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＜東日本大震災＞
復興予算３５％未執行　
２．６兆円使われず
　


復興庁は３１日、
２０１３年度の東日本大震災復興予算７兆５０８９億円のうち、
執行率が６４．７％にとどまり、
２兆６５２３億円が年度内に使われなかったと発表した。
資材価格の高騰や人手不足が原因で、
１２年度比０．１ポイント減。
政府は「復興の加速化」を重点課題に位置づけているが、
復興事業の遅れは改善できていない。

　

事業別では、
災害復旧の公共事業執行率は４４．８％（１２年度３５．８％）で、
予算額１兆４６７億円のうち、
未使用は５７８２億円に上った。
安倍内閣の経済政策
「アベノミクス」
や２０年東京五輪の開催決定で資材価格が高騰し、
入札不調や人手を確保できず工期が遅れるケースが相次いでいる。

　

予算額９３０５億円の復興交付金事業の執行率は４８．４％で、
１２年度（８２．４％）を大幅に下回った。
被災自治体では高台移転などをめぐり、
地元住民の合意形成が遅れるケースが目立つ。
９９６０億円の除染事業も５０．１％と、
１２年度（３２．１％）と同様に低調で、
汚染土の仮置き場の確保が遅れているのが響いた。

　

１３年度中に使われなかった２兆６５２３億円のうち、
１４年度以降に執行を延期する「繰越額」は約１兆９６００億円。
執行の見通しが立たない「不用額」も約６９００億円に上り、
１５年度以降に改めて予算化される。

　

政府は１５年度までの５年間を「集中復興期間」と位置づけ、
２５兆円の財源を確保している。
１３年度予算の執行状況を踏まえると、
１５年度予算に充てられる額は残り２．４兆円で、
被災地から予算枠の拡大を求める声が高まりそうだ。





クローズアップ２０１４:被災自治体、
早期退職　進まぬ復興、
職員に重圧　移住、
業務増…抑うつ、
自信喪失



東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で
復旧・復興業務を続ける自治体職員に、
大きな負担がのしかかっている。
毎日新聞が４２市町村に実施したアンケート調査では
「激務で疲弊感は募る一方」
「心の病気の発症を懸念」
と切実な声が寄せられた。
被災自治体には全国から職員が派遣され、
自治体も職員のカウンセリングなどに取り組むが、
労働環境の厳しさは改善されていない。
　


震災を理由に退職した被災地の職員１０６人のうち８割超が、
福島県の自治体だった。
職員自身が移住を迫られたり、
役場の移転で業務が大きく変わったりするなど、
原発事故が大きな影を落とす。
　


「職員はぎりぎりの状態に近い」。
福島県浪江町総務課の吉田厚志・行政係長は危機感を強める。
町は昨年１１月、
全職員にストレス調査を実施した。
抑うつや自信喪失、
無気力などを示す数値について
「全国平均と比べて極めて高かった」。
　


震災後、
全町避難に伴い同県二本松市に拠点を移した浪江町は昨年４月、
町の本庁舎に戻り一部の業務を再開させた。
出張所は二本松市の他５市町にある。
職員が分散されたほか、
町に求められる業務も一変し、
職員は専門外の業務も担当せざるを得ない状況だ。
　


１人あたりの仕事量も増えた。
浪江町の決算は、
２０１０年度は約１０１億８２５０万円。
しかし、
復興や生活支援事業などが膨らんだ今年度は、
当初予算だけで１３３億６７００万円に。
一方で、
職員数は１０年度は１７８人だったが、
現在は他県からの派遣２３人を含む１８１人と横ばいだ。
　


浪江町で「震災や原発事故」を理由に早期退職した職員は１４人。
「職員の移住」と「業務増による過労」が理由の半々だ。
吉田係長によると、
精神的な病気を理由にした休暇は年間に６〜７人で、
震災前より倍増した。
「職員が良い未来を想像できず、
無気力や自信喪失につながっているとすれば何とかしないといけない。
だが、
業務に忙殺され自分のカラーを出せる状況になく、
やる気があるがゆえにがっくりきている若手がいる」
と苦悩する。
　


福島県立医科大の前田正治教授の調査では、
ある避難自治体で、
全職員の約１５％がうつ病と判明した。
危険度の高い職員には医療機関を受診するための紹介状を出し、
調査中に６人が受診する深刻な事態だ。
　


自治労の川本淳書記長は
「被災地で早期退職する数は他県に比べて多い。
職員が被災しながら、
仕事を優先し頑張っていることを周囲も理解してほしい。
職員が十分に働けることが、
住民への支援につながるはずだ」
と話す。



