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拉致被害者、
新たな帰国に備え生活支援策…政府



政府は、
北朝鮮による拉致被害者らの新たな帰国に備え、
国民年金の一括支給などを柱とする生活支援策をまとめた。

　

５日に拉致問題対策本部（本部長・安倍首相）の会合を首相官邸で開き、
正式決定する。

　

新たな支援策では、
今後帰国する拉致被害者が６５歳を超えていた場合、
本来６５歳から受け取れていたはずの国民年金相当額を一括で支給する。
日本に永住する意思を表明後、
１０年間支給される拉致被害者等給付金については、
物価が高い大都市に居住した場合の地域手当を新たに加算する。

　

一緒に帰国した子や孫を含めて手厚く就職支援を行い、
北朝鮮にとどまった親族については、
病気やけがの治療を日本で受けられるように渡航を支援する。

　

拉致被害者の高齢化が進んでいることも考慮し、
６０歳以上の被害者と配偶者に対し、
一般の高齢者世帯の平均所得を参考にした給付金を新たに支給する。
外国人配偶者も対象に含まれ、
曽我ひとみさん（５５）の夫、
チャールズ・ジェンキンスさん（７４）への支給も可能になる。

　

立法措置が必要な支援策については、
自民、
公明両党などが秋の臨時国会にも提出予定の拉致被害者支援法改正案に盛り込む方針だ。





拉致被害者支援策、
臨時国会を視野に法改正へ
　


北朝鮮から拉致被害者や特定失踪者が新たに帰国した場合の支援策について、
古屋拉致問題担当大臣は秋の臨時国会を視野に法改正を目指す考えを示しました。

　

現在の
「拉致被害者支援法」
の改正を目指す政府案では、
現在、
１０年間となっている支援金の給付期間の延長や、
帰国時に６５歳以上の被害者に本来、
受け取れたはずの国民年金相当額を給付することなどが盛り込まれ、
自民・民主など与野党各党の議員に了承されました。

　

「拉致の日朝協議の進展を踏まえ、
できるだけ早く臨時国会を視野に
（法改正の）
準備をしていただく」
（古屋圭司拉致問題相）

　

古屋大臣は秋の臨時国会を視野に法改正を目指す考えで、
支援策は、
来月５日の
「政府拉致問題対策本部」
で正式に決定されます。





拉致被害者支援策、政府・与野党で了承



政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会が２９日、
都内で開かれ、
拉致被害者の帰国に備えて与党がまとめた新たな支援策の中間報告を了承した。

　

拉致被害者支援法が平成２７年３月に期限切れを迎えることを踏まえ、
最長１０年としている
「拉致被害者給付金」
の支給期限を今後帰国する拉致被害者を対象に延長することや、
すでに帰国した拉致被害者への支援策拡充などが柱。
古屋圭司拉致問題担当相は改正法案に関し
「臨時国会（への提出）を視野に準備してもらう」
と述べた。

拉致問題、
早急に解決できるといいですね。

ecar