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はようございます、ecarです。
今日は【エボラ出血熱速報、感染真実、厚生労働省が検疫の強化や国内で患者が出た場合の態勢づくりを急いでいる】をお届けします。



西アフリカで流行し、
感染の拡大が懸念されるエボラ出血熱への対策として、
厚生労働省が検疫の強化や国内で患者が出た場合の態勢づくりを急いでいる。
入国者に対する水際でのチェックや、
小規模な診療所で患者が見つかった場合の対応が課題だ。
　


「米国で患者が出たことで、にわかに緊張が広がった」。
厚労省の担当者はそう打ち明ける。
同省は、
エボラ熱が国内で流行する可能性はほとんどないとみている。
しかし西アフリカでの感染者の増加に歯止めがかからず、
米国での医療従事者への２次感染が波紋を広げていることが、
同省の対応に影響している。
　


今月２１日、
厚労省は流行が広がるリベリア、
ギニア、
シエラレオネの３国からの入国者への検疫態勢を強化した。
患者との接触歴や症状の有無に関わらず、
２１日間にわたって健康状態を検疫所に報告することを義務づけるという内容だ。
　


エボラ熱は潜伏期間が長く、
感染しても空港では症状が出ていない場合があるため、
入国後の健康の監視が重要だとしている。
健康監視は検疫法に基づく措置で、
報告事項は１日２回（朝・夕）の体温などが含まれる。
　


しかし空港でのチェックには限界がある。
厚労省の幹部は
「滞在した地域や現地の状況を申告するよう求めても、
隠されれば検疫をすり抜ける危険がある」
と指摘する。
３国から日本への直行便はなく、
空路はパリやロンドン、
ドバイなどを経由する。
米国で発症したリベリア人男性は患者との接触歴を
「ない」
と虚偽申告し、
検疫をすり抜けたとされる。
　


厚労省は、
国内で感染者が発生したときの備えも重視する。
国はエボラ熱など危険な感染症の患者を受け入れる４５の医療機関を指定。
隔離施設や防護服を整備している。
問題は、
診療所など小規模な医療施設に感染が疑われる患者が来たときの対応だ。
３国の滞在歴などが判明した場合、
診療所でどう対応すべきかを日本医師会と協議している。
保健所から搬送車両が到着するまでの患者の扱い方や、
健康状態を調べるための採血の可否などが検討課題だ。
　


これまでに、
リベリアに滞在した男性が帰国後１０日目に発熱し、
指定医療機関でない沖縄県の病院で診察を受けたことが判明している。
検査の結果はマラリアだったが、
厚労省の担当者は
「この病院の態勢で、
エボラ熱なら２次感染の危険もあった」
と話す。
　


厚労省によると、
２０１３年の１年間で３国からの日本への入国者は帰国を含めて４８８人。
最近はエボラ熱流行の影響で３国の日本人滞在者が減っているとみられ、
今月に入ってからの入国は１日数人程度だという。



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それでは、「ごきげんよう!」ecaｒ