シニア農夫の、B級，ブログ

韓国、毎日どこかで、スト・デモが行われているとかいう話はほんとうなんだ。
戦時売春婦支援団体は半島出身労働者支援団体に抗議行動とか、国内では
悪名高き民労総と韓労総が、これ「やくざ」まがいの抗争だな。
半島人は、思想にかぶれ、徒党を組みやすし無謀な行動を起こしやすい。

「身長180センチ以上、武道有段者は大歓迎」…これが韓国建設労組の採用条件だ

労組員は急増も建設現場は減少、民主労総・韓国労総は縄張り争い
採用広告に体格や武道有段者が登場…鉄パイプを振りかざして集団乱闘も
これまで力ずくで闘ってきた民主労総でさえ「狂気的な行動」と相手方の労組を非難

　「身長180センチ以上、武道有段者は大歓迎」

最近、インターネット上にこうした採用広告が掲載されたことがあった。
掲載したのは警備会社でも暴力団でもなく、とある建設労組だ。労組には、
体格が良くて武道にたけた人材が必要な理由がある。
今年に入ってソウル、仁川、光州、城南など全国で建設労組間の集団乱闘事件が
計8回も発生しているのだ。
8回というのは報じられたものだけを数えた数字にすぎない。このうち、
鉄パイプやハンマーなどの凶器が用いられ、骨折などの負傷者が出たことも
何度かあった。

内容は毎回決まっている。
限られた建設現場に自分たちの組合員をより多く送り込もうとすることから生じる
争いだ。
韓国労働組合総連盟（韓国労総）建設産業労組のユク・キルス事務処長（所長）は
「全国民主労働組合総連盟（民主労総）が人数にものを言わせ、建設現場を掌握し、
『うちの組合員だけを雇う』よう圧力を掛けていることに他の労組が反発。
暴力沙汰に発展するということが全国的に繰り返されている」と説明する。

原因は構造的な部分にある。
建設部門の労組員は引き続き増えているが、建設雇用は激減している。その結果、
労組間の雇用争奪戦が暴力団同士の勢力争いのレベルにまで拡大しているのだ。


ひいては4月初めに韓国最大の建設労組である民主労総の建設労組が
「違法かつ暴力的で狂気的な行動」と相手側の労組を非難する声明を出した。
これに対し、建設業界の反応は冷ややかだ。ある下請け会社の関係者は
「民主労総はこれまで高い賃金を必要とする組合員を雇用するよう力ずくで
建設会社に圧力を掛けてきたが、今は同じやり方でしっぺ返しに遭っているだけ」と
いう。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足以降、建設労組員は急増している。
民主労総の建設産業連盟が雇用労働部（省に相当、以下同じ）に届け出た組合員の
人数は、2016年の7万8198人から18年には14万938人と、2年間で倍増した。さらに
韓国労総傘下などに新たな小規模建設労組も誕生した。警察の関係者は
「2016年までは小規模労組が5、6組合とされてきたが、最近では全国に15、16組合は
あると思われる。規模の小さな労組ほど行動が荒いところがある」と説明する。

労組の立場からすると「養っていかなければならない家族」は大幅に増えて
いるものの、「食べ物」はむしろ急速に減っているのだ。現政権が発足して以降、
建設景気が低迷しているためだ。
国土交通部によると、マンションなど全国の住居用建築物の着工面積は、
2015年の約6816万平方メートルから昨年は3335万平方メートルと50％程度に
落ち込んだ。

その結果、見られるようになったのが集団乱闘事件だ。4月2日、
光州広域市中興洞のマンション建設現場では、
「赤い頭巾」をかぶった40人の組合員と「赤い帽子」をかぶった30人の組合員が
集団乱闘事件を引き起こした。赤い頭巾は民主労総傘下の建設産業連盟組合員、
赤い帽子は韓国労総傘下の連合労連組合員だった。
両者は互いを「銀バエ〇〇」「イヌ〇〇」と呼び合った。
集団闘争の結果、赤い頭巾をかぶった組合員1人が足を骨折するなど負傷した。


このような闘争は、4月に入って毎週のように続いている。4月20日には、
仁川市で民主労総と韓国労総が衝突し、12人が負傷。4月6日には、忠清南道公州市で
民主労総の組合員が韓国労総の組合員の車両を鉄パイプで破壊。現在警察が捜査中だ。

労組が分け合う働き口と賃金は、建設会社によって生み出される。
建設会社の立場からすると、仕事ができなくても解雇できず、賃金は10−20％を
上乗せしてくる組合員を雇いたくないわけだが、どうすることもできないのだ。
大手建設会社の関係者は「強硬派の組合は組合員の人数を逆手に取って、
問題が生じた場合、複数の現場で同時多発的に『スト』を決行する。
建設会社は工期が延びれば延びるほど、建設装備の賃貸料など建設費が天文学的に
増加するため、労組の要求を受け入れるほかない状況」と説明する。
大韓専門建設協会の幹部は「民主労総の幹部が訪ねてきて
『大きな刃物でやられるのがいいか、小さい刃物でやられるのがいいか』と
聞かれたこともある。小規模労組員を受け入れて民主労総の報復を受けるか、
小規模労組員を受け入れずに彼らの報いを受けるか、どちらがいいかよく考えろ、
ということ」と話した。

政府はこうした労組間の違法行為を防ぐため、昨年7月に「採用手続き法」を
改正した。
採用に関して不当な圧力を加えたり強要したりした場合、最大で3000万ウォン
（約260万円）の罰金を支払うといった内容だ。しかし、
法改正以降、最近まで罰金を支払った労組は皆無だ。
雇用労働部の関係者は「労組の行為が『違法』という明確な証拠があってこそ処罰が
可能だが、大半の集会やデモは正常な手続きを経て行われるため、違法行為の現場を
捕らえるのは非常に難しい」という。

ウォン・ウシク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版