ドリアンパラダイス(お城巡りとフィリピン永住プロジェクト！）

国際通貨基金は、フィリピンが今後競争力を増していくには

外国人投資家に対する制限を緩和する必要があると伝えた。

フィリピンでは、外国人が参入できない産業がある他

所有が40％に制限される場合が多い。

ラルフ・レクト上院議長代行は、マニラ首都圏内にある公立学校などの建物

公園、国道、空港、港、駅などで無線インターネット接続を無料で提供する法案を

議会に提出したと現地メディアが伝えた。

低所得者にインターネット接続を提供することが目的でもあるという。

ニノイ・アキノ国際空港のターミナル利用料として各旅行者が徴収される550ペソのうち

100ペソは政府、60ペソは交通通信省交通警備局

390ペソがマニラ国際空港公団に支払われると現地メディアがこのほど伝えた。

昨年の徴収額は合計15億〜20億ペソだという。

交通通信省は、高架鉄道LRT2の延長プロジェクトを

韓国のコンソーシアムに委託することを決めたと伝えた。

同プロジェクトは、サントーラン駅からマルコス・ハイウェイと

スムロン・ハイウェイの交差点付近まで延長するもの。

延長距離は4.14キロメートルだという。

民間の調査機関SWSは、フィリピン人が最も信用している国は「米国」という調査報告を発表した。

今年の3月27日〜30日にかけて行われた調査で、およそ85％の成人が米国を信用していると回答したという。

大統領府がこのほど、29日の午前8時〜午後12時まで、タギッグ市の道路を一部通行止めにするという。

理由は明らかにしていないものの、現在フィリピンを公式訪問している米オバマ大統領が、

同市にある米軍記念墓地を訪れる可能性あると現地メディアが伝えた

LCCエアアジアゼスト航空は、羽田空港への乗り入れ申請を行ったと発表した

と現地メディアが伝えた。

また、成田空港への乗り入れも行う予定だという

ホセ・クイシア駐米大使は、オバマ米大統領の来比日程が4月28日〜29日に決まったと発表した。

フィリピンを訪問した米国大統領は過去に10人いるという。

最後に来比したのは、2003年のジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）。

マノロ・ロペス在日比大使は、フィリピン人の日本への査証免除が6月にも適用される

可能性があると示唆したと現地メディアが伝えた

比外務省は、16日に珍島付近で沈没した旅客船から救出された船員の中に

フィリピン人が2人含まれていたと伝えた。

外務省がこのほど、ベリーズ、クロアチア、カザフスタン、キリギスタン

タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン各国の国民の入国ビザを免除すると発表した。

事前にビザを取得せずに30日間滞在できるという。

これにより、ビザを取得せずに入国できる国民は157カ国に増えた。

マニラ首都圏上下水道供給公社は、洪水対策工事を始めた16日、首都圏の一部で配水を停止したと伝えた。

マニラ、マカティ、ナボタス、カロオカン、ラス・ピニャス、モンテンルパ、パサイ

パラニャケ、カビテ地区の一部が影響を受けているという。

民間の調査機関パルスアジアがこのほど行った調査によると、

アキノ大統領の全国平均支持率は前回調査が行われた昨年12月から3ポイント下がって70％だったと伝えた。

信頼度は74％から69％に下がったという。

欧州がLCCセブパシフィック航空の乗り入れ規制を撤回したことを受けて、

同社が欧州への就航開始を計画していると現地メディアが伝えた。

欧州へは、フィリピン航空が既に昨年11月に乗り入れを再開している

求職サイト http://Jobstreet.com Philippines によると、今年の4年制大学新卒者の業種別平均初任給は

旅行観光産業が20,629ペソで最高だったという。

次いで通信産業が平均19,975ペソ、3位はIT産業で18,963ペソだと伝えた

ペトロンとシェル石油会社各社が8日、石油商品価格を引き下げたと現地メディアが伝えた。

ガソリンは1リッターあたり0.15ペソ、灯油は同0.30ペソ、軽油は0.35ペソ値下げした

ディナンガット島およびカマリネススール州選出の2人の下院議員は、

学校で売られる飲み物を規制する法案を提出したと現地メディアが伝えた。

主に清涼飲料やカフェインを含むものを対象にしているという。

フィリピン大学は、授業料の支払いが遅れたことが原因で、

少なくとも卒業予定だった学生4人が卒業できないでいると現地メディアが伝えた。

大学側は、授業料の支払期限後の受付は、いかなる場合でも行わないとしている。

フィリピン大学の大学歴が、今年より8月から翌年7月に変更になったと伝えた。

これにより、今年の夏季休暇は4ヶ月間の長期に及ぶという。

従来の大学歴は、6月から翌年5月までだった

フィリピン政府は、電気自動車など環境に優しい自動車の開発に、

日本政府より5億円の政府開発援助を受けたと現地メディアが伝えた。

保健省は、首都圏の一部で蚊の繁殖が増加しているという報告を受けて、

大規模な駆除キャンペーンに乗り出したと現地メディアが伝えた

交通通信省は、マカティ、パサイ、ボニファシオ・グローバル・シティ各市を

繋ぐ地下鉄計画を発表した。

20キロに及ぶ路線は、16キロが地下、4キロが地上を走るという。

2015年の第2四半期には入札を行う予定だという。

フィリピン首都圏開発局は、28日からパシッグ川のフェリーを再開すると発表した

ターミナルは、マカティ市グアダルーペ、マニラ市サンタ・アナ、同ポリテクニック大学、

同イントラムロス、同エスコルタ、パシッグ市ピナッグブハタンだという。

今後ターミナルを増やしていくと伝えた。

携帯キャリア大手スマート・コミュニケーションズは、

4G LTE通信網を全国の主要25都市に拡張すると伝えた。

また、同社は2013年12月の時点での契約者数を発表し

携帯電話が7千万人、ブロードバンドが340万人いるという。

ペトロンおよびシェル石油会社各社は、18日に石油製品の価格を引き下げると発表した。

軽油価格をリッターあたり0.65ペソ、灯油を0.70ペソ、ガソリンを0.30ペソ引き下げるという。

フィリピン交通通信省と陸運局は、新しいナンバープレートを導入するにあたり

価格に変更はないと伝えた。

車両ナンバープレートの価格は、4輪車は450ペソ、2輪車は120ペソだという。

フィリピン内国歳入庁は、2012年のデータとして、

セブとダバオの医者のうち8人に3人が国公立学校の教員よりも低い

所得税を収めていたと伝えた。

最低額はセブで24.50ペソ、ダバオで19ペソだったという。

比統計庁によると、今年1月の失業率は7.5％で

昨年同時期比0.4％増と伝えた。

296万人が失業中だという。

フィリピン教員免許の合格者が発表され、小学校とハイスクール教員受験者共に

全体の28％が合格したと現地メディアが伝えた。

小学校教員受験者トップはサビエル大学生、ハイスクール教員受験者は

フィリピン大学生とミンダナオ中央大学生が同率トップだったという。

世界的な不動産総合サービス会社JLLは、フィリピンの主要都市における

事務所スペースの賃貸料は今年も上昇を続ける見通しと伝えた。

マカティ市の最高級物件は、2014年上半期の平米1,130ペソから

下半期は1,180ペソに上昇するという。