残業手当・割増賃金の

支払い義務を負わないという、

企業に都合のいい論理である。

本当に、これでいいの・・

ecar