サッカー日本代表の次期監督の有力候補

安倍政権、
“副産物”だった１２年前とは違う
「拉致最重視」



北朝鮮は「夏の終わりか秋の初め頃」に、
拉致被害者らの再調査の第１回報告を行う。
長期政権化が見込まれる安倍政権下で、
長く膠着状態にあった拉致問題がようやく動き出した。
　


ただ、
北朝鮮は過去に、
改竄された死亡台帳や偽遺骨などでたらめな証拠を平然と出してきた。
このため、
「北朝鮮には随分だまされてきた」
（平沼赳夫拉致議連会長）などと、
今回の再調査の成り行きを危ぶむ声は少なくない。



「ただ取り」警戒も
現在の北朝鮮情勢は食糧難や米朝対話の途絶など、
平成１４年９月の小泉純一郎首相（当時）の初訪朝時に似ている。
そこから、
北朝鮮の狙いは制裁解除や人道的支援などの果実の「ただ取り」や、
米国を対話に引きずり出すことにあるとの警戒も示されている。
　


懸念はそれぞれもっともだが、
安倍晋三首相自身には百も承知の話だろう。
１９日の山口県下関市の講演ではこう語っていた。
　


「私は一議員として小泉内閣の官房長官として首相として、
北朝鮮と長年向き合ってきた。
北朝鮮がどういう対応をするか、
誰よりも知っている自負がある」
　


筆者は１２年前の小泉氏の初訪朝時も、
首相官邸で拉致問題を取材していた。
当時と現在とでは、
政府の拉致問題への取り組み姿勢が全く異なると実感する。



国交正常化は手段
小泉内閣では日朝国交正常化こそが目的であり、
拉致問題解決の優先順位はかなり低かった。
古川貞二郎官房副長官（当時）は初訪朝直前の９月１２日の記者会見でこう述べていた。
　


「（重要なのは）拉致問題で何人が帰ってくるこないということではない。
そういうことがあればハッピーだが、
それよりまず国交正常化に対する扉を開くことに大きな意義がある」
　


現在の拉致問題に対する国民感情からは信じられないような軽い発言だが、
当時は政府だけでなく多くのメディアも拉致問題を軽視していた。
このころの官邸や外務省のあり方について、
安倍首相は２４年９月の産経新聞のインタビューでこう証言している。
　


「当時の政府の中の何人かの主要な高官が、
『大義は日朝国交正常化であり、
拉致問題はその障害にしかすぎない』と言っていた。
その考え方自体が根本的に間違っている」
　


小泉政権の中枢は、
拉致問題に対する関心も認識も甚だ心もとなかった。
初訪朝直前、
官房副長官だった安倍首相は周囲に
「小泉さんは、
拉致の『ら』の字も分かっていない」
とうめくように漏らしていた。
　


小泉氏の訪朝が拉致被害者５人とその家族の帰国につながったことは高く評価すべきである。
だが、
それは決して主目的ではなく、
むしろ副産物だった。



そして国交正常化という
「歴史に残る功名」
を欲した小泉政権中枢とは違い、
安倍首相は
「国交正常化は目的ではなく手段だ」
（２４年９月の産経インタビュー）と述べ、
拉致問題解決を最重要課題としている。
　


もちろん、
安倍政権が拉致問題を最重視し、
熟知しているからといって、
それで簡単に解決できることではない。
北朝鮮は信頼できる相手ではなく、
手探りで一歩一歩、
困難な交渉を詰めていくしかないだろう。
　


「北朝鮮が結果を出してこなかったら、
また制裁に戻る。
安倍政権が北にだまされることはないから」
　


安倍首相は周囲にこう語っている。
今後の展開を固唾をのんで注視していきたい。


　
北朝鮮は、
日本人の感情や理性を持っては理解し、
解決できる相手ではありませんね。
相当な、
覚悟で取り組んでください。

ecar