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はようございます、ecarです。
今日は【エボラ出血熱感染、空港での入国者全員にエボラ出血熱発生国の滞在歴確認】をお届けします。



海外でエボラ出血熱患者が増えている事態を受け、
厚生労働省は24日、
法務省入国管理局に対し、
空港での入国者全員にエボラ出血熱発生国の滞在歴確認を求める通知を出した。
同日の閣議後の記者会見で塩崎恭久厚労相が明らかにした。


　
厚労省は、
空港での入国者全員に対し、
エボラ出血熱の発生が確認されているギニアやリベリア、
シエラレオネ、
コンゴ民主共和国の4か国で、
過去21日以内に滞在したかどうかをチェックするよう入国管理局に要請した。

　

具体的には、
入国審査カウンターで入国審査中に
「複数カ国語版検疫所申告確認ボード」
を確認してもらう。
過去21日以内にエボラ出血熱の発生国に滞在したものの、
入国者が検疫所へ申告をしていない場合、
入国審査官に自主申告してもらい、
検疫所へ差し戻すという。

　

24日の会見で塩崎厚労相は、
「エボラ出血熱への対応は、
まず感染症が国内に入り込むことをできる限り防止することが第一であり、
このためにできる限りの対策を講じ、
リスクを減らしていく」
と強調。
さらに、
対策を進める上で、
▽行政機関による対応の強化
▽医療機関による適切な対応
▽冷静な対応といった国民の協力―が求められるとし、
「オールジャパンの体制で取り組むことが重要」
とした。

　

また、
塩崎厚労相は、
日本医師会(日医)の横倉義武会長と同日会談したことも明らかにした。
全国の診療所や病院でエボラ出血熱感染の疑いのある患者が出た場合、
保健所に連絡して感染症指定医療機関への受診につなげるよう協力を要請したという。

　

感染症指定医療機関(7月1日現在)は、
特定感染症指定医療機関が3施設(8床)、
第一種感染症指定医療機関が44施設(84床)となっている。
WHO(世界保健機関)の22日付の発表では、
エボラ出血熱の診断例は9936症例で、
死亡例は4877例。
アフリカ以外でも、
米国などで患者から医療者への感染の事例が報告されている。



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