時事問題・少子高齢化社会を迎える日本の中長期的課題（提言）
今、日本は先進国の中において、世界でも類を見ない程の少子高齢化社会を迎えようとしています。まだ先の事と思っていた私もあと２年で還暦を迎え、その入り口の扉に立とうとしています。
約２５年勤務していた会社（東証一部上場の某大手総合電機メーカーのＩＴ関連子会社）から、早期退職勧告のリストラに遭い、５５歳で退職。約１年４ヶ月間のタクシー乗務のプロドライバー勤務を経て、現在、老人介護のケアセンター・有料老人ホーム等、介護事業全般を手掛ける会社の某老人ケアセンターで、送迎トライバーの契約社員として勤務中です。
かの有名な戦国時代の武将、織田信長が人生５０年との名言を残していますが、現在、日本の社会では、医療技術の飛躍的な進歩、新薬の開発、健康志向のトレンド等を背景に、日本人の平均寿命が、男女とも飛躍的に延びています。
国立社会保障・人口問題研究所が、２０１２年１月に公表した、２０２０年の人口推計では、日本の全人口に占める６５歳以上の割合が、約３０％に達するとの調査結果が出でいます（約３人に１人は６５歳以上）。
しかし乍、その一方で、１９８０年代以降、女性の社会進出の増大（特に若い女性の就業率の増大）、晩婚化や結婚しない人の増加、保育所の慢性的な不足（待機児童の増加）、子育て環境（特に育児休業の取得や勤務時間の短縮等雇用システム）の社会的不備の要因も重なり、子供の出生率（現在のデータ上、女性が生涯に産む子どもの人数が１．３人で先進国の中でも最低）の低下が顕著で、少子高齢化社会に拍車を掛けています。
内閣府等少子高齢化対策等のサイトでは、その対応策を就業・所得・年金・健康・福祉、学習・社会参加、生活環境・子育て支援等のカテゴリ別に論じていますが、その実現にはいろいろな課題・問題が山積しています。特に、①「年金問題」②「老人介護（特に痴呆症の老人介護）のインフラ整備（ホームヘルパー不足の解消、施設の整備拡充等ソフト、ハードの両面）」③「子育て支援（待機児童解消に向けての保育所拡充や育児が行い易い雇用システムの再構築等）」については、待った無しの対応や施策の実施が急務ではないでしょうか。少子高齢化社会に向けて、中長期的な観点から、効果性の高い対策の策定や、実施に向けての社会環境の整備に、いち早く着手する必要があると考えます。
政治的には、年金を筆頭に社会福祉、老人医療、子育て支援に充てる財源確保の課題・問題が議論の中心のようです。国の借金が１、０００兆円に迫る状況の中、政府・行政は、消費税の増税、更なる国債の発行、アベノミクスによるデフレ脱却等の金融政策、雇用の創出により所得を底上げする経済対策を等で、この難局を乗り切ろうとしています。何れにせよ、政府・行政は、難しい舵取りを迫られています。
私は今の職業柄、大変、健康に気配りをしています。
インターネットで閲覧するサイトのその殆どが、健康志向関連のものばかりです。
一個人としては、心身ともに健康な生活を過ごせ、身体が動く間は、少しでも長く仕事をし、少子高齢化社会へ貢献して行きたいと思っています。自分も、近い将来、若い世代から介護を受ける側になるのですから、特に、同世代や少し若い世代の人達が、将来の事ではなく、自分の事として、一人一人にその意識が必要と思います。
ここは是非、安倍首相の手腕・リーダーシップに期待したいものです。
