シニア農夫の、B級，ブログ

そりゃ、のほほんと構えて衰退する無能な国家はない、すこしは、
やる気をだしたか。これで、反社会集団・国家がウラン濃縮なんぞ
始めたら真っ先に疑われるのは韓国、
まァ、頑張れ〜〜や。

日本の攻撃に日本が被害…輸出規制から１年、韓国の驚くべき変化（１）
中央日報/中央日報日本語版2020.06.24 08:3541

慶尚北道栄州（キョンサンブクド・ヨンジュ）にあるＳＫマテリアルズの半導体素材統合分析センター。［写真　ＳＫマテリアルズ］

昨年７月４日。日本は韓国の半導体・ディスプレイ産業を狙った
「核心材料輸出規制」を電撃断行した。
当時、サムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなどは
直撃を避けることは難しいという否定的な見通しが支配的だった。だが、ぼほ１年が経過した今月２３日、半導体・ディスプレイと
材料・部品・装備業界の取材を総合すると
「心配はただの心配にすぎず、かえって国産化を高める『転禍為福』に
なった」と口をそろえた。
メーカーはいち早く材料供給元の多角化と材料・部品・装備の国産化に
動き、政府は核心材料育成政策でこれを後押しした結果だという分析だ。

◆韓国、「国産化・多角化」体質改善に成功

日本は昨年７月、フッ化水素・フォトレジスト（感光液）・
フッ化ポリイミドなど先端材料３品目の輸出に規制をかけた。
３品目を「包括輸出許可」から「件別許可」対象に切り替え、８月には
輸出許可簡素化対象国である「ホワイト国」リストから韓国を除外した。３品目は半導体・ディスプレイ産業の核心素材だが、日本の依存度が
９０％にもなっていた。日本が韓国の
半導体・ディスプレイ産業の構造的脆弱性を鋭く狙ったことになる。

だが、日本の輸出規制はむしろ変わろうとしなかった国内企業を変化に
導いた。
何より日本に依存していた供給元の多角化と国産化にいち早く
飛び込んだ。
韓国半導体・ディスプレイ技術学会の朴在勤（パク・ジェグン）会長
〔漢陽（ハンヤン）大学融合電子工学部教授〕は
「日本が寝ていた韓国を起こした」と表現した。
朴会長は「日本の輸出規制がなかったら、今のように積極的に国産化と
多角化に出なかっただろう」と語った。

◆フッ化水素の国産化成功…１００％代替

まず、日本の輸出規制から１年で材料・部品・装備の国産化成果が
次々と出てきている。
ＳＫマテリアルズは海外依存度が１００％だった気体フッ化水素の
国産化に成功したと１７日、発表した。すでに純度９９．９９９％の
量産を始めたし、年間１５トン規模で始め、今後３年内に国産化率を
７０％まで引き上げる計画だ。
フッ化水素は半導体基板であるシリコンウェハーに描かれた回路図に
したがって基板を削っるエッチング工程に使われる。

液体フッ化水素はすでに昨年輸出規制措置直後、
ソルブレイン（Ｓｏｕｌｂｒａｉｎ）やラムテクノロジーが工場増設を
通じて大量生産に成功した。
サムスンディスプレイやＬＧディスプレイなど、ディスプレイ業界は
１年で日本産の液体フッ化水素を１００％国内企業製品に切り替えた
状態だ。
半導体分野でもサムスン電子とＳＫハイニックスが液体フッ化水素は
国産製品の使用比重を増やしたほか、気体フッ化水素は米国などを
通して輸入多角化で対応した。

半導体基板の製作に使われる感光液であるフォトレジスト（ＰＲ）は
一時日本依存度が９２％に達していた。
現在はベルギー・ドイツなど供給元が増えた。
国内企業の中でも、フッ化アルゴン（ＡｒＦ）フォトレジストを
生産する東進（トンジン）セミケムが今年初めに工場増設を確定した。
ＳＫマテリアルズもＡｒＦフォトレジスト開発のために来年までに工場を完工させて２０２２年から量産に入る。

◆ＥＵＶ用ＰＲは米デュポンの工場を天安に誘致

５ナノ（ｎｍ）以下の超微細工程に使われるＥＵＶ（極端紫外線）用
フォトレジストの場合、すぐに国産化することができない。
あまりにも高難度の技術が必要なためだ。だが、米国デュポンが
今年初めにＥＵＶ用フォトレジスト工場を忠清南道
天安（チュンチョンナムド・チョナン）につくる方針を固めた。
産業通商資源部がデュポンと協議して投資を誘致した。
純粋国産化までは行けなかったが、日本ではない海外企業誘致で
安定したサプライチェーンを確保したといえる。

もう一つの規制品目であるフッ化ポリイミドは国産化が今まさに
進められているところだ。
フッ化ポリイミドは主に折り畳み式スマートフォンや
ローラブルテレビなど「曲がる」ディスプレイに使われる。
国内メーカーではコオロンインダストリーが
慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）に生産設備を整えて昨年から
量産に入った。ＳＫＣも年間１００万平方メートルを生産できる
大規模設備を忠清北道鎮川（チュンチョンブクド・ジンチョン）に整えてテストを行っている。

◆日経「日本企業の売上・営業利益減少」

日本輸出規制の打撃はむしろ自国企業に向かった。日本経済新聞は最近、「世界フッ化水素１位企業だったステラケミファの１−３月期の売上と
営業利益が前四半期比それぞれ１２％、３２％減少した」と報じた。

同社の高純度フッ化水素出荷量は同じ期間３割も減少した。

日本メディアは「メーカーは政府に韓国大企業に対する納品量を
原状復帰させてほしいと要請しているが、韓国企業が再び日本製の材料を使うために負うべきリスクが大きすぎる」と診断した。
国内半導体業界関係者は「供給元を変えることも難しいが、再び
日本製に戻すことは考慮しないでいる」と話した。

◆政府支援も一役　「官民の協力、継続するべき」

材料供給安定化と国産化が実現した背景には政府の役割も一役買った。産業通商資源部はフッ化ポリイミドは２０１０年、フォトレジストは２００２年から技術開発課題として支援してきた。日本の輸出規制直後、企業のジレンマをワンストップで解決するための材料部品需給対応支援センターを運営したことも決定的だった。同部のパク・ドンイル素材部品政策官は「昨年８月から１００大核心品目を供給安定化対象に指定するなど、材料・部品・装備の競争力強化に集中した」とし「同時に大・中小企業間の協力モデルもいち早く構築した」と明らかにした。

日本輸出規制の余波は克服したが、官民の協力は今後も継続するべきだという指摘もある。半導体用静電チャック（ＥＳＣ）とヒーターの専門企業である（株）ミコ（ＭｉＣｏ）のチョン・ソンギュ会長は「政府や企業の雰囲気が再びうやむやになってはいけない。特に材料競争力を育てるには政府支援が途切れることなく増えなければならない」と強調した。