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日本企業に鉄槌か
　「独禁法違反」の疑いかけられた自動車部品メーカー＝中国メディア


中国政府がドイツや米国の自動車メーカーに対して
独占禁止法違反の疑いで立ち入り調査を行ったことに続き、
国家発展改革委員会（発改委）は６日、
１２社の日本の自動車部品メーカーも独占禁止法違反の疑いがあると発表した。
中国メディアの一財網が７日付で報じた。

　

発改委の李朴民秘書長は６日に行われた記者会見で、
上海市発改委が米クライスラーに対して行っている調査と湖北省物価局が
独アウディに行っている調査はまもなく終わる見込みと発表し、
「両社とも独占行為があった」
との結論から、
近く処分を公表すると発表した。

　

続けて李朴民秘書長は、
日本の自動車部品メーカー１２社に対しても調査を行ったことを明かし、
「法に則って処罰する」
と発表した。
李朴民秘書長は日本企業１２社の社名については
「調査の具体的な内容とともに後日発表する」
とした。

　

記事はトヨタ自動車の中国現地法人に対して取材を申し入れたことを明かす一方、
広報から
「具体的な状況は分からない」
との回答があったことを紹介。
さらに業界関係者からの話として、
「レクサスが発改委から行政指導を受けたとの情報もある」
と伝えた。

　

続けて、
中国保険業協会の発表を引用し、
「自動車に使用されているすべての部品の価格」
に対する
「組立後の完成車としての販売価格」
の比率において、
中国で販売されている自動車のうち、
４００％を超えた車種は１０車種に達し、
１２７３％に達する車種もあったと伝えた。

　

さらに記事は１０車種のうちトヨタの自動車が４車種含まれていたとし、
「部品価格に対する完成車の販売価格の比率は国際市場では３００％を超えないのが一般的」
と論じた。



価格では、
中国企業が圧倒的に優位でしょうが、
いずれ、
技術では追いつけるとの見込みでしょうか?
それにしても・・
・・日本の部品メーカーも、
油断は禁物ですね。

ecar