⌒*(ﾟ�悲#)*⌒ ﾄﾞﾗｺﾞﾝｰ

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ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは9日、ベースアップ（ベア）と定期昇給などを合わせ、正社員に対し、2019年に6.18％の賃上げを実施すると発表した。賃上げは2年連続となる。店長などに登用される正社員約700人が対象で、平均で月額約2万円のアップとなる。

人手不足の中、人員確保につなげる狙いがあるとみられ、ペッパーフードサービスの担当者は「働きたくなる外食企業を目指したい」と話している。18年も6.4％の賃上げを実施していた。

このニュースを受けてネットでは、

「元々飲食の給与は安い。その代わりボーナスで調整するケースが多い。ベースアップは珍しいが総支給がポイントだろう。あと、いきなりステーキは失速してることは併記すべきだろうな」

「他の飲食チェーンにも良い影響を与えてほしいと思います。適正な賃金で働く店員さんの、適正な価格の料理を食べられるように！」

「社員の給料を上げるのは素晴らしい事。もう一つお願いがあります。あの不味い肉をどうにかしないと大変な事になると思う。仕入れの金額も増額が必要では？」

「素晴らしいと思う。ただ数年後には、大幅にリストラすることになると思う」

「景気がいいアピールが本当の目的だろうね。いきなりステーキにはネガティブな情報も多い。その中でも賃上げをするのは、だいたいのパターンが暴走。本当は賃上げする余裕もないのに、無理して賃上げをして、味が落ちるなどして更なる失速の原因になる。話題になる店舗が意外と長続きしないのはこの為。堅実な経営ができないんだよ。人材不足なら出店しなければいいだけのこと。採算の取れない地方にも出店するし、肝心の肉の値段は上がる一方。客足が遠のかないわけがない。」

「正直言おう。一回食べたが、たいして美味しくない。自分で家でステーキ焼いた方が安くてうまい。売れなくなるのも時間の問題。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

無料通信アプリを手掛けるLINE（ライン）は27日、銀行業に参入すると発表した。みずほフィナンシャルグループ（FG）と2019年春に準備会社を設立し、20年の新銀行開業を目指す。

LINEが51％、みずほFG傘下のみずほ銀行が49％を出資して、実店舗を持たないインターネット銀行を運営する計画だ。スマートフォンを使った決済など「フィンテック」と呼ばれるITを活用した金融事業を強化する。

世界的なキャッシュレスの動きに対応した試み。東京都内で記者会見したLINEの出沢剛社長は、銀行業への参入について「日常生活に密着したサービスを提供したい」と強調した。

このニュースを受けてネットでは、

「韓国に個人情報が流出しそうなので、みずほ銀行から撤退します。」

「韓国に情報が駄々洩れしそうで、使う気が起きない。」

「本気でセキュリティーを強化するということなら、現在のニーズに沿ったスマホなどのキャッシュレス決済を促進していくことには賛成。ただ、本当にラインのセキュリティーは不安だらけ。月に1回は「誰かがあなたのアカウントにサインインしようとしました」みたいな連絡がくるし、友人が二人もアカウント乗っ取られている。頼むから、まずは安全面を１００％保証できるサービスを目標に頑張ってくれ。」

「LINEは韓国政府が通信内容を傍受していることを認めてるからね　LINEには関わらないに限る」

「ついにみずほの口座を他社へ移す時が来たな。」

「みずほって最近あまりいいニュース聞かないね」

「昔、Lineのアカウント乗っ取られたことがある。パスワード使いまわししてないし、どう考えても内部の人間。さすが韓国と思った！Line便利とは思うけど、信用してない。」

「韓国繋がりの企業が銀行ですか。私は関わりたくはありませんが、みずほさんはビジネスになる、という感じでしょうか？一番困るのは、使いたくなくても裏で使われているような場合か。」

「みずほ終了のお知らせ」

など、多くのコメントが書き込まれている。

大阪シティ信用金庫は２７日、中小企業の冬のボーナス支給状況の調査結果を発表した。ボーナスを支給すると回答した企業の１人あたりの平均支給額は４年ぶりに減少し、昨年より１万２６５７円少ない２７万６４８６円だった。台風２１号などの災害で一時的に関西経済が停滞。米中貿易摩擦が激しくなる中、来年１０月の消費税増税を控えて、景況感が悪化してきたのが理由とみられる。

調査は大阪府内の同信金取引先企業を対象に実施し、家族経営を除く１０４８社からの回答を集計した。その結果、平均支給額はリーマン・ショック直後の平成２１年冬と同水準に留まった。

一方、ボーナス支給を予定する企業の割合は全体の６０．８％で、昨年比で３．１ポイント増加し、２年ぶりに増加に転じた。ただ、リーマン・ショック前の水準である１９年冬（７１．４％）にまでは回復していない。

ボーナスを支給すると回答した企業のうち、足元の業績を踏まえ、８４．０％の企業が「適正範囲内で支給する」と答えたのに対し、「無理をして支給する」と答えた企業も１６．０％あった。業種別では運輸業（２１．６％）、建設業（２０．４％）の割合が高く、人手確保のために支給せざるをえない現状が浮き彫りとなっている。

中小企業と大企業のボーナスの支給支給状況も温度差がある。経団連が今月発表した大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計では、平均妥結額は昨冬に比べて３．４９％増の９５万６７４４円と過去最高を更新。第１回集計としては４年連続で９０万円台となっている。

このニュースを受けてネットでは、

「毎年の上がってるのは公務員と大手企業だけじゃないか？」

「万博が来ても、外国人対応物価が上がって給料はついて上がらないと思う。見せかけだけ？」

「中小企業は不景気な影響をすぐ受ける。大きな繁華街にある私の仕事場の周辺で閉店が相次いでいる、駅３分の好立地地域。３００mの範囲でこの1か月に５店舗閉店だ。庶民は貧乏になっているのをヒシヒシと感じる。安い回転寿司、１０００円ランチバイキングが家族、主婦に大人気なのも安くてお得感からだろう。庶民のせめてものささやかな満足なのだ。」

「府内の中小企業は調査数の300倍ぐらいあるし参考程度だね、、、大手系列の中小企業は信用金庫じゃないだろうしこのデータも家族経営含めてないのでかなり差異ありそう。」

「中小企業あってのことだし、9割が中小企業なんだから、この減という数字が現実。この間冬のボーナスは最高という報道はなんだったのか。」

「議員や公務員のボーナスも中小含めた全企業の平均にすればいい。」

「安倍さん、これが世間ですよ。」

「公務員がうらやましい。常識なくてもボーナスが増える。税金が無駄過ぎる」

など、多くのコメントが書き込まれている。