◇福島の女性「達成感なく、心ぼろぼろ」
福島第１原発から２０キロ圏内。
自治体の職員として、
旧警戒区域となった医療関連施設で働いていた５０代の女性は１２年末、
定年を前に退職した。
「原発事故後は、
仕事をやってもやっても達成感がなかった。
疲れるばっかりで心がぼろぼろだった」
と話した。
　


３号機が爆発した１１年３月１４日、
亡くなっても身元が分かるように、
同僚たちと防護服の背中に名前を書き合った。
家族からは「県外に避難しよう」と言われたが、
「仕事があるのに離れることはできない」。
避難所では、
いらだつ住民の対応にあたり、
仮設住宅に住民が入居した後は見回り業務に就いた。
事故前とは違う仕事でも
「住民の役に少しでも立ちたい」
と思った。
　


１１年秋、
女性は事故前とは別の医療関連施設に配属された。
施設の規模も仕事のやり方も前の職場とは違う。
慣れない業務と人間関係の中、
周囲と悩みを共有することもできなかった。
昼食を取る暇はなく、
自宅を出る１５分前まで起き上がれなくなった。
　


出勤中、
職場近くの交差点に来ると
「信号が青に変わらなければいいのに」
と願うように。
県が実施する心の健康調査で
「専門医の受診」
を促された。
積み重ねてきた自治体職員としての誇りもどんどん小さくなり退職した。
「これまでの勉強もキャリアも全部投げ捨てたが、
後悔していない。
最終的には自分の身をどう守るか、
それぞれの判断だと思う」



◇業務応援、カウンセリング　対策の限界も
被災自治体には全国から職員が派遣され、
業務を支えている。
総務省公務員課によると、
１３年度、
岩手、
宮城、
福島の市町村からは計１４４８人の職員派遣の要望があった。
しかし、
１３年度末時点で、
他の自治体からの派遣や市町村の採用などで計１２８９人が補充されたが、
１５９人は不足したままだ。
　


早期退職者数はいずれの県でも、
震災直後の１１年度が最も多い。
１３年度でも、
岩手６４人（震災前の０９年度４４人）
▽宮城２５４人（同１９１人）
▽福島１８６人（同１７６人）−−
と高止まりの傾向だ。
年代別では５０代の早期退職者が多く、
現場の混乱も懸念される。
　


一方、
市町村は職員の負担を軽減するため、
ストレスチェックやメンタルケアの研修会などを実施している。
　


岩手県大槌町は今年度から月２回、
「ノー残業デー」を設けたほか、
「県心のケアセンター」の協力で健康相談コーナーを設けて専門医に相談しやすい体制を整えている。
仙台市は「心の健康」についてのハンドブックを作製した。
宮城県亘理町は、
産業医による職場訪問を実施している。
　


震災直後から、
職員の支援を続けている「あさかホスピタル」（福島県郡山市）の佐久間啓院長は「真面目に働いてきて燃え尽きたり、
精神的不調が出たりして辞める人が３年たった今もいる。
危険な状態は改善されていない」と指摘する。
　


避難自治体職員のうつや心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の調査では、
高ストレスの結果が出る人も少なくない。
だが
「休んだら他の人がもっと大変になる」
と考える職員が多いという。
佐久間院長は
「職員たちは仕事に忙殺されながらストレスを抱え、
本音をなかなか言えない状況だ」
と労働環境の厳しさを訴える。



◇自治体から寄せられた、主な「労働環境の懸念」
　＜岩手県＞
岩泉町　　業務量が増加傾向で、慢性的な人手不足
宮古市　　震災後の激務で職員の疲弊感は募る一方
山田町　　休日出勤や時間外勤務をする職員が多数いる
大船渡市　復興業務に人手が必要で事務スペースが手狭
　＜宮城県＞
気仙沼市　業務量増加と人員不足で、職員の疲労を懸念
東松島市　震災の風化に伴い、派遣職員数の減少を懸念
利府町　　工事の本格化で業務量の増加が見込まれる
亘理町　　プレハブ仮設庁舎は暑さ寒さ、狭さなど不便
　＜福島県＞
飯舘村　　役場も職員も避難し、通勤時間が長くなった
双葉町　　役場機能が分散され、多くの職員数が必要
大熊町　　精神的疲労が蓄積し心の病気の発症を懸念
広野町　　ベテラン職員の早期退職など予期せぬ問題

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