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中国、「レクサス」も独禁法調査対象…近く判断



中国の国家発展改革委員会が外資系自動車メーカーに対し、
独占禁止法違反の疑いで調査している問題で、
トヨタ自動車の高級車ブランド
「レクサス」
も対象になっていることが８日、
分かった。

　

同委は容疑の詳細を明らかにしていないが、
車体や補修部品の価格が不当に高く設定されているとの疑いを調べているとみられる。

　

同委は、
独アウディや米クライスラーに対する独禁法違反の容疑を固めたことや、
日本の１２社を調査していることを明らかにしている。
近く処分を含めて判断するとみられる。



中国政府が独占禁止法を利用して
国内企業を支援しているのではないかとの懸念が再燃している。
中国の独占禁止法執行機関である国家工商行政管理総局（ＳＡＩＣ）は６日、
米マイクロソフトに対して再び立ち入り調査を実施。

同社と金融サービスで提携している米アクセンチュアにも初めて調査が入った。

別の独禁法当局である国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）も同日、
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の高級車部門アウディ、
伊フィアット傘下のクライスラーを
独禁法違反にかかわったとして処罰するとの方針を明らかにした。



中国当局は過去数年、
独占禁止法の執行を強化。
違反行為に対し、
前年の売り上げの１─１０％を制裁金として課している。
中国ではＳＡＩＣと発改委のほか、
商務省も独禁法当局となる。



法律の専門家は、
中国当局は国内企業よりも外国の多国籍企業への姿勢が厳しいと指摘。
これまでに標的となった企業の中には、
粉ミルク製造の米ミード・ジョンソンや仏食品グループのダノン、
米半導体メーカーのクアルコムが含まれている。



メルボルン大学ロースクールのマーク・ウィリアムズ教授は
「目立つ案件の大部分は大手の外国企業が関与しているようにみえる」
と指摘。
「批判的な見方をすれば、
中国市場への新規参入企業に規則を守らせるため、
独占禁止法が利用されているという印象だ」
と述べた。



米商工会議所は４月、
中国の独占禁止法は
「中国の産業政策目標」
を追求するために利用されているとする
私的な書簡をケリー国務長官とルー財務長官に送付し、
中国政府に対する厳しい姿勢を求めた。



中国当局は、
消費者保護という目的に沿って同法は国内外の企業に適用されていると反論。
発改委はこれまで、
中国連合網絡通信（チャイナ・ユニコム）や
中国電信（チャイナ・テレコム）を含む国内通信会社や
金融機関を摘発対象にしたとしている。



外国の自動車メーカーは中国の消費者に
自動車やスペア部品を割高な価格で提供しているとする
国内メディア報道を受け、
発改委は自動車業界への調査に乗り出した。



これを受け、
アウディや、
独ダイムラー傘下の高級車部門メルセデスベンツは、
中国でスペア部品価格を引き下げると発表した。



コンサルタント会社オートモーティブ・フォアサイト（上海）のマネジングディレクター、
エール・チャン氏は
「独占的な行為は自動車業界にはびこっている。
発改委が最初に高級輸入車ブランドをターゲットとしたのは、
この分野で問題が最も深刻だからだ」
と話す。

ecar